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平成29年度第1回 長崎市環境審議会

更新日:2018年3月5日 ページID:030964

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

環境部環境政策課

会議名

平成29年度第1回 長崎市環境審議会

日時

平成29年9月29日(金曜日) 14時30分~

場所

長崎市立図書館1階 新興善メモリアルホール

議題

(1)平成29年度版 長崎市環境白書について(報告)
(2)平成29年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)
(3)その他

審議結果 

議題(1)「平成29年度版 長崎市環境白書について(報告)」について説明

【環境政策課長説明:平成29年度版 長崎市環境白書】

【会長】
事務局の方からの説明を受けて、何か質問や意見はないか。

【委員】
確認だが、概要版の8ページ下段に1人1日当たりのごみの排出量が記載されていて、平成27年度については、1,001gと記載されている。また、平成28年度の清掃事業概要には、同じ項目で656.3gと記載されている。この数値の違いを説明して欲しい。

【環境政策課長】
概要版に記載されている1,001gについては、長崎市の焼却施設や埋立処分場で処理しているごみの全体量を人口で割り戻して算出した数値となっている。

【廃棄物対策課長】
清掃事業概要の数値656.3gについては、長崎市がごみステーションのごみを収集した全体量を人口で割り戻して算出した数値となっている。

【環境政策課長】
整理すると、656.3gについては、ごみステーションのごみを収集した量で、1,001gについては、ごみステーションのごみと市民や業者の持ち込みごみも含めた量である。

【委員】
1,001gには産業廃棄物も入っているのか。

【環境政策課長】
産業廃棄物は工場や処分場で処理を行っていない。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
環境白書の表紙だが、カメが「ポイすてやめてね」と掲載されているが、ミドリガメは外来種である。環境省は、これから特定外来生物に指定しようとしている。おそらく子供達は日本のカメと思っている。自然環境を扱う者として、環境ポスター展の最優秀賞に選ばれているのに驚きと、外来生物についての周知不足に責任を感じている。カメの首に赤い模様があることから、ミドリガメに相違ない。カメを書くならばニホンイシガメぐらいにして欲しかった。ポスターだからいいかと思いながらも、自然環境はたくさんある中でミドリガメに違和感を覚えた。

【環境政策課長】
委員ご指摘のとおり、私達は日常生活の中のなかでそういった外来生物が当たり前のように根付いてきている。例えば、今問題となっているヒアリやスズメバチなど特異な外来生物が日本に入ってきている。市民の問い合わせも増えている。外来種については、行政も市民にしっかり伝えていくことが今から重要になってくると考えている。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
概要版の23ページのアカウミガメの産卵が記載されているところだが、今年も脇岬で3年ぶりの産卵があり、長崎県の中でも3年ぶりの産卵は珍しい。普通は、10年間隔で産卵がされる中で、3年ぶりに産卵したというのは、ウミガメにとってはいい環境だったと思う。地元の方々の清掃活動等が実を結んだと思っている。ところで、2行目に「夏季の夜の砂浜が産卵場所となりますが、海水浴客などが砂浜にいると上陸できません。」と記載してあるが、夜中に海水浴をしている人はいないのではないか。また、問題なのは、夜間の道路の照明があると、カメが砂浜に上がってきたけれども、産卵せずに戻ってきてしまったり、カメの孵化後については、月明かり等を目指して海に目指していくが、それが反対に陸の方に照明があればそっちに間違っていってしまったりする。今回は、こういう状況があったため、急きょ地元の方々が海側から光を当てて誘導した。道路や観光施設の照明についての記述があった方がよいのではないか。

【環境政策課長】
今年の夏のウミガメの産卵については、長崎市の方も情報が入っており、現地に出向き、市民にホームページ等で広く周知をしている。委員ご指摘の照明の灯りの話は、私の認識がなかったので、そういった視点も含めて今後配慮できることは実行しながら、ウミガメの産卵が脇岬で継続するような環境作りに力を注いでいきたい。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
私は道路行政に携わる者で、自動車の騒音について気になるところがある。概要版は16ページで、白書では122ページになる。2点質問がある。1点目は、国道206号と国道499号は県の管理になると思うが、環境基準が未達成の場合は、何か県に要請をしているのか。2点目は、122ページで長崎市役所付近も測定しているが、市役所が移転した場合は測定の場所も変更になるのか。

【環境政策課監視指導係長】
1点目について、長崎市からの要請はしていない。2点目について、測定の場所は道路の交通量で決めている。今の段階で新庁舎付近の測定を実施するかどうかについては未定である。

【環境政策課長】
市役所の移転については、公会堂の方の解体が終わり、今後、建設等に進んでいく予定である。単に市役所が移転するだけではなく、合わせて周辺の交通網の整備も行う予定であるので、騒音の測定の場所についても、合わせて適地を判断していきたい。

【委員】
概要版の23ページの右下に、「野山で珍しい草花を見つけても、持ち帰ることはやめましょう。」と記載してあるが、おそらく、野山で珍しい草花を見つけても、持ち帰っても害になる感じがしない。外来生物が日本に入ってきて飼ったり、結局、飼主の手入れが悪いため外来生物が増えていき、結果的に日本の在来種がなくなったりしている。このような記載よりむしろ「自然に親しむ」のようなもうちょっと、根本的な内容でもいいのではないか。

【環境政策課長】
例えば、野山で美しい草花を持ち帰ったら実はそれが外来生物である可能性があるため、そこから動かさないというのは他のところに種とかを散らさないという大前提がある。そういう意図で概要版は記載しているが、委員ご指摘のとおり、他に書くべきこともあると思う。来年白書を作成する時は参考にしていきたい。

【委員】
水環境で、概要版の13ページは「特に問題なく基準を満たしている」と記載されているが、白書の44ページの地下水の測定結果で、「総水銀とトリクロロエチレンが環境基準を超過した」と記載してある。継続監視調査の結果、その後の対策がよく分からないが、過去のデータと比べて数値は好転しているのか、悪化して対策が必要なのか状況が分かれば教えていただきたい。

【環境政策課監視指導係長】
今まで対策はとったことがない。そこを使用している市民や保健所には環境基準を超過している情報を伝えている。また、有害物資が入っており、飲料水に適さないことも伝えている。

【委員】
環境基準の超過は継続しているのか。

【環境政策課監視指導係長】
ほぼ過去からずっと変わらない状態である。調査自体が概況調査から始め、その中で、汚水井戸が見つかった場合、継続監視調査を実施している。その周りの所を調査するのが、汚染井戸周辺地区調査となっている。ほぼ広がったこともなく同じ場所で同程度の値が出ている。

【委員】
汚染点があれば、影響が出る場所もあるのではないか。

【環境政策課監視指導係長】
汚染点については、基本的に分かってない。ただ、砒素について、三ツ山地区は、だいたい砒素が出で、河川にも影響が出ているところもある。トリクロロエチレンは、昔、工場があって油を取るためにトリクロロエチレンで手を洗っていたと伺っている。そういう影響ではないかと考察している。

【会長】
委員の指摘により、白書44ページの下の部分に環境基準を超えている地区については、地下水の飲食をしないように指導している内容を記載できたら一番かもしれない。他に何か質問や意見はないか。

【委員】
素朴な疑問だが、概要版の16ページの騒音について、騒音というとこの記載だと自動車のみになるのか。

【環境政策課監視指導係長】
ここに記載してあるのは道路の騒音で、白書にはもう1つ環境騒音というのがあり、自動車騒音とそれ以外ということで、白書の56ページに記載している。

【委員】
環境騒音の中に路面電車の騒音も含まれるのか。

【環境政策課監視指導係長】
路面電車は車と同じ交通網であって、環境騒音は、基本的に乗り物ではなく、車の影響がないようなところで測定している。

【委員】
路面電車音が場所によっては、かなり騒音で、路面電車の近くのマンションに住んでいる人が騒音に悩まされていることを聞くので、どのような取扱いになっているか。

【環境政策課監視指導係長】
路面電車は、騒音よりも振動の方がガタガタいって高い。

【委員】
路面電車は、環境騒音ではないのか。

【環境政策課監視指導係長】
そのとおりだ。

【会長】
今の質問に補足すると、国の環境基準が道路に面した場所とそれ以外の一般的な住宅地と2とおりに分けている。もう1つは住宅専用地域、いわゆる住宅団地や集合住宅は一番厳しい環境基準を適用する。それから、2番目、3番目とだんだん環境基準が緩和されてくる。また、環境騒音の具体的な適用というのは、都市計画用途地域というのがある。商業地域等の密集している場所は、自動車騒音も含めて、環境基準が厳しくない。用途によって地域をランク分けして、国の環境基準にもとづいて測定を行っている。他に何か質問や意見はないか。

【委員】
概要版の13ページで、「河川・海域のBOD・CODがすべての地点で環境基準内でした」と記載されているが、白書の36ページの下の方で、「大腸菌群については環境基準を上回っている」と記載されている。この原因と今後の対策について教えて欲しい。

【環境政策課監視指導係長】
ここに記載されている大腸菌群が、糞便性大腸菌のし尿に捉えられやすいが、ほとんどが土壌細菌であり、土壌の中の細菌を測定している。今、このことが問題になっており、環境省が測定の見直しを検討している。ほとんどが土壌細菌であり、対策としては、なるべく濁る日は水を採取しないことである。水質調査法の中に、「晴れた日に水を採取する」と記載はあるが、どうしても水が土壌細菌より濁って環境基準が上がるという場合がある。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
白書では項目としてないが、交通量の件についてお尋ねをしたい。現在、長崎市は100年後を見据えた長崎駅周辺の再整備を行っている。長崎駅前の交通量は九州一多い。国土交通省は、国道34号線にカメラを据えて、毎日の交通量の状況を調査しているが、長崎駅前の交通量については、年に数回しか交通量調査をしていないと聞いているため、なかなか長崎市の方も状況が分からないことから、交通渋滞の緩和策として、浦上川線を整備し交通の分散化している。今後、長崎新幹線の開業に合わせ、150m程度浦上川に長崎駅が移動する予定になっているが、利用者の移動手段が一番悩ましい問題である。長崎駅前の交通量について、国の委員が出席されているので、調査部分を含めて教えて欲しい。

【会長】
何か回答できるか。

【委員】
現段階として、私の部署が国道34号線の維持管理であり、先程カメラとかいう話があったが、日見トンネル内でよく事故が起きるため、カメラで確認後旧道へ車を迂回させている。円滑な道路の確保のため必要なことは行っているが、そういった計画面となれば調査課が従事している。県庁移転に伴い、今の国道34号線で良いのか検討している部署である。では、具体的な長崎駅周辺の計画についてお尋ねかと思うが、そういった知識を私が持ち合わせていない。必要であれば事務所にお越しいただければ調査課にご案内する。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
概要版の目次のところだが3.の大気環境のところで、2は「引き続き環境基準を達成しています!」、3は「未だ厳しい状況です!」と記載があるが、この状態だと達成したのか達成していないのか良く分からない。2は「引き続き環境基準を達成しています。」の後に括弧書きで二酸化窒素や一酸化炭素を記載する。3は「未だ厳しい状況です!」の後に括弧書きで光化学オキシダントを記載すると見やすい気がする。それが1つ。もう1つは、概要版の11ページだが、4の項目で「ガソリン等の化石燃料を消費するときに、様々な大気汚染物質が排出されます。」と記載されているが、大気汚染物質が地球温暖化の原因ではないのではないか。おそらく大気汚染物質は、窒素酸化物、硫黄酸化物、浮遊粒子状物質及び一酸化炭素等ではないのか。この辺の表現は変えた方がよいのではないか。それから、24ページ8.の地球温暖化と28ページの9.エネルギー対策の2つ項目があるが、記載内容をよく見ると実は同じような記載をしている。地球温暖化の中にエネルギーの記載があったり、エネルギー対策の中で地球温暖化対策の話をしたりしているので、まとめた方がよいのではないか。

【環境政策課長】
1点目の目次の標記方法のことだが、確かに11ページの中を見ると二酸化窒素や一酸化炭素が環境基準を達成していたり、光化学オキシダントが未達成であったりいろんなものが入り乱れているので、ここについては見直しを行いたい。

【環境政策課低炭素社会推進係長】
質問の2点目について、概要版11ページ下段の4の項目だが、自動車から排出されるガスの中で、一酸化二窒素やメタン等のガスが出るが、これが温室効果ガスである。ただ、委員ご指摘のとおり「ほとんど」という表現が二酸化炭素であり、この部分については次の機会に修正する。質問の3点目について、概要版24ページの8.地球温暖化と28ページの9.エネルギー対策の実際の内容が同様という指摘だが、環境基本計画の上位計画である第4次総合計画の中で、東日本大震災以降にエネルギーに対する市民の関心が高まっており、温暖化の中でも特にエネルギー対策を特化して計画を策定している。そういった関係で、環境基本計画の中でも、特にエネルギー対策を改めて記載している関係で、その報告書の環境白書についても、エネルギー対策を特に記載している。

【委員】
上位計画にもとづくのであれば、そのとおりにした方がいい。同じようなお話なので今後検討が必要だと思う。

【会長】
特に概要版は市民へ行き渡るので、市民に分かりやすい白書になればと思う。改善できるところは改善して欲しい。他に何か質問や意見はないか。先程、委員からお尋ねがあった、地球温暖化やエネルギー対策件については、後で改めて行う。白書について、私が少し意見を述べさせていただきたい。将来に向かっての話だが、概要版2ページのエコスクールの認定証だが、学校に対して長崎市独自の認定証は大事でこれ自体は良いことであるが、その後の政策についてステップアップをして欲しい。今年の8月末、大牟田市で開かれたESDユネスコスクール会議が開催された。私もEPO九州のESD教育実践に関わっている立場で参加したが、金沢市、岡山市、新居浜市、北九州市、もちろん大牟田市等、全国でだいたい1,000校ぐらい加盟している。ユネスコスクールはパリに本部がありユネスコ本部の管轄だが、これまでのユネスコスクールというのは、日本のユネスコスクールの担当者がESDの教育実践を踏まえて、申請すればほぼ認められていた。そのレベルまでビジョンを持って、長崎市独自のエコスクールをバージョンアップして欲しい。小学校に英語教育も入ってきた中で、ユネスコスクールの良い点は、ユネスコが統括しているので、いろんな国のユネスコスクールがあり、英語を通しての国際交流ができる点である。さらに長崎独自のエコスクールをバージョンアップするビジョンあればと思うが、その辺りを説明して欲しい。

【環境政策課長】
平成28年度については、概要版2ページ下段に記載のとおり全ての小中学校がエコネットに参加し、エコスクールの認定証を配布し1つの段階を終えた。今年度については、子供達が環境行動を継続的に行う環境を作る必要がある観点から、学校の取組みとして、学校の中だけで完結するのではなく、環境団体の方、あるいは地域の方等と連携しながら、学校の少し枠を飛び越えた活動ができるように、あるいはその活動が継続していけるような仕組みをぜひ学校に作ってもらうように教育委員会と連携しながら、今年度はモデル的に、現在4校に対して財政支援をしながらスタートしているという状況である。今年度の活動状況を踏まえて、次年度以降も事業を拡大していくかどうかについて、会長からの意見を踏まえて、平成30年度以降の取組みに活かしていきたい。

【会長】
対馬市がESDとして教育委員会が統括して対馬市全体の小中高の連携のプログラムで、きちっとやってそれをユネスコスクールに登録しようとしている。対馬市の場合、対馬高校はすでにユネスコスクールに登録している。そういう動きもあるので、特に教育委員会と連携することは大事なことでぜひよろしくお願いしたい。他に何か質問や意見はないか。

【副会長】
概要版11ページの3で、「自然的な要因に加え」とあるが、この自然的な要因というのは何を指しているのか。人為的という表現なら良いのではないか。むしろ自然的なのは黄砂などではないか。

【環境政策課長】
 委員ご指摘のとおり、工場からの排ガスや自動車からの排気ガスのような「人為的な要因に加え」という表現が、適切である。再度確認をして、改めるところは改めたい。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
少し細かいことだが、概要版2ページで、レッドリストが宙に浮いている感じがするので、ちょっと影ぐらいつけた方がいいのではないか。3ページ右下のクールチョイスも同じである。

【環境政策課長】
委員ご指摘のとおり、レイアウトも配慮して見やすい形に訂正をしたい。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。

【委員】
長崎市の場合、飲食店が非常に多く油を取るグリストラップ層は、かなり臭気を伴う場所が多いが、データがないというのは、今までデータを取ったことがないものかを確認したい。また、地球温暖化やエネルギー対策であれば、例えば28ページのLED街路灯なんかは、導入実績を記載するのは良いが、大事なのはエネルギー消費量がどれだけ減ったか、経済的に街路灯の設置にかかった費用が、LED街路灯を導入することで、長崎市にとっても環境にとってもプラスであるということを示すことが大切である。そういった視点で灯数ではなく、発電量ワット数が大事であり、エネルギー対策というのであれば、エネルギー量という視点で示した方が、小学校でもデータを使うにしても使いやすい。自分達が使っている電気の何日分だろうとか、何世帯分だろうとかが把握できるので、少し工夫された方がよいのではないか。また、環境教育については、ESDの視点をもっと入れていかないと市民グループの中がせっかく活動しているので、長崎市が今後どういうふうにタイアップしていくかを記載した方がよいのではないか。あと、温暖化対策の基準年は2013年度ではなく2007年度でよいのか。

【会長】
最後の質問は、まだ地球温暖化対策の報告が終わってないので、まずは前の質問で答えられるものがあれば事務局でお願いしたい。

【環境政策課監視指導係長】
油の件に関してだが、白書52ページに苦情の件数ということで、1番目に多いのが騒音で2番目に多いのが悪臭であるが、去年度、グリストラップによる悪臭による苦情はなかった。ただ、飲食店からの油に関して、換気扇から出る臭いが悪臭による苦情に多く入っている。悪臭全体の半分を占める20件程度は飲食店である。

【環境政策課長】
概要版28ページのエネルギー対策の街路灯の件だが、長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告中の37ページに街路灯整備事業があり、右の方に取組み実績として、新規348灯、転換6,395灯この合計が6,743灯ということになる。その成果課題等に、156tの二酸化炭素の排出量を削減したと記載をしている。委員ご指摘のとおり、白書の方でも二酸化炭素の量の削減量を記載すると一目瞭然で分かりますので、今後、検討したい。また、ESDの取組みについては、今の報告書の19ページに、「重点アクションⅣ「ながさきエコライフ」の取組みの浸透と拡大」の具体的な取組みの下のところ「環境教育とESD(持続可能な開発のための教育)」ということで、市民ネットワーク参加学校との連携・支援やESD出前講座等を実施しているが、委員ご指摘のとおり、いろんな環境団体や教育委員会と連携をとりながら、ESDの推進を図っていきたい。

【会長】
もう1つの質問で、10年でも20年でもいいがLED街路灯に変更したことによる消費電力量と経済効果について、説明をお願いしたい。

【環境政策課長】
LED街路灯に変えた場合の経済効果や設置後に何年間で設置経費を取り返せるか所管の土木の方で検討は行っている。数値については土木からもらっているが、報告書に記載していない。記載するかどうかも含めて今後検討していきたい。

【会長】
特に白書や地球温暖化実行計画の年次報告書を市民が見たときに、よく理解をして自ら行動を起こそうかというような分かりやすい記載が必要であるので、よろしくお願いしたい。他に何か質問や意見はないか。なければ議題(1)については終わりたい。

 
議題(2)「平成29年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書について(報告)」について説明

【環境政策課長:平成29年度版 長崎市地球温暖化対策実行計画年次報告書】

【会長】
事務局の方からの説明を受けて、何か質問や意見はないか。

【委員】
初めての出席で細かいことはよく分からないが、環境白書と温暖化対策実行計画の全般に渡ってなんだが、行政目線で目標値を定めてそれが達成できた、達成できなかったというのは、行政の立場としてやるべきだと思うが、市民目線で見た場合、長崎市自体がどのくらいの位置であるかというのがピンとこない。ごく一部の箇所で全国平均と比べてどうなのか記載してあるが、その他に関しては状況的によく分からない。例えば、太陽光発電の設置にしても、何年か前、導入件数を一戸建て件数で割った普及率を出して、都道府県どうしが争いをしていたと思うが、数年前だったら熊本が1番で佐賀が2番だった。当時、長崎は6番か7番だったかと思うが、九州は発電量が多いので、太陽光発電は普及している。それぞれのデータについても、長崎市がいったいどれくらいの位置にあるのか、一番進んでいる地域が分かれば、市民としてやっぱりまだまだだなあといった意識改革につながるだろうし、長崎市が進んでいればますます頑張るだろうし、そういったものを活用したビジネスにもつながってくるかもしれない。今、実施している事業が長崎市として全国の位置でどれくらいなのか分かると、初めての私でも良く分かる感じがする。

【環境政策課長】
委員ご指摘のとおり、長崎市の置かれている位置の見える化をすることで、市民や事業者が活用できるのではないかという話かと思う。長崎市の置かれた位置というのは、それぞれの地域特性があるので、単純に横並びで比較するのは難しい面もある。ただ、委員ご指摘のとおり、他の地域と比較することで見えるところもたくさんあると思うので、できる限り比較を行いながら、長崎市の強みや弱みを把握し、市民に率先して取り組んでいけるような環境作りのきっかけとして、いろんな数値を公開することを検討していきたい。

【環境政策課低炭素社会推進係長】
委員ご指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましても太陽光、風力、小水力等いろんなエネルギーがあり、長崎市全体の再生可能エネルギーの導入量については把握できているので、データの伝え方や見える化を、前向きに検討していきたい。

【会長】
ぜひ市民の方が前向きにモチベーションを高めるような比較の仕方を工夫して欲しい。他に何か質問や意見はないか。

【環境政策課低炭素社会推進係長】
先程、委員の質問で基準年について回答させていただきたい。長崎市の中期目標が2030年度ということで基準年は2007年度に設定している。ちなみに、国の場合は2030年度までに2013年度比で26%削減という形になっている。国と長崎市の基準年が異なる理由だが、地球温暖化対策実行計画を作成する時、京都議定書1990年度を当時基準にしていたが、長崎市の場合は1990年度から2007年度まで二酸化炭素の排出量がほぼ変わらなかったこと、それから市町村合併が2005年度と2006年度にあったが、地球温暖化対策実行計画策定が2009年度ということで、合併後のより直近のより適正な基準が可能な2007年度を設定している。一昨年度に5年毎の改定を行う際に、基準年度について国に合わせるか地球温暖化対策実行計画協議会の中で議論していたが、国全体の将来の方向性が変化する中であり、長崎市としては今の目標値を堅持して、さらに5年間進めていく予定にしており、国の基準年度とは異なる年度で計画を進めている。

【会長】
他に何か質問や意見はないか。なければ議題(2)については終わりたい。


議題(3)「その他」について説明

【環境政策課低炭素社会推進係長説明:ながさきエコライフ・フェスタ2017】

【会長】
他に何か質問や意見はないか。本日はこれをもって閉会とする。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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