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平成29年度第2回 長崎市市民力推進委員会

更新日:2018年4月13日 ページID:031139

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成29年度第2回 長崎市市民力推進委員会

日時

平成29年5月10日(水曜日) 18時30分~

場所

長崎市市民活動センター「ランタナ」 2階会議室

議題

1. 指定管理者制度の導入について

審議結果

- 会議概要 -

【委員長】
本日は、初めに第1回市民力推進委員会のふりかえりを行い、参加者で内容を共有したいと思う。2点目は、地域コミュニティ推進のしくみがどう動こうとしているのかを地域コミュニティ推進室に説明してもらう。3点目に事務局が高知市の市民活動サポートセンターの視察を行ったので、報告をしてもらう。その後、前回の協議で皆さんから出された意見を整理したので、今回の事務局等からの説明を踏まえ、新たに皆さんにご意見をいただきたいと考えている。

【委員】
(一同了承)

【委員長】
それでは、第1回市民力推進委員会について事務局から説明をお願いする。

【事務局】
第1回では、まず条例の改正内容とともに、現時点で決定している事項について説明を行い、委員の皆さんから質問をいただいた。続いて、山口委員長から仙台市の市民活動サポートセンターの募集要項の重要な項目等について紹介をいただいた。続いて長崎市が目指す市民力の方向性、目標が何なのか、またそれに関する具体的な支援や事業について、皆さんにワークショップ形式でご意見をいただいたところである。現時点での市民活動センター「ランタナ」と市民協働推進室がやるべきことや事業の内容について説明をさせていただいた。ワークショップでは色々な意見が出たが、皆さんの意見の中で地域コミュニティのしくみづくりについて、疑問や質問があるとのご意見をいただいたので、今回は担当課の説明を求めることにしている。

【委員長】
ワークショップで出た皆さんの意見は、会議概要の最後に箇条書きで記載があるので参考にしてほしい。
それでは、地域コミュニティ推進室から、現在進めている「地域コミュニティのしくみづくり」について説明をお願いしたい。

【地域コミュニティ推進室】
今日は、長崎市の「地域コミュニティのしくみづくり」のプロジェクトについて説明させていただきたい。
資料「未来は『地域』で創る」に記載されているように、現在、人口減少、少子高齢化が進む中、一人暮らしの問題など、地域では様々な心配事が発生している。そのような中で、長崎市も地域の力の重要性が増してきていることを実感している。このことから、自分達のことは、地域で決めて、地域で実行することが長崎市の目指す姿と考えた。現状として、地域では、様々な団体がそれぞれの目標を持って活動されている。その活動の内容は、「まちづくり」の分野や「福祉」の分野などいくつもの分野に分けられると考えており、その分野を体制として地域の中で形作ってはどうかとモデル化したものが、ポイント3に記載された(仮称)地域コミュニティ連絡協議会である。長崎市はこれを地域の方に提案したいということで、現在、市長が地域を回っている状況である。この(仮称)地域コミュミティ連絡協議会は、1.範囲は概ね現在の小学校のエリアもしくは連合自治会のエリアであること。小学校と連合自治会のエリアが違う場合はその実情によること。2.構成に関しては、自治会をはじめとする地域の様々な団体で構成されることが望ましいこと、などの要件を現時点では考えている。また、ここには記載されていないが、地域の目指す姿や目標を記載した計画書を作成してはどうかということも要件に検討している。地域で決定して、実行していただくような協議会を作っていただくことにより、長崎市は、人と拠点と資金の3つの視点から支援をしていきたいと考えている。協議会を作るときは計画や体制を作る支援を行うとともに、作った後の運営についても様々な支援を行っていきたい。運営を行うための拠点が必要であるが、長崎市は現在、地区公民館をふれあいセンター化し支援を行えるしくみづくりを行っている。また、資金に関しては、協議会で決めて実行しようということであれば、まちづくりの計画に基づいた事業に対する交付金を交付したらどうかということを考えている。説明してきた地域コミュニティ連絡協議会や人、拠点、資金の支援については、まだ素案として市長が地域の方に説明を行っている段階である。このことについて、地域の方々と意見交換を行いながら、制度設計を今年度行い、平成30年度からの交付に向けて、成案化できればと進めているところである。まずは、市民の皆さんにご説明し、ご意見を伺い制度をつくり、その後、この協議会を行いたいという地域があれば、地域コミュニティ推進室とともに体制づくり、計画づくりを行っていこうとしているのが現状としての動きである。

【委員長】
前回の会議において、協働のコーディネーターとしてランタナの役割が大切との意見があったが、この点と地域コミュニティの制度がいかにリンクしていくべきなのかということが大切な点である。
今の意見に何か質問や意見はないか。

【委員】
1つ目に、自治会にある「まちづくり協議会」と、地域コミュニティ連絡協議会の「まちづくり部会」はどのようにリンクしていくことになるのかということ。2つ目に期間の定めのないまちづくり協議会とは別に「車みち整備事業」のように期間限定の事業があるが、このような事業が(仮称)地域コミュニティ連絡協議会とどのような関連を持つのか、地域での計画策定の要否について知りたい。

【地域コミュニティ推進室】
現状として、様々な団体が連携した組織体をつくっている地域もあるが、今回提案している協議会は、新たにつくってくださいというよりは、既に地域で連携した母体となる団体がある地区であれば、地域の課題を解決できるような多様な団体により構成されているということをもって、そこを協議会の母体としていいのではないかと話しをさせてもらっている。
地域の課題は、地域での解決が可能な部分、市と協働を必要とする部分、あるいは市で行うべき部分に分けられると思う。その判断は、この地域で何が必要かということを整理していただき進めていただければよいのではないかと感じる。車みち整備事業については、地域の方の土地の寄付を要するなど、地域の方の協力も要するので、協議会ができて、話し合いを行いながら協働することは可能かと思う。

【委員】
今の説明から質問した二つの事例は、地域コミュニティに包括されるという理解でよいか。

【地域コミュニティ推進室】
(仮称)地域コミュニティ連絡協議会は、地域の色々な団体で連携してもらうように考えているが、協議会ができたからといって、個々の団体を統廃合していくということではない。個々の団体の活動を継続しながら、連携することによって団体間でお互いの弱みを強みに変えていき、まちづくりを発展させていくことを目標とする。
例えば、自治会に広報ながさき配布謝礼金などを支出しているが、既存の各種団体に交付しているお金を一元化し協議会にお願いするということではなく、それとは別に新たな財源を設けようとするものである。

【委員】
地域によって既に社協支部もあり、新興団地や古くからの地区があるなど自治会間で考えを共有できない部分もあるため、抵抗もあり型に収まらない場合もあるのではないか。

【地域コミュニティ推進室】
社協支部を中心に、地域課題の解決を目指す小地域計画をつくり、部会制がひかれている地区もある。地域で福祉をベースにした活動をするということであれば、それをそのまま生かしてよいと感じるが、もう少し広い範囲をカバーしたいという意見があれば、小地域計画を増強する方法も一つのやりかたではないかと考える。
実際に地区ごと・自治会ごとにそれぞれで特色があることも事実であるが、将来的に個々の自治会では問題の解決が困難であることも考えられるので、もう少し大きな団体の単位でまとまっていくことを市としては提案している。

【委員】
自治会も先ほどからの話しにあるように、関わる住民に温度差があるのでハードルが高いといえる。全体で活動している感じがあるが、その中でも協力的・非協力的な状況がある。しくみが既に考えられているので一定理解はするが、大きく輪をつくるよりも小さく輪をつくったほうがよいのではないかと感じる。強力なリーダーがいれば話しは進むと思うが、大変な作業になると思う。

【地域コミュニティ推進室】
説明があったように自治会の活動は、それぞれの自治会で温度差がある。多くの課題がある中で、先を見据えた地域づくりを考えると、人材の確保を考えたところで、概ね小学校区の範囲で連携したほうがよいのではないかということで提案をさせていただいている。

【地域コミュニティ推進室】
地域ごとに特色があることも事実であるので、地域コミュニティ推進室が地域に入り、実情に合わせて話しを進めていければと考えている。

【委員長】
まちづくり計画をつくり、地域コミュニティ連絡協議会に交付金が交付される。その使い方は協議会で考えてくださいということになると、協議会には入っていないが地域のために活動を行う団体が協議会とは別に市役所と直接合意のうえ事業を行った場合、市役所的には何ら問題はないが、様々な団体により協議会を形成している地域の側には、不公平感が生じ、地域の内部であつれきが生じる危惧がある。個人的には、地域内の摩擦を生じさせないためにも、連絡協議会に交付金を出すところには、補助金は出さないという大胆な考えも必要なのではないか。
また、地域での問題は、総合事務所・地域センターで解決することになるが、その場合、ランタナは誰が使うのかという点が問題となる。市民が総合事務所などを通さなければいけないのか、直接、ランタナに相談をすることになるのか、イメージがつきにくい。地域ベースで協働を行う際に、場合によっては、ランタナの指定管理者が総合事務所の職員とともに地域に入ってコーディネートしなければいけないことも出てくるのではないか。こうなってしまうと、ランタナが持つ根本的な機能が変わってくると思われる。

【地域コミュニティ推進室】
1つ目の協議会を通さないケースについては、現在存在する補助メニューを変更することはないので、特定の事業について、団体が協議会と別枠で補助金等を受けることも起こりうる。地域であつれきとならないよう地域内で話し合いを行ってほしい。

【委員長】
地縁に関係する団体は、その地域に入ればよいが、志縁団体の中には他から関与されたくない団体もある。そのような志縁団体は地域で本当に活動ができるのかという疑問もある。

【地域コミュニティ推進室】
基本的に協議会には様々な分野から入ってもらいたいと考えているので、そのような市民団体にも入ってもらうのがベストだと感じる。

【委員長】
場合によっては分野を絞り、地域で生活していくうえで最低限欠かせない分野のまちづくり計画にして、その後、枝葉で広がってくる分野については、より自由に動けるようにするといったところを是非考えていただければと感じる。

【事務局】
行政サテライトの実施に伴うランタナの位置付けについては、実施しながら位置付けを明確にすることになると思う。地域で起こった問題は総合事務所で解決するようになると思われる。一方、ランタナは基本的に地域を含めた部分で志縁団体やNPOをカバーしており、当面は、総合事務所、ランタナのどちらの窓口に相談に行ったとしても対応できるようにしたいと考えている。今後は地域の窓口もできることになるので、そちらでも対応できるし、今までのようにランタナにNPOなどの課題が集まり、これから先も状況に応じて、様々な方が相談に来ていただくことでよいと感じている。
高知市は地域コミュニティのしくみづくりとして、40小学校区域のうち20程度で、ある程度組織ができているということであった。高知市では、そのしくみづくりのコーディネートを行政だけでなく、市民団体もコーディネートを行っているということであった。

【委員】
NPOは校区程度の地域限定で活動を行うことはあまりないことから、校区の範囲で収まる部分は地域コミュニティ、比較的広い範囲に及ぶ部分はランタナでカバーするという理解でいいのではないか。
地域コミュニティ連絡協議会に入っていなければ、地域のことができなくなるように、制度で固めすぎると逆に動きにくくなるのではないか。懇話会的な位置付けで、連絡協議会で出た内容を自所属の団体に持ち帰り、各々で活動を行うことも考えられるのではないかと感じる。

【地域コミュニティ推進室】
長崎市の事例を見ても、特定の地域というよりも全市的に活動をされているNPOが多い中、協議会に必ず入らないといけないということはないと思う。
例えば、地域コミュニティ連絡協議会に構成団体として入っている青少年育成協議会が、子ども向けの事業をNPOと協働して行う場合、そのNPOが協議会に属していなくても、協議会で事業として認められれば、交付金が配分されることになると思う。

【委員】
相談の入り口が複数あると、相談者はどちらに相談したほうが有利か損得勘定で判断することになり、その組織が持つ本来のコンセプトからずれてくることもあるため、市役所が事前に対処方法を検討し、相談者があまねく公平になるようにしてほしい。

【事務局】
市民の方に困りごとがあり、総合事務所で相談し解決する場合もあるが、一方で、当事者がNPO団体など市民活動団体と協働するためにランタナに来館し、地域の問題を解決する場合もあると思われる。このことから、市民の側からは、解決の方法の選択肢が増えることでいいのではないかと考える。

【委員】
現在の案は性善説に基づくものである。実際は特定の個人の問題を地域の問題に置き換える場合も見受けられる。その際の判断をどうしていくか考える必要がある。案にあるコミュニティ連絡協議会の体系図は最終のゴールと考え、このゴールに至るまでにいくつかの段階を経ていけばよいのではないかと感じる。その中でランタナとの住み分けも検討していけばよいのではないかと考える。
広域的に活動する団体が地域に入る場合でも、単に事業実施を優先するのではなく、事業終了後もその地域を永くフォローできるような体制が必要なのではないか。
地域の問題と地域を越えた長崎の問題と分けたほうがよい。また、地域の問題は地域「エリア」の話しとして、ランタナは事業別、具体的な困りごとに注目し分けていけばよいのではないかと思う。

【委員】
あまりにも最初から形作ると、市民の拒否感が出るのではないか。パンフレットの体系図を見ると様々な団体があり、この合同の会議を行う場合、子どもを連れて会議に出る必要がでてくるなど家庭に負担がとても大きいように感じる。特定の人に負担がかかることも認識していただきたい。

【地域コミュニティ推進室】
パンフレットの体系図は、あくまでもイメージ図であり、地域によって色々な形があると思われる。部会に関しても地域の方の意思に基づいてつくっていただくのがベストだと思う。

【委員】
本来、このような連絡協議会の形には、長崎では「くんち」のような歴史的・文化的な形式を利用するということも考えてよいのではないか。

【委員】
日見には、色々な主体が集まって「日見地区みんなでつながりタイ」という、パンフレットにあるような組織ができている。それぞれが行事予定を出し合い一覧表を作成したり、いくつかの団体で行事を一緒に行ったりしているが、行事を行う際には資金不足の問題がある。自分の経験から今回のしくみは交付金が出るので、何かをやろうとした時の支援としてよいのではないかと思う。

【委員長】
内容については、ほかに質問等はないか。

【委員】
(特になし)

【委員長】
言葉が示す範囲も、地域コミュニティ推進室と市民協働推進室で異なる部分があるので、市役所内の横の連携を行ってほしい。
続いて、「高知市市民活動サポートセンターの視察報告」について、事務局から説明をお願いしたい。

【事務局】
高知市市民活動サポートセンターの募集要項には、仙台市市民活動サポートセンターと同様に設置目的などの記載がある。高知市で特徴的だったのが、開設されて20年近く経っていること。最初の段階では市の直営でされていたが、その時点でも現在指定管理を受けている「高知市民会議」というNPO法人が多くの方に関わってもらいながら、事業計画や管理の部分を管理委託という形態で動き出したところから始まっている。その中から出てきた事業については、市から補助金という形で市の直営で始まった。それからしばらく経ち、平成18年度から指定管理者制度を導入することになったが、この際、事業と管理に係る事業費をまとめて指定管理料とし、高知市民会議を指定管理者に指定した。この団体は、代表については変更があっているが、その後も指定管理者として現在も管理を行っている。
市民活動サポートセンターの事業としては、センターの情報発信や高知市のまちづくりについて語り合う「まちづくりトークcafe」など多くの事業を行っている。センターの職員は5人しかいないが、この多くの事業をNPO法人高知市民会議の皆さんが協力しながら、人件費にあたる部分をボランティアで行っているとの説明を受けた。
特徴的な事業としては、県と市の市民活動センターが合同で行っているボランティアのマッチング事業や防災に特化した研修事業などがあった。当初から多くの事業を行っていたようだが、永年同じような事業を同じように繰り返し行われているということで、高知市と高知市民会議の双方がどうにかしないといけないとの危惧をもっていた。
高知市民会議は会が発足し年数を重ねているため、会員が100を超えるところまで成長している。
高知市のセンターは、市の庁舎内にサポートセンターの区画があり、規模は大きくはなかった。ランタナに5室ある貸し室は高知市では庁舎の中のためないが、会議室が2部屋、あとは交流サロンと作業室・センターの事務室があり、その通路をはさんだ反対側に、長崎市の市民協働推進室と地域コミュニティ推進室が合体したような所属として地域コミュニティ推進課が配置されていた。先ほど話しにあがった地域コミュニティのしくみづくりも、この所属が行っているとのことであった。
高知市は、長崎市の先を進んでいる市役所と指定管理者の形ではないかと感じられた。

【委員長】
指定管理料はいくらか。

【事務局】
事業費も含めて、年間2200万円である。ただし、ほとんどが人件費とのことであり、事業の人件費はボランティアに頼っている状況である。

【委員】
事業収益もあるのか。

【事務局】
高知市民会議も色々なところで収益をあげている。

【委員】
企業からの支援もあるのか。

【事務局】
『ファンドレイジングプロジェクト』(『寄付ぎふとプロジェクト』)という事業があり、飲食店などの協力企業から商品の代金の一部を寄付してもらうという面白い事業もあった。

【委員長】
前回の議論では、募集要項の作成にあたり、どのような事業を行ってほしいか。どういう計画書を作ってほしいのか。どういう観点から評価するのかという軸になるような話しを皆さんからいただいた。今回、私の方で整理をさせていただいた中で、センターのビジョンについては、『一人ひとりが「生きがい」を持てるまち』という意見については、長崎市よかまちづくり基本条例にあるように、皆が参加してこのようなまちをつくっていこうとする内容に近いものと考えられる。従って、センターが目指す活動をすることによって、最終的に長崎市の方向性は、一人ひとりが「生きがい」を持てるまちということでよいと感じる。
そのためにランタナがどのような使命を帯びて、事業をやっていくかについては、皆さんからは、ランタナは地域の課題が集積する場所ということ。情報の受発信、コーディネーターどうしをつなぐ役割などがあげられた。これを整理すると、1つ目は地域課題が集積する場所。2つ目はコミュニケーションハブとも呼ばれるが、単に情報の受発信だけではなく、情報が交わって新たなものが生まれる拠点。3つ目に市民活動に係る相談対応。4つ目に協働の推進。この4つ程度がランタナで指定管理が選ばれた後に出てくるミッションとして、皆さんから意見をだしてもらったものだと思っている。
その使命、ミッションを達成するために、どのような事業をやればよいのかということだが、前回の意見としては、ファシリテーターを養成することや人材バンクの創設などがあげられた。募集要項を作るということは、こういう柱に沿って募集要項の各項目の評価を考えていくことになるので、今から皆さんにご意見いただきたいのは、前回の意見の整理や今回の各種説明を聞いたうえで、市民活動センターについてより深い意見をいただきたい。

 
~ 3班に分かれてワークショップを行う。各班から出された意見は以下のとおり ~

《1班》 
○地域で発生した問題の解決は、現在は自治会から市役所(将来は地域センター)に相談。市民活動センターを知っている場合は、市民活動センターの市民活動団体やNPOなどに相談。
⇒より多くの人に市民活動センターを知ってもらい、情報集積場所でありながら、情報を自ら発信する存在にしていく。
○活動している団体のサポートも必要。
○指定管理者制度に移行することで、行政ではできない色々な仕掛けをすることで、多くの人が社会参画のきっかけになる事業を行える。
○地域の困りごとを行政が入って解決するのではなく、NPOや市民活動団体が連携することで解決していけるよう、その役割を担う施設が市民活動センター。

《2班》
○地域に存在する問題は、地域力・市民力で解決すべき問題が多くある。これと重なる部分として企業も加わって解決していく部分もある。⇒ランタナがコーディネートしていく役割を果たす
○発信相手を意識しながら発信していく

《3班》
○指定管理者に求める内容、評価のポイント
 ・自立に向けた年次計画をだしてもらう。←本気度、段階をおった実現性を確認
 ・何ができるか、どういう人をスタッフに集めるか←やるべきことをやるために資金調達なども含めてどうするのか
 ・情報を獲得するためにランタナの外に出るのか←そのための方法等を確認、ランタナの横をつなぐ役割、意識の確認

 -  以 上  -

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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