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第3回(平成29年度第2回)長崎市上下水道事業運営審議会

更新日:2018年2月27日 ページID:030929

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担当所属名

上下水道局 業務部 総務課

会議名

第3回(平成29年度第2回)長崎市上下水道事業運営審議会

日時

平成29年11月22日(水曜日) 14時00分~

場所

長崎市民会館男女共同参画推進センター 研修室1

議題

1 水道施設統合整備事業の再評価について
2 長崎市上下水道事業マスタープラン2015について
3 長期財政計画について

審議結果

【議題1】 水道施設統合整備事業の再評価について

事務局から説明

【委員】
南部地区の浄水場の廃止は、国道499号の工事に伴い遅れているとのことだが、工事の進捗状況はどうなっているか。

【事務局】
長崎県の方で国道499号の道路拡張工事を行っているが、概ね平成32年度に完了する。水道管の移設は、道路用地の確保が出来ていない箇所は現道に布設をし、平成31年度末に完了予定である。

【委員】
南バイパスの計画は、落矢ダムのすぐ横をトンネルが通る予定となっているが、トンネル工事に伴う影響は何か考えられるか。

【事務局】
当初、トンネルは、土井首小学校付近を通る予定とされていたが、工法が確立されて、トンネルの近辺に落矢ダムがあっても影響がないということから、都市計画審議会において審議され、より南側の江川の交差点付近に変更となった。

【委員】
北部、南部の旧合併地区にある小規模な浄水場を廃止し、北部地区は三重浄水場から、南部地区は手熊浄水場から送水することで経営の効率化が図られると考えるが、一方では、三重、手熊の浄水場をオーバースペックで整備したとも考えられる。また、廃止した後の浄水場はどのように処理されるか。

【事務局】 
水事情は、その時代時代に応じて変わるため、水道事業は、将来的な水需要予測をして実施している。高度経済成長期には右肩上がりで人口が増加していたことから、一定の容量増を見込んで浄水場を整備する必要があった。現在は、人口の減少に伴い水の需要量が減っており、浄水能力に余裕が出てきている。廃止後の浄水場については、浄水場に付随する配水池などで利用可能なものは活用するが、必要がない用地は、今後検討する。

【委員】
過去、長崎の水不足は深刻であった。その解消のため、大村の方から水を送水している事情もあるが、人口の増加だけを考慮し、浄水場がオーバースペックになっていないか懸念がある。水道料金を下げるための努力もしてほしいと思う。

【事務局】
旧長崎市の浄水場の能力については、昔の時代の水需要予測に基づきながら拡張してきたことや施設の更新の時期もあることから、一定の浄水予備力確保率を満たすため、ある程度能力に余裕を持たせて計画をしてきた経過がある。人口減少と社会情勢の変化により少しずつ余力は出てきているが、現状でも、平均的な浄水予備力確保率には到達できていない状況にある。施設の更新や何らかの事故の際にも安定して水を供給するための費用は必要だが、過剰な施設を持つ必要はなく、ダウンサイジングや統廃合を含め、より効率的な事業運営に整理をしていきたい。

【委員】
香焼地区の落矢ダムを残すようにした経緯は。

【事務局】
香焼地区は、落矢ダムの水を主な水源としており、住民からの強い要望があった。また、落矢ダムは、一定の水量があり、有効活用のためにその水を小ヶ倉浄水場に送水する計画とした。

【委員】
落矢ダムは住民の要望で残すとした一方で、田浦浄水場は小規模で非効率であるから廃止した。落矢ダムが無くても給水量は十分に賄えるはずだが、住民の要望だけで残すことにしたのか、又は費用対効果などの根拠に基づき残すとしたのか。

【事務局】
落矢ダムの存続について、確かに住民からの要望もあったが、水道施設統合整備事業全体のなかでコスト比較を行っていることや水需要予測の結果等も含めて総合的に判断し、落矢ダムを残すことになった。資料の記述を整理させていただきたい。

【委員】
渇水や高い水道料金を経験してきたが、安全で安心して使える水はありがたく思っている。南部地区の国道の問題も解決できるので、事業を継続し完了させてほしい。南部地区には過疎地が多くあるが、費用対効果の観点で切り捨てることなく、各家庭で安全安心な水が使えるようにお願いしたい。

【会長】
当審議会として、水道施設統合整備事業について、
・当該事業は、点在する小規模な浄水場を統合し、安全で安定した水の供給、水道事業のより効率的な運営を目的として行われていること。
・当該事業の進捗率が今年度末で94%見込まれ、ここで事業を終えるとその目的が達成できず、代替の事業を行うとすると多額の費用を要すること。
・費用便益比が事業全体及び残事業において、いずれも1.0以上であること。
から、その継続は妥当であるという判断をしたいがいかがか。

(異議なく決定された。)

【議題2】 長崎市上下水道事業マスタープラン2015について
【議題3】 長期財政収支計画について

事務局から一括説明

【委員】
平成27年度と比較した平成38年度の水道事業の維持管理費は、それほど減少していないが、水道施設統合整備事業の結果、経費が縮減されると思うが、平成19年度と比較すると既に減っているとの理解でいいか。

【事務局】
維持管理費が減少するのは、水道施設統合整備事業の完了後になるので、平成33年度以降あたりに現れてきている。現状では、廃止予定の浄水場を使用しており、効果としては事業完了後に大きく出てくる。人件費については、合併時には旧各町に上下水道の職員がいたが、現在は、南北に各1ヶ所上下水道事務所を設け職員を集約していることから、合併に伴う人的な効率化はほぼ終了しており、人件費については既に効果が出ている状況にある。

【委員】
マスタープランの進捗状況について、黄色の矢印は、平成26年度と平成31年度を比較したものか、それとも平成28年度の進捗状況を示したものなのか。また、水道事業、下水道事業とも収入増対策に取り組むとあるが、具体的にどのような対策をされているか。

【事務局】
マスタープランの矢印は、目標値に向かって上げるべき目標なのか、下げるべき目標なのかを示している。水道の普及率でいうと、目標値としては上げるべき目標になるので上向きに、一方、浄水場の施設数は下げるべき目標であるので下向きになっている。収入増対策は、未集金の縮減に努めており、水道であれば滞納停水ができるが、できない場合は債権が残っていくので、支払い督促という法的措置をとっている。

【委員】
未集金の割合はどのくらいあるか。また、今後、廃止された浄水場の土地も売却されるといった方向で検討しているのか。

【事務局】
単年度では徴収率が99.9%になる。土地の売却は、買ってもらう必要があるため、市街地にある土地を優先的に進めている。浄水場は、一般的に利用できるような立地場所にはないので、場所場所に応じた利用方法や売却手続きの方法を検討していく必要があると思っている。

【委員】
未収がほとんど無く、土地の売却もすぐにはできにくい現状があるなかで、健全な事業経営を維持するためには、水道料金を見直す必要があると思うが、水道料金の推移はどのようになるか。
 
【事務局】 
水道料金が減少するのはほぼ確実であり、一方で、今後、老朽管対策等で費用が掛かってくるという状況がある。長崎市は、全国でも高い水準の水道料金になっており、料金を下げられないのかという話もあるが、安全な水を供給する義務もあることから、しっかりとした基盤整備を行う必要がある。減収が見込まれるなかで料金を下げるというのは難しいが、上げるということを極力しない形で進めていきたいと考えている。

【委員】
水道料金の推移というのは、現状の料金を前提としたものか。

【事務局】
マスタープラン、長期財政収支計画とも現状の料金を維持した形で計画を立てている。

【委員】
処理場の包括的民間委託をあと2年間で6処理場行うというのは可能か。また、水道事業の建設改良費の平成37年度分、平成38年度分を比較すると、数値が半分くらいに落ちているがその理由は。

【事務局】
現在は、旧市内の中部、西部、東部等の大きな5処理場について包括的民間委託をしている。合併地区にある比較的規模が小さい浄化センターは、一部の運転管理等の委託をしているが、包括的な委託までは至っておらず、現在の委託期間が切れる時期を見計らい移行する予定である。建設改良費については、平成34年から平成35年あたりで老朽化した浦上浄水場の更新事業を考えており、それが終了することから減少をしている。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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