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平成29年度第3回長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

更新日：2018年3月5日　ページID：030967

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部子育て支援課

会議名

平成29年度第3回長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成29年10月12日（木曜日） 15時00分～

場所

長崎市役所本館地下1階　議会第1・第2会議室

議題

（1）設置主体変更による保育所の認可
（2）子ども・子育て支援事業計画の見直し

審議結果

【分科会長】
よろしくお願いいたします。事務局から説明がありましたように、本分科会の会議は公開を原則としておりますが、必要があると認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て非公開とすることができるとされております。本日の議題は2つですが、このうち、議事（1）「設置主体変更による保育所の認可」については、認可に関する重要事項であり、率直かつ活発な議論のため非公開とすべき内容だと考えております。したがいまして、議事（1）は非公開としたいと考えますがよろしいでしょうか。（異議なし）
それでは、長崎市社会福祉審議会運営要綱第6条第2項の規定により、議事（1）については非公開といたします。　

議事（1）設置主体変更による保育所の認可について
※出席委員の過半数の同意により非公開審議

議事（2）子ども・子育て支援事業計画の見直しについて

【分科会長】
次に議事（2）「子ども・子育て支援事業計画の見直し」についてですが、説明事項が多いので、前半部分と後半部分に分けて、それぞれ説明・質疑を行います。それでは事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料2に基づき「量の見込み」及び「確保策」の見直しについての前半部分について説明。）

【分科会長】
それでは前半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
病児保育について、以前、時津の病児保育がなくなって、りゅうキッズクリニックさんにだいぶ流れていると思うんですが、今現在、時津の方や中央の方で検討されているところはあるんでしょうか。

【事務局】
確かに時津の病児・病後児保育をやっていたところが閉鎖になって、当初はそこでの再度の開園を検討していましたが、時津・長与からも相談がありまして、実際、今は滑石地区の病児・病後児保育の施設を時津・長与の方が利用されているという状態で、長崎市民ではないからお断りすることもできないので、利用に来られた方は、可能な分は受け入れをしているということです。
補助については、市内の方の分しか出しておりませんので、今、時津・長与とも協議をしておりまして、まずは、時津・長与で小児科さんたちに病児・病後児保育を実施する施設がないかをあたっているそうですが、それがかなわない場合には、時津・長与の方が利用した際の広域的な利用の相互の協定を結ぶのか、ということについて協議を進めているところでございます。

【委員】
保育所の定員増加に努めたいということでしたが、保育士の離職率がものすごく高いと思うんですが、定員増加をすることによって保育士も必ず必要になってくるかと思います。国の施策の方で、保育士さんの子どもさんを優先的に保育所に入れるようにするとか、同じ保育所に自分の子どもさんを預けていいようにしようというお話も出ているところだと思いますが、長崎市で認可保育所の方にそういったお話とかはされてますでしょうか。

【事務局】
確かに定員の見直し、特に量を増やすことに関しては、保育士の確保というのが重要になっております。そういう意味で、国も処遇改善を図っているところでございます。あとは、先程委員がおっしゃったように、保育士さんを親御さんに持つお子さんに対する優先的な措置に関して、確かに国もそういった形での通知を出しております。長崎市におきましては、現在は公立では保育士さんのお子さんの同じ保育所への入所はお断りをしております。と言うのも、いろいろ弊害もあってこれまでしていなかったという経緯がございます。私立の園に関しては、私たちもそこまで関与はしておりませんが、一部そういうところもあると聞き及んでいるところであります。
しかし、国からこういった通知も出て、保育士のお子さんを入れることによって、そのお子さんを受け入れるだけでなく、他の子どもさんの受け入れ幅が広がるんじゃないかという趣旨がございますので、各関係ともこの趣旨を踏まえて、現在の実施状況や、今後広げるとすればどういった課題があるのかということで話を進めていきたいと思っております。

【委員】
今の件はすごく大きくて、9月30日付けで保育士の子どもたちについて、ポイントを高くして、入所を有利にしようというものが出ていたんですけれども、現段階で10月くらいから子どもたちが増えてきて、どうしても保育士が必要になってきたときに、その保育士のお子さんが入所できないために、保育士が確保できず、他の子どもが入れられないという事例が出てきております。なので、それに関しては早く措置していただきたいです。これは園長会で話をしたときにもみなさんから出ていたので、改善をよろしくお願いします。
今回の量の見込みと確保策についての新たな数字を見ると、平成31年度以降はほぼ充足しているような形になるんですが、今後の見通しについてはどういう風に考えてらっしゃるんでしょうか。

【事務局】
平成31年以降については、入所率に関しては伸びているんですがやや鈍化してきているという認識がございますので、計画では平成31年度をピークという形で、これまで以上の利用率というのではなく、微増か、少しなだらかになりながら横ばいに近づいてくるのかなという風に想定しております。それ以降については、今後、一定の研究をしながらお示しをしていきたいと思っております。

【委員】
資料の6ページ以降の、各地域の平成31年度を見ると、2・3号はほぼどこでもプラスになっているので、今後増やす形があるのかな、というのが1点と、もうひとつは、これははっきりまだ決まっていないんですが、国の方でも待機児童解消として、幼稚園の2歳児保育について検討がなされているというような話を聞いています。となると、2歳児についてはまだまだ今後利用できるところは増えていく可能性はあります。また、預かり保育は更に増える可能性が出てくるという形にもなるので、今後も国の動向はいろいろ変わってくるので、そこをしっかりと見て判断していただければと思います。

【事務局】
委員がおっしゃったように、2歳児保育の受け入れについては、国からのそういった話があって、これは新たに施設を作るのではなくて、既存施設を活用するという趣旨だと思うので、その趣旨を踏まえて、今後の見通しも含めていろんなご質問も承っておりますので、そういったことも国等に問い合わせながら、正式に出るようであれば、進められるような状況を作れれば、ということで検討しております。

【委員】
もうひとつは、企業主導型の保育ですが、今後の見通しとか、そういう話とかは何も聞かれてないでしょうか。

【事務局】
現在、私どものところにご相談に来ている分は、実際もう開設をされているということで、長崎大学・新地・大黒町に3園あります。あとは、昨年末ぐらいに制度についてご相談があったんですが、そこについてはそれ以降お話がないものですから、どういった形で進めているのかは未確認ですが、現在のところ、細かく私どもの方で把握しているもので構想が挙がっているものはございません。

【委員】
14ページの延長保育事業については、例えば標準時間が18時まで預かるところが19時まで預けた時のプラスの部分ということですよね。ただ、標準時間で預けているお子さん以外に、短縮で預けているお子さんがいらっしゃいますが、その保護者からもう少し延長したいということがあるのか、短縮されているお母さんからの要望とかは何かお聞きですか。

【事務局】
委員がおっしゃったとおり、短時間での利用をされている方の延長も一部ございますが、例えば短時間の認定を受けている方が、月に何度も延長を使っていくことによって、標準時間にしていたよりオーバーする事例が出てくることも想定されましたので、国も時間が超えることが多い状況であれば標準でも認定していいですよ、ということですので、そういった部分は柔軟な対応で保護者の方のニーズに応じた対応をしているというところで、特段、短時間の人がしょっちゅう延長を使わなければいけないという状況はございません。

【分科会長】
次に後半部分の説明について事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（後半部分について説明。）

【分科会長】
それでは後半部分の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
放課後児童クラブについては、NPO法人とかの法人化されているところもあるかと思いますが、今現在どの程度法人化されていますか。

【事務局】
現在、市内に92クラブありまして、運営委員会によるものが39、社会福祉法人が26、学校法人が4、NPO法人が17、一般社団法人が6となっております。

【委員】
国の施策で児童クラブの中で、こども食堂みたいな食事の提供とか、学習支援とかを行うという施策が出ているかと思うんですが、長崎市の中でそういったことをされている児童クラブはございますでしょうか。

【事務局】
長崎市の児童クラブでは、今のところ、こども食堂とか学習支援という形で実施しているところはございません。

【委員】
子育て支援センターと養育支援訪問事業のことでお伺いしたいんですが、養育支援訪問事業などはやはりまだ保育園に行く前の方とかで、ご自宅で育児されてる方がメインでご相談されるかと思うんですが、子育て支援センターにもそういった方は来られるかと思うんですけれども、そこでお話を聞いて、こういった事業につなげていくといったことはされてますでしょうか。

【事務局】
委員がおっしゃったとおり、養育支援訪問事業は、家庭の中で養育をされている方で、特に養育が困難な方に支援を行う、というものでございます。先程の子育て支援センターの業務についても同じこども部の中でやっております。養育が困難な家庭についての虐待の防止ということでございますので、そこの部署とは充分な連携を図らせていただいております。なお、今後子育て支援センターのスタッフともよく協議・調整してまいりたいと思っております。
子育て支援センターは民間の団体が運営しているんですが、月に1回子育て支援課も入って協議を行っておりまして、その中でもいろんな情報をいただくようにしております。そういう関係を今作っておりますので、個別に気になるお子さんがいる場合には、そこのスタッフからこちらの方にお話があったりする場合もあります。

【委員】
子育て支援センターがないところに子育て支援センターを今後作っていこうという計画や予定はございますか。

【事務局】
まさにこの子ども・子育て支援事業計画の中で16区域全てに作ろうという計画になっているんですけれども、現在7区域が未設置になっております。資料の17ページの一番下に1.から16.まで区域の名称を書いておりますが、4.6.8.11.12.13.14.の7区域が未設置区域となっております。ここについては、この支援事業計画の31年度の計画期間が終了するまでに全ての区域に作ろうという計画でありますので、早期にこの計画を達成できるように取り組んでいるところでございます。

【委員】
今、未設置が7地区ある中で私が気にしてるのは8.江平・山里です。ここは、前は児童館がありましたよね。たくさんの子どもさんや親御さんが利用していただいていましたが、耐震の問題や、また市が将来的にその土地を有効利用したいということで、移したいということで、じゃあどこにどうするのかという話をしたときに、西洋館をお借りして、家賃が月50万だったと思うんですが、今もう5年以上経ちますので、600万以上の経費がかかっていますので、早く対処をしてもらいたいと思います。

【事務局】
今、ご指摘のあった、旧松山児童センターは耐震性がないということで、壊すときに緊急避難的に平成23年8月に西洋館の3階に子ども広場を作っております。これにつきましては、あくまでも緊急避難的な措置ということでございまして、この子ども広場を解消するためには、そこに来ている子どもさんたちの居場所を新たに設けないといけないというのがありまして、この地区に新たに子育て支援センターとか放課後児童クラブの設置を進めて、そこで居場所を確保して、ここを解消したいと考えております。
これについては、この支援事業計画が平成31年度までとなっておりますので、それまでに解消できるように努力をしてまいりたいと考えております。

【委員】
2点お伺いしたいんですが、まず放課後児童クラブなんですけれども、児童数の減少に伴って、小学校の統廃合の可能性があると聞き及んでいるところですけども、今回の各小学校区の量の見込みというのは、その可能性を含めた形での見込みなのか、それとも統廃合が決定した後にもう一度量の見込みを再度試算する予定でしょうか。

【事務局】
この量の見込みは統廃合を加味してはおりません。それぞれの地域で、統廃合される地域のニーズとか場所とかがありますので、その統廃合される学校ごとに協議を行っていきたいと思っております。

【委員】
統廃合があった暁には既存の児童クラブが、小学校区が変わることによって、今まで使っていたところから別のところに移るという子どもさんたちが出る可能性がありますので、その時には充分、保護者のニーズ等々踏まえて量の見込みを行っていただきたいと思っているところです。
もう1点がですね、（8）から（11）までの妊産婦健診以降のところですけれども、これについては、先程お話があったような産後うつや幼児虐待の予防、要は0歳児のお子さんたちの健康やお母さんの精神的な安定を図るためという意味合いが大きいと思うんですけれども、その結果を把握するものとして、例えば0歳児における家庭でのDVですとか、そういったものが算出されていて、それがこの事業によって減少傾向にあるとか、そういった結果を示すようなものがあれば、事業の計画建てとか結果の検討が図りやすいと思うんですけれども、そういった数字についてはないんでしょうか。

【事務局】
例えば、妊産婦健康診査については、病院から私どもの方には受診票が返ってきます。その受診の結果については治療が必要だったのか、その場で指導をしましたとか、そういった内容のものがございます。そういったところでお母さま方に対しては今の健康状態がどうですよということは病院の方からお伝えをされてたと思います。
それと共に、保健師の支援が必要ではないかという情報についてもいただきますので、それについては保健師が回っております。そこでいろんなお話をすることで不安の軽減等にはつながっているものと認識しております。
今、新たな事業で、37ページの（10）養育支援訪問事業の中で、産前産後支援事業というものを始めております。養育支援訪問事業につきましては、先程のとおり、家庭を訪問する事業で、そこで産前産後のお母さま方に訪問する事業をしているんですけれども、お母さま方から不安等の軽減は図られましたか、というようなアンケートを取りました。そういった実績を確認していこうと思います。
（9）乳児家庭全戸訪問事業につきましても、訪問に際してお母さま方にアンケート調査等を行っておりますので、そこでお母さまたちのお気持ちであったり、不安の軽減度とかを把握するようにしております。

【委員】
今回、9月から始まった産後2週間と1か月の健診は、長崎市だけの制度ということで、これが効果的なものであれば、県全体の事業として、市の方から県の方に報告していただくとか、市に限らず県全体のお母さん・子どもたちの事業として拡大を図っていただけたらと思いまして、是非長崎市においても結果が残るような活動をよろしくお願いします。

【事務局】
産婦健康診査につきましては、今おっしゃった通り、長崎県内では現在長崎市のみが実施をしている状況でございます。これは国の事業として、今年度から補助事業となっているものなのですが、この事業につきましては、先程37ページの（10）養育支援訪問事業の中でご説明をいたしました産前産後支援事業をしているということが条件になっております。産婦健康診査の中で特に支援の必要性が高いと判断されたお母さまが出た時に、それをつなぐ事業があるかということで、産前産後支援事業がその不安なお母さまをつなぐ事業として利用されるものですので、これを行っていることが国の補助を受けられるという条件になっており、産前産後支援事業をしているのが長崎市のみだったので、現在は長崎市のみでございますが、佐世保市も今年度から始められたということで、今後、広がっていけばいいなとは思っております。

【委員】
今日の全体的なお話を聞いて、今のニーズに対応して政策を練ったり、量を確保したり変更しているという部分については一定の評価をしているんですが、ひとつだけ、親と子どものコミュニケーションを取っていくという点で言えば、子どもが減っていくのに保育の利用率が高くなる、学童の利用率が高くなるという面においては、少し子どもとのコミュニケーションが親として取りづらいと思います。やはりお金がないから共働きするという流れになっているのかなと感じます。県のアンケート結果でも、子育てに関して経済的支援をしてほしいという意見が約半分を占めている現状の中で、親も一生懸命働いて、行政も予算がない中、頑張りながらやっている、その中で、あとは企業にも子育てする親を応援してくれないか、といった懇談の場を持っていただきたいと思うんですよ。そういったことをやっているというような実績はあるんでしょうか。

【事務局】
企業の皆さんとの子育てに関しての定期的な懇談の場というのは設けてはいないんですけれども、今、社会全体で子育て家庭を応援しようという機運を民間の方からも高めていこうという動きが多くありまして、ひとつの事例として、FM長崎さんとKTNさんが、赤ちゃんが生まれたらプレゼントを差し上げるということで、それを生協の車で運んで、といった取り組みがございます。今、長崎創生の取り組みにも認定をして、社会全体で子育てを応援しなければならないという機運を我々も高めていく必要があると考えておりますので、委員が言われることについては、今後の課題としてお伺いさせていただきたいと思っております。

【委員】
たぶん商工部の方とかは、そういった企業の方と話しながら長崎の経済の状況を話す機会はあると思うんです。そこにこども部も同席してもらって、賃金の問題だとか、働く親に対する経済的な支援をすることによって、子どもたちとのコミュニケーションが取れて、今までの預かり保育とか一時保育とか、そういったものの予算が削減できるという方向性も見えてくるんじゃないのかなと思いますので、そこを是非取り組んでいただきたいなと思います。

【事務局】
委員がおっしゃったように、商工部とかからの情報提供をいただきながら私どもも進めていかないといけないという認識は改めて思いました。
あと、参考までにご紹介しますと、人権男女共同参画室の方で、仕事と生活との調和ということでワークライフバランスを進めてらっしゃる企業について紹介する表彰制度というのがありまして、そこについてこども部も中に入ってそういった事業をされている方たちを紹介するという形で、子どもさんとのコミュニケーションが取れない部分の仕事と家庭の調和が一定進めるような状況を少しずつでも広げていって、委員がおっしゃったようにそういった経費が削減できて、いい方向に進めればと考えております。

【委員】
子育て支援センター事業なんですが、確保策の中の実績値は10と書いてあるんですが、これは9ではないんですか。

【事務局】
これは東長崎地区に現在2か所ありまして、現在10か所となっております。

【委員】
38ページの利用者支援事業についてですけれども、今のところ母子保健型が1か所というふうになっていますが、前も言っていたと思いますが、保育コンシェルジュというような、子育ての何でも相談ができるような場所とかは、今後どのようにお考えでしょうか。

【事務局】
確かに利用者支援事業で今は母子保健型のみで、他に特定型・基本型があり、特定型の中で保育コンシェルジュのような形があります。私どもも一定研究はしているんですけれども、現在課題になっているのが、現行の中で確保が出来ていない中でのコンシェルジュ的なものというのは、一定今は保育の申請とかがあったときのご相談で対応させていただいておりますが、それにプラスアルファでアフターフォローとか、それ以前での保育所・幼稚園以外のご利用の仕方とか、現行でできる範囲ではやっておりますし、今回総合事務所とか地域センターとかいう部分で、一定そういった形でのご案内ができるような体制も取りつつ、総合的にご案内するものについては、こういった特定型のコンシェルジュのようなものについて、他都市を研究しながら、どういった形でのやりかたが有効的なのか私たちも研究を重ねている状況であります。

【委員】
以前子どもセンターということで方針として挙げられたと思います。いろんな子どもに関する機能をひとつにまとめてワンストップでできる場所が必要ではないかということで何年も前に挙げられてそのままになっております。現実、だんだん保護者の育児に対する不安というのが大きくなっているのは、保育園をやりながら感じているところです。
特に、保育園だと保育園の中での相談等もできるんですが、ご家庭にいらっしゃる保護者の方については、生まれてすぐの乳児の訪問等も大切なことですけれども、それも今後、回数的に増やしていかないといけないですね。裾野を広げて、子育てを大切にしていく社会を作っていかないと、なかなか子ども自身が増えていかないというのが現状なので、どうしても子どもが少なくなっていくことを前提とした考え方になりがちなんですけれど、どうやったら子どもを増やせるのかというのを考えていかないといけないと思うんですよね。そのために、先程もおっしゃられてましたけど、企業等もそうですし、長崎自身でスローガンとして、例えば「子育てを大切にする街　長崎」とか大きく毎月の広報に目に付くところに書いておくとか、細かなことなんですけど、そういうことで皆さんが子育てを大切にしようという気持ちを少しでも持ってくれれば、いろんな施策がやりやすくなるような気がするんです。ある意味待ったなしの状況にきているような気がしていて、子どもの減り方に関しても人口動態にしてみても、今後ずっと減っていくことを前提としての話をされるので、それだと今私の目の前にいる子どもたちが20年後30年度どういう風な世の中を生きていくんだろうとすごく心配になるんですよね。なので、皆さんでできれば子育てを大切にする街、子育てをしやすい街はどういう風なのか、ということをもっと踏み込んで考えていかないと、なかなか増えてはいかないのかな、というのがあるので、これは要望ですけれども、子育て中心で予算を回せるように長崎市の中のコンセンサスを持ってもらえたら、いろんなところにもっと使えるものがあると思います。
先程の子育て支援センターも、予算があればもっとたくさん作れるし、今やられてる方ももっといろんなことが出来ると思うし、やはりそういうところを市民全体として押し上げていけるような何かしら方法ができればいいんじゃないかなと思うんですけれども。

【事務局】
子どもセンターの設置ということでございますが、長崎市としては子どもセンターが必要だということで検討した経緯がございます。今は、場所を市の中心部に設置するという案でございますので、適当な場所が見当たらないということで、検討が止まっている状況でございます。あともう一つあるのは、今まで市庁舎や交流拠点施設という大型事業がありましたので、計画が止まっている状態でございます。
子育てについては、各種の支援策ということで、平成28年度には子ども医療について小学生まで、平成29年度からは中学生の入院に限って拡大するとか、保育料につきましても多子世帯の負担軽減であるとか、先程話がありました産婦健診であるとか産前産後支援とかいろいろな事業をやっておりまして、平成29年度だけでも今後毎年3億3700万円ぐらいの一般財源が必要となる新たな事業ということで、長崎市としましても、子ども子育ての支援ということについては重点的な取り組みをしておりますので、ご理解いただければと思います。

【委員】
もっと、そういうことをしているということを、しっかりと市民に知らせてほしいなと思います。これだけ子どもたちのためにやってますということを、市民の方々が子育て大切だよねと理解できる世の中にしていかないと、なかなか子育てされてる方も孤立感が高くなったりとかしてしまうので、長崎市はそこをほんとに推してますよというのをやっていただければなと思います。ほんとに頑張ってらっしゃるのは重々わかってますので、そういうところをお願いしたいです。

【分科会長】
本日の議題は以上です。委員の皆様には、お忙しい中ご出席いただき、また、会議の進行にご協力いただき、誠にありがとうございました。それでは本日の審議を終了し、事務局に進行をお返しします。

【事務局】
これをもちまして平成29年度社会福祉審議会　第3回児童福祉専門分科会を終了させていただきます。なお、本日の資料のうち資料1は回収いたしますので、お持ち帰りにならないようご注意ください。また、次回の分科会につきましては、11月中旬の開催で調整したいと考えております。本日机上に配布しております「第4回児童福祉専門分科会日程調整票」にご記入の上、10月20日（金）までにご回答をお願いします。本日はありがとうございました。