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平成29年度第4回 長崎市障害者施策推進協議会

更新日:2018年4月13日 ページID:031128

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成29年度第4回 長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成29年12月20日(水曜日)15時00分~

場所

長崎市原子爆弾被爆者健康管理センター 7階 健康教育室

議題

(1) 長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画素案の審議について 

審議結果

開 会

〇 第3回協議会での意見等に対し、事務局より回答後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
人材確保については、各論に記載するのではなく、できれば基本的理念に人材を確保していく旨を明記して欲しい。県の障害福祉計画案では、サービス提供に係る人材の総合的、計画的な育成を図るとの内容が記載されている。人材不足に対し、市としても人材確保に向け尽力するという内容を理念に入れて欲しい。各論の今後の方針では、各事業所の意見を伺いながら課題を整理するとのことであるが、それでは遅い。今後の方針として、人材を確保するために、市としてどういうことをやっていきたいのかという具体的な内容を示して欲しい。
例えば、障害がある方への理解促進や福祉の仕事を知ってもらうことを目的として、中学生、高校生を対象に、学校での授業の一環として施設訪問や福祉の仕事の手伝いをする実習の実施や特別支援学校との交流を行うなど、教育委員会と協力して取り組んで欲しい。これは一例であるが、具体的な内容を今後の方針として示して欲しい。
また、住宅の確保については、ここだけ数値目標が無い。3年後に10部屋程度は確保できるのではないかと思う。どの地区に何部屋確保したいという目標値を掲げ、公営住宅における障害者の住まいの確保に取り組む姿勢を示して欲しい。
グループホームについては、バックアップ施設があるため、バックアップ施設がしっかり障害者をサポートする体制があり、相談支援事業所や居住サポートなど、生活のサポートについての心配は無いことを住宅部門へ説明し、数値目標を掲げて欲しい。

【事務局】
人材確保について、介護保険事業においても同様の問題が発生しており、介護に関しては、国において、処遇改善によりキャリアパスの方策を定めることで最大3万7千円程度の人件費を増加させる加算措置があり、市は、監査の中でその加算措置を推進している。また、地域医療介護総合確保基金を活用し人材の確保に係る事業を県が中心となり実施している。障害福祉に関する人材確保が必要であることは認識しており、今後、県とも協議していきたいが、具体的な取組みについてお示しできる状態ではない。
また、介護保険事業では、意識啓発を目的として、小中高生と就職に関して影響力があるその保護者を対象に、介護施設を訪問する取組みを行っている。介護保険と同様に、障害福祉の分野においてもこのような取組みを少しずつ強めていきたい。具体的な取組みについては、これから時間をいただき検討したいが、総合的な内容については、何らかの形で総論に加えたい。

【委員】
第3期障害者基本計画において、「人材の育成・確保」が明記されている。この計画との関連を踏まえ、障害福祉計画における人材育成・確保の考えを伺いたい。

【会長】
今すぐ回答することが難しいようなので、事務局で検討し後日回答をお願いしたい。


〇 質問票による質問「就労移行支援事業利用者の割合について(目標値の考え方)」について事務局より回答後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
これまで就労移行支援は使いにくいとのレッテルが貼られていた。就労支援に係る事業所は頑張って取り組んでいるため、市のバックアップをお願いしたい。


〇 質問票による質問「難病者に対する障害福祉サービスの周知・利用啓発」について事務局より回答後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
まちんなかラウンジでも、相談を受けたり、電話相談も対応しているが、外出が難しい難病の方もいるため、家まで来ていただき相談に対応して欲しい。

【事務局】
総合事務所に配置された保健師は、各家庭へ出向いて対応しているが、現在、保健師1人で約2万人の市民を担当している状況にある。そのため、訪問方法などを検討しているため、特に支援が必要な方を中心に訪問するなどして、情報提供や相談を受けることができないか、担当所属とも相談したい。

【委員】
高齢者の成功例に学べばよいと思う。高齢者については、地域包括支援センターのケアマネージャーに連絡があれば、ケアマネージャーが自宅を訪問し相談を受けている。難病患者に関しては、計画相談支援事業所において、自宅への訪問に対応できる事業所もあると思われるため、相談支援事業所とも連携しながら対応して欲しい。

【事務局】
市が委託している障害者相談支援事業所では、事業所での相談のほか、訪問での相談にも対応している。難病患者の方に対し、どこまで対応できるのか、これから検討していきたい。


〇 質問票による質問「難病の特性と地域支援事業」について事務局より回答後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
2016年の実績によると、各県で格差が大きく九州内は全国的にも低い状況にある。他県の例も勘案しながら事業を実施して欲しい。


〇 質問票による質問「ヘルプマーク」について事務局より回答後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
メディアなどを活用し周知を図って欲しい。

 

議題1 長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画素案の審議について

〇 第2章各論のうち「1生活支援」

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
補装具費の支給申請について、計画相談支援の相談支援専門員が関わっているのか。

【事務局】
直接的には相談支援専門員が関わることはあまり無いが、委託相談支援事業所では補装具の利用に係る相談にも応じている。

【委員】
介護のサービスは、全てにケアマネジャーが関わってくれるが、委託の障害者相談支援事業所に尋ねた際、補装具については深く関わらないとのことであった。障害者に係るサービスの手続きは煩雑であるため、第3者に関わっていただかないと、申請や利用が難しいと感じる。

【事務局】
障害者に係るサービスは種類が豊富であり、どのようなサービスを利用すればよいのか、利用者にとって難しい部分もある。長崎市障害者自立支援協議会の相談支援部会において情報提供のあり方についても意見交換を行いたい。

【委員】
市が委託している障害者相談事業所は市内に5箇所あるが、数が少ないのが問題なのではないか。地域包括支援センターは中学校区毎に設置されており、子育て支援センターも市内に十数カ所ある。現在、障害者相談支援事業所を受託しているが、目一杯対応しても人手が足らず、1人増員して対応している状況である。対応するエリアについても広範囲で、北部地区の担当事業所は大橋町周辺から琴海方面まで担当しており、東部地区の担当事業所は古賀町周辺から西山方面まで担当している。委託相談事業所で補装具の相談にも応じているが、計画相談に追われている状況である。委託相談事業所の人員も少ない中、あと数カ所増やす検討をお願いしたい。

【事務局】
委託相談支援事業所は、東西南北に各1箇所及び障害福祉センターの合計5箇所で実施しており、相談件数は増えている状況である。5箇所が多いのか少ないのかについては、現在、検証中であり基準も設けていないため、現時点で個所数について回答しかねるが、今後、増やす必要があれば増やしていきたい。

【委員】
委託相談支援事業所のみで対応するのは不可能である。委託箇所を増やすのは大変であるため、指定相談支援事業所で対応できるようにしていかなければならないのではないか。

【委員】
委託相談事業所では、困難ですぐに解決できない事例などにも対応しており、私どもが受託している相談支援事業所においても、公費での人員配置以上に増員して対応しているが、きりきり舞いの状態である。現在、長崎市障害者自立支援協議会の相談支援部会で様々な協議を行っており、研修会なども自前の手弁当で実施するという勢いもあるため、部会での活動の成果は期待できるものがある。その中で相談支援事業所も発展的にやっていけるのではないかと思う。また、それに対する市の支援が重要であると考える。
補装具に関しては、委託相談支援事業所によっては、身体障害者が専門であるなど、身体、知的、精神それぞれ専門的に取り扱っている委託相談支援事業所もあるため、相談があった場合は、専門の事業所を紹介するなどの対応を行っているのではないか。

【委員】
私は、指定相談支援事業所の相談支援専門員として現場で計画を立てているが、その方の生活が困らないようにコーディネートしている。日常生活の環境が整えば自立する場合もあるため、障害福祉サービスではない補装具の申請だから対応しないということは無い。介護保険においては、介護保険以外だけのサービスを組み立てた場合、報酬が上がらない制度となっているが、障害福祉サービスにおいては、障害福祉サービスではない手続きに対応した場合、その部分が評価され相談費として計上できる柔軟さがある。
また、相談支援については、委託相談事業所から指定相談支援事業所に相談ケースが流れてくる場合があり、ここ3箇月は、ひと月に20件以上の相談があり、それに対応するので精一杯の状況である。初任者研修を受講したばかりの新任相談員の育成も行いながら対応している。やる気があり頑張ろうという職員ばかりであるため、市からのバックアップをお願いしたい。

【委員】
重度訪問介護は、ニーズが高まっているが、人材確保の問題からか、一つの事業所で長時間カバーできる人材が揃わず、重度訪問介護として対応できる事業所が見つからないことがある。そのため、4、5箇所のヘルパーステーションを利用し、つぎはぎでの対応で1人の計画を作成しており、ヘルパーが病気などで対応できなくなった場合は、計画が崩れてしまうような綱渡りの状態となっている。現状とニーズが合わないと感じるため、重度訪問介護のニーズに対応できるよう検討して欲しい。

【事務局】
現在、平成28年度の実績を据え置いた見込みとしているため、過去の伸び率などを勘案し、平成30年度から平成32年度までの見込みを修正したい。また、本サービスは提供する事業所側に対応を頑張っていただかなければならない点もあるため、事業所の確保のあり方についても考えていきたい。

【委員】
巡回支援専門員整備について、発達障害がある子どもの早期発見、早期治療につなげるという事業であるが、専門員をどのようにして確保するのか、また、専門員の人数を何人見込んでいるのか伺いたい。

【事務局】
障害福祉センターにおいて療育を担当する職員として、作業療法士及び言語聴覚療法士がそれぞれ5人程度、臨床心理士が3人程度おり、その職員が療育の合間にスケジュールを組み、巡回支援専門員として2人1組で保育所や幼稚園を訪問している。

【委員】
訪問相談として、障害福祉課が実施している巡回支援専門員の訪問、教育委員会が実施している学校からの訪問、長崎大学子どもの心の医療・教育センターが実施している訪問の3つがある。障害福祉課が実施して巡回支援専門員の訪問は、良い事業ではあるが限られた人員で実施していることもあり、利用者側である保育所や幼稚園へニーズについてのアンケート調査を行ってみてはいかがかと思う。

【委員】
児童発達支援の送迎は、ドアツードアで実施しているのか伺いたい。

【事務局】
児童発達支援の送迎は、基本的にはドアツードアである。しかし、送迎バスが来るところまで、家族など保護者が迎えに来る場合で、子どもの安全を確認した上で確実に引き渡しができる場合は、自宅ではない場所でも引き渡しを行っている。

【委員】
以前、相談を受けた事例では、保護者が妊娠中で体調が悪く、バスが来る場所まで子どもを送迎できないため、自宅まで迎えに来て欲しいと要望したが対応してもらえず、体調が悪い間は、子どもを児童発達支援事業所へ通わせることができないケースがあったが、現在は、そのような場合は、どう対応しているのか。

【事務局】
サービスを提供する事業所の人員体制の問題もあるかと思われるため一概にそのような事例を悪いと判断することはできない。ご質問の件については、今後の課題として長崎市障害者自立支援協議会のこども部会でも協議したい。
長崎市の特徴として、どうしても自宅の前まで車が入らない場所もあるため、そのような場合は、どう対応するべきかという点も含め検討したい。

【委員】
高齢者の場合は、ドアツードアではなく、ベッドまで迎えに来てくれる。

【委員】
障害福祉センター診療所の患者に伺った話では、行きはバス停で送迎バスを待っているが、帰りは、確実に保護者の方に引き渡しているとのことであった。

【委員】
重度の障害児の場合、放課後等デイサービスの事業所で受入れを断られた場合、日中一時支援事業のタイムケア型を利用するケースがある。タイムケア型のサービスは利用者が減少しており、事業を縮小しなければいけない状況にあるが、障害がある子どもたちが経験を深め、仲間づくりをする場としてとても重要なサービスであり、継続させる必要があると考えている。

【委員】
児童発達支援センターを新たに1箇所以上設置するとの目標があるが、地域に根付いた支援を考えた場合、東部と北部地区に児童発達支援センターが不足していると思われる。児童発達支援センターの設置となると大がかりで誰でも設置できるものではない。そのため、市から声をかけたり補助制度などの情報を提供し、東部や北部地区での設置に向けて尽力して欲しい。

【事務局】
現時点では、市としてどのような働きかけを行うのか明確に定めていないため、今後、計画を立てて取り組みたい。


〇 第2章各論のうち「4地域理解・社会参加促進」

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
障害者を支援したいと思われる方が仮に1割程度いるとした場合、無関心な方や傍観者は6割程度いるのではないかと思われる。その6割の方に対しての働きかけが必要である。学校や幼稚園などへ出向き、子どもを対象とした理解促進事業を実施してはいかがか。

【事務局】
子どもたちへの理解を深めるため、教育委員会や学校等と連携した啓発活動を行う予定である。


〇 第2章各論のうち「5権利擁護」

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
障害者虐待防止センターについて、昨年度の虐待の実績は1件だったようだが、件数が少なかったからよかったという事ではなく、虐待として適正に判断できる人材が必要ではないか。基幹相談支援センターを設置し、そこで虐待への対応を行う体制整備が必要であるため、今後、検討して欲しい。

【事務局】
基幹相談支援センターの設置を検討する際は、虐待への対応についても併せて検討したい。

【委員】
成年後見人等への報酬費の助成制度について、長崎市は、市長申立の場合のみを対象としているが、市長申立に限らず報酬費の助成を行っている自治体もあるため、長崎市においても対象者の拡大について検討して欲しい。

【事務局】
成年後見制度の助成事業は障害者以外に高齢者も対象としており、高齢者の所管課においても、同様の要望があっていることから、高齢者の所管課とも検討したい。

【委員】
虐待防止に向けた研修などは、放課後等デイサービス事業所などの障害児に係る事業所も対象としているのか。

【事務局】
長崎市障害者自立支援協議会で実施する研修会は、放課後等デイサービス事業所なども含めた全ての事業所を対象として実施している。引き続き相談支援事業所と連携し、全ての事業所を対象とした虐待防止への取組みを進めたい。

【委員】
聴覚障害者の方は、災害時や救急車を呼びたい時などの緊急時に手話通訳者が側にいなかったりすぐに来てもらえない場合に困るとの話を伺ったことがある。地域に手話通訳ができる方を増やし、避難誘導などに対応できるようにして欲しい。

【委員】
第3期障害者基本計画の第7章安全・安心に掲載している内容を踏まえ、計画素案にどのように取り込んだのか、また、どのような検討を行ったのか伺いたい。

【事務局】
障害福祉計画・障害児福祉計画の内容は、各分野にわたる全般的な取組みを掲載している障害者基本計画の全てに対応しているものではなく、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の見込み量やその確保のための方策等を中心に掲載しているものである。
障害福祉計画・障害児福祉計画において記載は無いが、安全・安心の取組みとしては、避難行動要支援者のための避難支援マニュアルの策定に向け、障害者の方の意見を伺いながら福祉部と防災部門が連携して検討し、平成29年4月に策定したところである。また、本マニュアルを自治会や消防団等へ配付している。

【委員】
救急隊を初め市職員への手話研修を実施し、市職員から手話を広めて欲しい。

【委員】
緊急時の連絡先や健康に関わる情報を記入し冷蔵庫に保管する「安心カード」は有用であるため、活用を推進して欲しい。

【事務局】
今後の予定でございますが、来年1月15日から2月14日までの1か月間、計画素案についてパブリックコメントを実施する予定です。
その後、本協議会でいただいたご意見とパブリックコメントを踏まえて、最終的な計画を本年度中に策定する予定です。

以上をもちまして、平成29年度第4回長崎市障害者施策推進協議会を終了いたします。

閉 会

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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