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平成29年度第1回 第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

更新日:2018年2月14日 ページID:030771

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

原爆被爆対策部 調査課

会議名

平成29年度第1回 第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

日時

平成29年10月3日(火曜日) 19時00分~

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 報告(1) 長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)の要望について
2. 報告(2) 被爆者団体の政府代表への要望に対する厚生労働大臣の回答について
3. 報告(3) 長崎市原子爆弾放射線影響研究会の中間経過報告について 
4. 対象合併症の拡充について
5. 長崎市から転出した県外居住者について

審議結果

開会

議題1 報告(1) 長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)の要望について
【事務局の報告内容】
資料1に基づき、原援協の要望について委員に報告した。
・原援協では、昨年度に引き続き、被爆体験者の救済及び被爆体験者支援事業の充実について要望した。
・新規要望事項として、訪問介護や認知症対応型通所介護など、事業の対象外となっている介護サービスがあるため、「助成対象介護保険サービスの拡大」を要望した。

【主な意見】
・特になし。


議題2 報告(2) 被爆者団体の政府代表への要望に対する厚生労働省大臣の回答について
【事務局の報告内容】
資料2に基づき、厚生労働大臣の回答について報告した。
・「平成30年度においては、糖尿病性腎症や糖尿病性網膜症、白内障など『糖尿病の合併症』を新たに追加することを検討したい」との回答であったが、詳細な病名については、国から提示されていない。従前の追加の経緯からすると、平成30年4月1日から追加申請を行えるようなるのではないかと想定している。
・「更新申請を3年に1回で済むよう簡素化したい」との回答であり、平成30年4月1日の実施に向けて、国と県と協議を行っている。

【主な意見】
・糖尿病腎症が追加されることは、対象者の方にとってはとても良いことだと思う。基準をしっかりと定め、運用できるようしてほしい。
・受診状況の確認は、県市がレセプトだけで行うのは難しいのではないか。医療機関も協力できる限り協力したいと思っている。


議題3 報告(3) 長崎市原子爆弾放射線影響研究会の中間経過報告について
【事務局の報告内容】
資料3に基づき、長崎市原子爆弾放射線影響研究会の中間経過報告について報告した。
・同研究会は、平成25年12月に長崎市の附属機関として設置し、「被爆地域の拡大是正に関係する研究」、「原爆症認定制度に関係する研究」及び「放射線被曝の遺伝影響に関係する研究」の3つの研究事項について調査し、被爆者援護行政の参考とすることを目的としている。
・これまでに8回の研究会における議論を行ってきており、会長からの提案により、その結果を中間経過報告としてまとめ、市長へ7月に報告した。
・内容としては、いずれの項目においても、今後も引き続き最新の研究論文等の情報を収集し、検証していくことが必要であると報告された。

【主な意見】
・現段階では、これ以上のデータや新たな糸口につながる発見はないのか。

【事務局の回答】
・現段階では、これ以上のデータや新たな糸口は見出せていない。


議題4 対象合併症の拡充について
【事務局の説明内容】
資料4に基づき、対象合併症の拡充について、次のとおり説明した。
・平成27年度より認知症、脳血管障害と対象合併症が少しずつ追加されているが、がんの追加には至っていない。
・原援協において、被爆体験者の救済の観点から「対象合併症の大幅な拡充」を要望しており、がんも対象としてほしいと要望している。精神疾患によりがんが発症する可能性を示す論文などがないかなど、情報収集していきたいと考えている。

【主な意見】
・対象者が高齢であるため、整形外科の疾患を望む声は大きい。特に、関節炎は対象となっているが、慢性疾患である関節症は対象となっていない。
・精神疾患とがんの関係について、乳がんは精神疾患により発症する可能性を示唆するものがあったように記憶しているが、確かな情報と断言はできない。
・精神疾患とがんの関係については、情報収集をしてみてはどうか。部位を限定すればあるかもしれないので、市も協力してほしい。


議題5 長崎市から転出した県外居住者について
【事務局の説明内容】
資料5に基づき、長崎市から転出した県外居住者について、次のとおり説明した。
・平成24~28年度における県外転出した被爆体験者数を説明した。
・県外居住者や被爆当時に胎児だった方も対象とするため、原援協において、「事業対象外である長崎県外居住の被爆体験者及び原爆投下当時胎児であった被爆体験者に対する精神影響等調査の科学的検証方法の検討及び実施」を要望している。
・長崎市から県外へ転出した対象者について、専門家である委員から様々な意見をいただき、何らかの解決の糸口を見つけたいと考えている。

【主な意見】
・県外へ転出すると事業の対象外となってしまうが、精神疾患も合併症も改善するとは考えづらく、制度としておかしいのではないかと感じる。
・転出者の病状が改善したのかなど、現在の状況を把握することはできるのか。
・今後、体調不良などにより、県外に居住する子供を頼って転出するケースは増えて行くと考えられる。県外に転出された方の現在の病状等を、どう分析して要望内容の実現に繋げていくかが課題である。
・対象群をどう取るかなど、難しい課題もあるが、まずは転出した方の調査を行ってみてはどうかと考える。それらのデータを示せば、国もノーとは言いづらいのではないか。
・そもそも、なぜ県外居住者は対象外となっているのか。第二種健康診断受診者証は全国で使えるのではなかったのか。
・県外に転出したから病状が改善するはずはないという大多数の意見はもっともであるが、きっちりと調査をすると、それもナンセンスな話となってしまう可能性もある。

【事務局の回答】
・転出者の病状等の調査方法について、ご意見いただきたいと考えている。
・第二種健康診断受診者証は被爆者援護法附則第2条の規定に基づき、全国で健康診断を受診することが可能である。一方、被爆体験者精神医療受給者証は、事業開始の基礎となった調査が長崎県内に限って行われているため、県外居住者は対象外となっている。


閉会

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