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平成29年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

更新日：2018年3月5日　ページID：030942

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成29年度第2回長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成29年10月26日（木曜日）15時～

場所

長崎市原子爆弾被爆者健康管理センター　健康教育室

議題

（1）長崎市第4期障害福祉計画の進捗状況について
（2）障害者の状況及び障害福祉に関するアンケートの調査結果について
（3）長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の方向性について

審議結果

開　会

議題1　長崎市第4期障害福祉計画の進捗状況について

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
地域生活支援拠点等の整備について、29年度末までに1箇所整備する予定となっているが、実現するのか伺いたい。

【事務局】
第4期障害福祉計画においては検討が進展しておらず、平成29年度中の整備は難しい状況である。
第5期障害福祉計画策定に向けた国の基本指針では、平成32年度末までに少なくとも1つを整備することが目標として示されているため、他都市で実施したモデル事業などを見極めながら具体化に向けて取組みたいと考えている。
本件については、今年7月に開催した、長崎市障害者自立支援協議会の運営会議において、意見交換を実施した。引き続き障害者自立支援協議会の全体会や運営会議で地域生活支援拠点等の整備にあたり不足している機能などを協議しながら整備方法を検討したい。
なお、本市では、高齢者や子どもも含めたさまざまな方を包括して支える地域づくりも進めていることから、そのような取組みも視野に入れながら検討を進めたい。

【会長】
一般就労への移行について、障害が軽い方は一般就労へ移行し、結果的に障害が重たい方が残れば、就労移行支援の実績が減ってくるのではないか。支援期間が原則2年間という国の定めはどうにかならないのか。

【事務局】
就労移行支援の標準の提供期間は原則2年間である。一般就労に移行後、家庭の状況や企業の規模縮小など、ご本人の都合によらない理由により離職せざるを得なくなった場合で、再就職が難しい場合、改めて就労移行支援の支給決定をしている例があるが、3年間支援を受けても就労できなかった場合の再延長は、厳しい状況である。
現在、国から標準期間の2年間を変更する考えは示されていないため、さまざまな機会を捉えて本市の現状を国へ伝えたい。

【会長】
就労の可能性がある方への期間の延長については、市として国にぜひ要望してほしい。

【事務局】
就労移行支援の実績が減っている状況について、現在、障害者の方が約31,000人おり、そのうち65歳以上の高齢者が6割である。子どもを除くと、就労可能な18歳から64歳までの方が11,000人程度いる状況である。
また、従業員が50人以上の事業所は、障害者の法定雇用率が2％と義務付けられているが、法定雇用率が来年度から引き上げられる中、市内の50人以上の事業所で働いている障害者の数は、1,100人程度、約1割と少ない状況である。そのため、中小企業の中でも小規模事業所における障害者雇用の需要を掘り起こす必要があると考えており、中小企業家同友会などの中小企業関係団体などに働きかけを行い、マッチングを増やしていきたい。
また併せて、現在2年間の縛りがある就労移行支援の標準期間の延長について、全国市長会などと連携して要望していくことを検討したい。長崎市単独ではなく各市と連携して要望すればより影響力があると思われるため各市と連携した要望についても検討したい。

【委員】
仕事に就くために一番のネックとなることは、交通アクセスの問題であると思う。事業所と本人の関係だけでなく、まちづくりの問題も関係があるのではないか。

【事務局】
交通アクセスの問題については、ユニバーサルデザインとして段差の解消などを行う必要があり、また、交通機関においても、障害者が利用しやすい低床のバスや電車などの普及も必要である。すぐに解消できる問題ではないが、まちづくり部などと連携しながらそのような問題にも対応していきたい。

【委員】
車椅子を使用して一番感じたことは、駅やＪＲ、飛行機などの中での移動は可能であるが、点と点を結ぶ線がないのが問題である。駅では、改札を出たところで駅員の支援がストップするため、タクシー乗り場までの間、車椅子を押してくれる支援があれば、移動できる範囲が広がるが、そのような支援がない。
他都市においては、ホームの転落防止ということもあるのだろうが、駅のボランティアを養成している。障害者や高齢者にとって駅のボランティアの支援があればアクセスの幅が広がると思う。

【会長】
若い方のボランティアが減っているような印象がある。生活に余裕がなく、気持ちに余裕がないのが要因ではないかと思われる。行政による支援ではなく、ボランティアを養成できればそれが一番いいと思うため、行政においては、ボランティアを育成するための努力をしてほしい。これは、これからの検討課題となると思う。

【委員】
団塊世代の方が後期高齢者になっていく中、その方々が介護状態にならないような取組みとして、さるくボランティアなどで活躍してもらうなど、高齢者すこやか支援課において行政主導でボランティアを養成している。前期高齢者の方でボランティアができる方がいると思うため、障害福祉課だけでなく、まちづくり部門や高齢者部門と連携して取組んで欲しい。

【事務局】
高齢者すこやか支援課では、ボランティアポイント制度を実施している。人口の約30％を占めている高齢者の方が約13万人おり、そのうち10万人の方は支援や介護を受けていない元気な方である。この10万人の方の活躍の場をしっかり用意し、介護になる年齢が少しでも後ろ倒しになればと思っているため、福祉部全体で考えていきたい。

【委員】
就労移行支援の課題について、2年間の縛りや年齢的な問題などの説明をいただいたが、そのほかの要因はないのか。

【事務局】
今年度設置した長崎市障害者自立支援協議会の就労支援部会の会議の場や、就労支援事業所への訪問などで話を伺った際は、2年間の期限があり1回しか受けることができないという縛りが利用控えにつながっているとのことであった。また、就労継続支援のＢ型事業所に通いながら一般就労を目指している方がいるとのことである。

【会長】
共同生活援助（グループホーム）の利用者が増えているが、市内のグループホームの状況について伺いたい。

【事務局】
市の補助事業により定員増に向けた整備を支援するとともに、事業者においても独自で整備をされており、現在、市内のグループホームの定員は400弱である。
28年度末時点での利用実績が495人であるが、これは、長崎市で支給決定を受けた利用者が市外のグループホームを利用しており、その逆のパターンもあるが、長崎市内にグループホームが不足している状況である。そのため、グループホームの整備は今後も進める必要があると考えている。

【委員】
配食サービス事業は、身体障害者のみが対象となっている。知的障害者の方も地域で暮らしているが、身体障害者のみに対象者を限定している理由を伺いたい。

【事務局】
身体障害者に限定したサービスとなっているため、そのように決めた経緯も含め調べたい。また、他都市の状況も含め、まずは制度について研修したい。

【委員】
知的障害者の方は、以前は、施設に入所している方が多かったが、現在は地域で生活している。また、アンケート調査でも分かるとおり、地域で生活したいという希望があり、また、精神障害者の方も退院して地域で暮らしてもらうという時代である。そのため、配食サービスは身近なサービスとして対象を広げて欲しい。

議題2　障害者の状況及び障害福祉に関するアンケートの調査結果について

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
今後利用したいサービスについて、計画相談支援を希望している知的障害者の割合が高いが、これは、障害福祉サービスの計画相談支援ではなく、市が事業所に業務委託により実施している障害者相談支援を利用したいと思い回答しているのではないか。回答者が障害福祉サービスの計画相談支援と委託による障害者相談支援を明確に区別して回答したわけではないのではないか。

【事務局】
アンケート調査では、障害福祉サービスについて尋ねているが、障害福祉サービスではない委託相談事業所による障害者相談支援と勘違いして回答した方もいるかもしれない。

【委員】
障害者で認知症の方が増えているように感じるが、成年後見制度はとても大事な制度であるため、利用する方が増えて欲しいと思う。

【事務局】
成年後見制度は、障害者より高齢者の件数が多い状況にあり、障害者の利用についてさらなる周知を図る必要がある。今年度は、成年後見制度のパンフレットを委託相談事業所へ送付し、相談者へのパンフレットの提供をお願いした。また、障害福祉サービスを提供する各事業所においては、サービスの提供を行う中で、成年後見制度の必要性に気付くこともあることから、各事業所へも成年後見制度のチラシを送付し、制度の周知を行っている。
直接、障害者の方へ周知が行き届く方法について引き続き検討したい。

【会長】
障害者に対する市民の理解の回答状況について、身体障害、知的障害、精神障害の3障害とも3年前とほとんど変わりがない。これからは子どもへの理解促進に向けた教育が必要である。そのためには、幼稚園、小学校、中学校、高校の教師への教育が必要であると考える。長い目でみたら、子どもへ教育を行うことが一番理解が進むと思う。

【委員】
賛成である。できるだけ小さい時期に障害者の方と触れ合い、理解を深める活動をすることが長い目でみれば一番理解が深まると思う。

【事務局】
障害者の自立と共生をめざしていくべきだという考えであり、自立に関しては、障害福祉サービスを受けながら自立した生活を送る部分と、就労等による経済的な自立の2つがあると思われる。また、周囲の理解がないと自立も難しいため、自立と共生が、今後、大きなテーマになってくるものと理解している。昨年度施行された障害者差別解消法についても、広く普及させる必要があるため、今日頂いたご指摘も含め、今後の在り方をしっかり検討したい。

【委員】
小学校へ出かけていき出前講座を実施したり、ロールプレイを通して理解を深めることができたらいいと考える。
市内に2箇所ある難病カフェにおいてよく話題となることは、行政の職員や議員が、車椅子に乗ったり、重りを背負って歩いたりするなどの障害者の疑似体験をすることが、一番理解が深まるのではないかということである。団体からクレームを出して変えてもらうのではなく、障害者と行政が手を取り合ってまちを変えていって欲しい。

【事務局】
市役所職員に関しては、採用2年次研修において、福祉の研修の一環として、車椅子等の体験を実施している。この研修をどういう形で残していくのかは、研修部門等と相談したい。

【委員】
理解促進のため、障害者の輪に入るなどアウトリーチを実施してほしい。

【会長】
アンケートの自由意見について、すぐ対応できる内容もあるため、対応をお願いしたい。

議題3　長崎市第5期障害福祉計画・長崎市第1期障害児福祉計画の方向性について

事務局より説明後、次のとおり質疑を行った。

【委員】
障害児への支援の充実について、地域、医療、福祉、教育が主となっているが、障害児支援の基本は家庭であり、親の影響をとても受ける。障害がある子どもや落ち着きがない子どもを診ていると、親から可愛がられていない愛着の問題があるなどの二次被害の問題が課題として出てくる。親に対する育て方のプログラムなどを行えば、障害がある子どもが落ち着き、大人になった時も就労へ移行することができると思われるため、そういった内容を入れて欲しい。

【事務局】
そのような取組みは未だ盛り込めていないため、そのような視点を持って計画の策定を進めたい。

【委員】
次期計画では障害児の取組みが明確にされ、これから変わっていくのだろうと期待する。
発達障害児の診療の待機期間が長いという状況の中、今後、発達障害に係る診療等が可能な医療機関の確保や障害児を地域で支援するための体制について、どのような構想があるのかと思う。発達障害を診る専門医師が限られている中で、医療機関を増やしても同じ医師が診ており医師の数がふえている状況ではない。また、療育体制においても、療育が以前と比べなかなかできていない状況である。
医療だけでなく親や教育現場などみんなで育てていくものである。不安がとても強い親も多く、親が一生懸命子育てをしているのにうまくいっていないケースも多いため、診察を受ける前の段階で、不安が強い親に対してアドバイスなど何か対応できる輪が充実すれば、落ち着いて子育てを実践することができる。療育に係る取組みが広がっていくことを期待する。また、長崎市オリジナルの取組みができればいいと思う。

【事務局】
発達障害児への診療体制の確保については、医療機関への働きかけを考えている。医師の数が少ない中、どのような取組みができるのかを検討したい。

【委員】
できるだけ障害者が参画したものとしてほしい。障害者の声を聴いてアウトリーチをお願いしたい。

【事務局】
計画の具体的内容については、次回以降の本協議会で協議していただきたい。また、協議後の計画素案を市民の方に示し、広く意見をいただく制度であるパブリックコメントを実施することとしている。

閉　会