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平成29年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

更新日:2018年1月16日 ページID:030751

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民生活部人権男女共同参画室

会議名

平成29年度第1回 長崎市男女共同参画審議会

日時

平成29年8月4日(金曜日) 14時00分~15時50分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 会長・副会長選出
2. 第2次長崎市男女共同参画計画の概要について 
3. 第2次長崎市男女共同参画計画(平成28年度)の進捗状況について

審議結果

〔議事内容〕

1 開会挨拶
2 委員紹介・事務局紹介
3 長崎市男女共同参画審議会の概要について
4 議題
(1)   会長・副会長選出
(2)  第2次長崎市男女共同参画計画の概要について
(3)  第2次長崎市男女共同参画計画(平成28年度)の進捗状況について
5 閉会

【事務局】
ただいまより、平成29年度第1回長崎市男女共同参画審議会を開催する。

- 部長挨拶 -

- 委員自己紹介 -

- 事務局(職員)紹介 -
 

【事務局】
本日の審議会は委員13人中、11人出席で、「長崎市男女共同参画推進条例」第26条第2項の規定により委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。

- 配布資料確認 -


【事務局】
 それでは、次第の「3 長崎市男女共同参画審議会の概要」について、事務局からご説明する。

【事務局】
「長崎市男女共同参画審議会の概要」について、ご説明する。当審議会の設置目的及び設置根拠だが、長崎市男女共同参画推進条例第21条「男女共同参画の円滑な推進を図るため、長崎市男女共同参画審議会を置く」とする規定に基づき、設置している。審議会の組織については、同条例第23条に、「審議会は、委員15人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない」と規定されており、現在、委員は13名、男女の内訳は男性7名、女性6名である。皆さまには第8期委員として就任いただき、任期は2年で平成30年11月30日までである。次に審議会の所掌事務だが、同条例第22条に規定されており、
・長崎市男女共同参画計画に関すること
・男女共同参画の推進に関する施策における苦情の処理に関すること
・男女共同参画の推進に関する基本的事項及び重要事項の調査・審議
となっている。具体的には計画に掲載している取り組みの進捗状況等の確認及び検証や、基本計画の見直し時の調査審議等となっている。

【事務局】
それでは、議題(1)会長・副会長選出に入る。長崎市男女共同参画推進条例第25条第1項の規定に基づき、会長は委員による互選である。委員の皆さまより、自薦・他薦を問わず、ご推薦をお願いしたい。

(自薦・他薦なし)

【事務局】
それでは、事務局から提案させていただく。長崎大学ダイバーシティ推進センターの伊東昌子委員に会長をお願いしたいが、いかがか。

(委員、異議なし)

(伊東昌子委員承諾)

【事務局】
それでは、伊東昌子委員に審議会の会長をお願いする。副会長は、長崎市男女共同参画推進条例第25条第3項の規定に基づき、会長が指名することとなっているため、会長より指名をお願いする。

【会 長】
では、伊東讓二委員を指名させていただく。ご承諾いただけるか。

(伊東讓二委員承諾)

【事務局】
それでは、伊東讓二委員に副会長をお願いする。

【事務局】
ここからの議事進行は伊東会長にお願いする。

【会 長】
それでは、議題(2)第2次長崎市男女共同参画計画の概要について、事務局から説明をお願いする。

【事務局】
「第2次長崎市男女共同参画計画の概要」についてご説明する。「1 計画の背景、位置付け」について、長崎市男女共同参画計画は男女共同参画社会基本法に基づく計画だが、市町村は男女共同参画計画を定めるよう努めることとされており、長崎市男女共同参画推進条例で策定するものとしているため定めている。これに加えて、平成27年9月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(いわゆる「女性活躍推進法」)」と、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(いわゆる「DV防止法」)」において、市町村は女性の活躍推進に関する計画、DV対策に関する計画を定めるよう努めることとされており、それぞれ国や県の基本方針や基本計画を勘案しながら後期行動計画においてはこの2つの計画を新たに位置付けている。また、長崎市第四次総合計画(後期基本計画)や各個別計画とも整合性を取り、連携して作成している。
「2 計画期間」だが、この計画は「基本計画」と「行動計画」から構成しているもので、基本計画期間は平成23年度から平成32年度の10年間であり、行動計画は前期と後期の各5年である。前期行動計画が平成27年度で終了したため、社会情勢や長崎市の現状等を勘案し必要な見直しを行い、平成28年3月に平成28年度から5年間の後期行動計画を策定している。
「3 施策の体系」だが、3本の推進目標、8本の主要課題、18本の施策の方向で組み立てられており、この体系の下に88の取組事業がある。この施策の方向性は前期行動計画を引き継ぐものとして、後期行動計画において変更はない。
「4 関係法に規定する計画を位置付けた内容」だが、今回、後期行動計画を策定する際に考慮するべき計画が2つあった。一つは平成27年8月に成立したいわゆる「女性活躍推進法」と、もう一つは「DV防止法」である。女性活躍推進法はその基本原則が男女共同参画社会基本法の基本理念に基づいていること、その中で、女性の個性と能力が十分に発揮される社会の実現を図ることが法の趣旨であるため、推進目標Ⅰから推進目標Ⅲにわたる各施策に位置付けることとした。そして、DV防止法に基づく基本計画だが、長崎市では平成21年5月から平成26年3月までを期間とする「DVの防止及び被害者の支援に関する基本計画」を策定していたが、その基本目標が「DVの根絶」で、施策の内容がDV防止の啓発や相談体制の充実、関係機関との連携などであり、この第2次男女共同参画計画の推進目標Ⅲに掲げる施策(取組事業)に包含できる計画であったため、今回、この第2次長崎市男女共同参画計画後期行動計画に位置付け、一体的な計画とした。
次に、「5 推進体制」だが、本計画の策定については庁内組織である「長崎市男女共同参画推進本部」で各施策の取組事業を協議し作成している。各施策に基づく事業は担当所管課が目標をもって実施していくが、その進捗状況についての報告や検証については、附属機関である「長崎市男女共同参画審議会」で毎年度行っていき、効果的な事業の推進を図ってまいりたい。

【会 長】
ただいまの事務局からの説明について、何か質問や意見はないか。

【委 員】
これは、私が所属する育メンズ倶楽部長崎で協力させていただいている子育て支援課の子育てパパ講座のチラシである。先ほど説明があった推進体制の中で、男女共同参画推進本部において、全庁的な協力体制のもと男女共同参画を推進していくということだったが、例えば、これは子育て支援課の講座だが、人権男女共同参画室と横の繋がりを持ってもらえたら、より効果的な講座の企画とかができるのではないかと思う。また、横の連携が取れれば、講座の日程や対象を重複するといったこともなく、言葉は悪いが無駄な講座になることもなく、コスト面も削減していけるのではないかと思う。

【事務局】
子育てパパ講座は子育て支援課の講座だが、委員が所属する育メンズ倶楽部にも協力いだいて、いわゆる「イクメン」と呼ばれる子育てする男性に関する講座となっている。男女共同参画計画の体制は庁内連携を図りながら男女共同参画を推進することが主目的であるため、この講座に限らず、男女共同参画の周知・啓発を図れるものがあれば、人権男女共同参画室としても連携して行っていきたいと考えている。

【会 長】
他にご意見、ご質問はないか。

【委員】
以前から市政だよりを見て、いろいろやられているのは知っているが、はたしてその1つ1つのイベントの参加者が多いのか少ないのかが全く分からない状態である。多くの市民にPRするために、各自治会の掲示板へのポスター掲示や、回覧等ができればいいのではないかと思う。すでにやられているかもしれないが、私は今回が初めての出席なので一言、ご意見として言わせていただいた。

【事務局】
確かにこのような講座や講演会は、これ以外にも沢山実施している。例えば、今回の講座は子育て支援課が関わっており、子育て支援課には子育てに関する様々な情報が掲載され、子育て中のお父さん、お母さんがよくご覧になる「イーカオ」というホームページがある。多くの市民に参加いただくということで、今、提案いただいた自治会の掲示板や、長崎市のホームページなど、そういった様々な方法を使いながら、より多くの人に参加していただくよう努力してまいりたい。

【副会長】
第2次長崎市男女共同参画計画だが、資料の2ページでは基本計画とDV防止法との関係が書かれているが、3ページの推進目標Ⅲを見るとDV防止のほかにセクハラ対策も入っており、このセクハラ対策の位置づけはどうなっているのか。資料の1、2ページではDV防止法だけのようにも見えるが、3ページにはセクハラ対策も入っているので、セクハラ対策の位置づけを教えていただきたい。

【事務局】
今のご質問は、私達が推進していこうとする計画の中のDV防止法に関する部分で、施策の体系の「男女間の暴力の根絶」という主要課題の中にDV防止だけではなく、セクハラ等のハラスメント対策が入っているというご指摘だが、この推進目標Ⅲに関しては、「男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」が目標の設定部分である。したがって、一番直接的なDV防止に関する計画及びそれに対する事業の推進という部分だけではなく、環境づくりという部分でセクハラ等、いわゆるハラスメント対策についても、この中に合わせて記載をさせていただいている。

【副会長】
セクハラなどのハラスメント対策もやるということなのか。

【事務局】
セクハラを防止するというのは当然であるが、この計画の中でのセクハラ対策の事業として想定していることは、例えば、人権男女共同参画室では一般相談で様々な相談をお受けしているが、セクハラ、パワハラも含めたハラスメント等があった時の相談先として、相談体制を充実させていくというところを想定している。

【会 長】
それでは、議題(3)第2次長崎市男女共同参画計画(平成28年度)の進捗状況について、事務局より説明をいただきたい。

【事務局】
それでは、「平成28年度第2次長崎市男女共同参画計画の進捗状況」について、ご説明する。評価方法だが、5段階評価で「計画以上の成果が獲得でき、年度目標値の100%以上」のものを「5」、「75%以上100%未満」が「4」、「50%以上75%未満」が「3」、「25%以上50%未満」が「2」、「25%未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」としている。
課題については、ア、イ、ウ、エの4段階で「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。
なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課の自己評価であり、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。
それでは、「推進目標Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」とそれぞれの目標ごとに区切り、その中から主に目標値に対して評価が低かった取組みを抜粋して説明し、質問をお受けするというふうに進めてまいりたいが、よろしいか。

(委員了承)


≪資料1 1ページ~8ページ「推進目標Ⅰ 男女がお互いを理解し、尊重し合う意識づくり」について事務局より説明≫

【事務局】
1ページの取組番号3「男女共同参画推進センターが主催する講座、派遣講座、市民企画講座の実施」についての指標のうち、「参加者数」は目標値3,830人に対して実績値が3,411人、達成率89.1%で評価は「4」となっている。「所管課コメント欄」にも記載しているが、平成28年4月から男女共同参画推進センターを含む長崎市民会館に指定管理者制度を導入し、一体的に管理・運営がなされている。指定管理者は株式会社NBCソシアである。男女共同参画推進センターの講座の参加者数については、各講座の対象者への周知不足により参加者数が3,411人と目標値に達することができなかったが、主催講座で実施している受講者アンケートでは、参加者の満足度は全体平均で90.8%と高い評価をいただいており、民間ならではの創意工夫やノウハウを活用した講座の企画や、フェイスブックやNBCラジオでの情報発信など新たな広報手段を利用した情報発信を行うことで、講座参加者の増加につながる取り組みを進めるよう、指定管理者と連携を図ってまいりたい。
次に、取組番号9「保育所、幼稚園、学校、PTAへの男女共同参画に関する派遣講座の実施」について、指標は「実施回数」で、目標値22回に対して実績値が19回、達成率86.4%で、評価は「4」となっている。派遣講座については、男女共同参画推進センターが実施しており、主に中学校の生徒を対象とした「デートDV防止講座」を平成28年度は17回開催した。その他、大学での「キャリアデザイン講座」や中学校での「男女共同参画」についての派遣講座を実施している。今後も、センターとして市教育委員会や大学等の関係機関と連携し、講座開催の働きかけを行ってまいりたい。次に取組番号11「各種団体やグループへの男女共同参画に関する派遣講座の実施」について、指標は「実施回数」で、目標値8回に対し、実績値が4回、達成率50%で、評価は「3」となっている。長崎市人権教育研究大会や、長崎地方検察庁などの公的機関のほか、自治会や社会福祉法人などからの依頼により派遣講座を実施しているが、今後は、一般事業所へも働きかけ、派遣講座を実施できるよう取り組んでいく。
同じく3ページの取組番号15「性に関する理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、指標は「参加者数」で、目標値150人に対し、実績値が0、達成率0%で、評価は「1」となっている。家庭教育講座は、各公民館の運営協力委員会での意見や要望を参考にして、さまざまなテーマの中から開催講座を決定しているが平成28年度は性に関する理解を深めるための講座は実施できなかった。なお、家庭教育講座としての実施はできなかったが、生涯学習課がPTA等を対象に行っているファミリープログラムにおいて、保護者が性教育に関する悩みやその解決法などをお互いに話し合う機会の一つとして、「思春期の子どもへの上手な関わり」をテーマとしたプログラムを14回開催し、495人のかたに参加いただいている。性に関する理解を深めるということは、若年のうちからの教育が重要と考えており、男女共同参画推進センターの派遣講座の周知を行うなど、家庭教育講座に関する講師等の情報提供を行っていきたい。
次に5ページを開いていただきたい。指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅰに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているので、ご参照いただきたい。「推進目標Ⅰ」についての説明は以上である。ご審議をよろしくお願いする。

【会 長】
推進目標Ⅰの事務局説明について、ご質問、ご意見はないか。

【委 員】
取組番号15「性に関するための理解を深めるための家庭教育講座の開催」について、事務局説明だと公民館との連携が上手くいかなかったという感じだが、どうしてか。

【事務局】
今回、この取組は参加者が0人となっている。家庭教育講座は、各公民館がいろんなかたを対象にテーマを決めて実施するが、公民館講座に対して、要望されるテーマが非常に多岐にわたっている状況の中、例えば食育など、性に関するもの以外のテーマというのが様々あり、開催講座を決定する段階で、今回はこの性の部分に関するテーマは外れてしまった。家庭教育講座のテーマとして選択肢の中にはあるが、地域が要望するものとして今回は性に関する部分があがらなかったということである。

【委 員】
事前のすり合わせなど、テーマの調整とかされなかったのか。直近値が72人で、急に0人というのはどうなのかなという感じである。

【事務局】
ご指摘のとおりだと思う。男女共同参画を推進する上で、家庭教育講座の中で性に関して取り扱ってくださいという目標を立てている以上、私どもも関わりながら、例えばいくつかの公民館で開催していく中で、ここではこのテーマでどうですかといったすり合わせについて、今回は欠けていた部分があるのではないかと反省する部分があると感じている。来年度に向けて、生涯学習課や関係課と調整できるように努力したいと考えている。

【生涯学習課】
前年度の経過はよく分からないが、現在、各公民館で講座を企画してやっている。生涯学習課から、こういう講座をできるようお願いしますという声掛けはできるが、最終的にどの講座にするかは公民館の判断に任せている。というのも、例えば子育て世代が少ない地域もあるので、そういった地域の実情というものを考えた時に、公民館に任せてしまった場合にはどうしても高齢者向けの講座が多くなってしまう。この性に関する理解を深めるための講座というところでいくと、特に対象となるかたがどのくらい参加するかということも、各公民館で差が出てきてしまうところもある。ただ、すり合せとか事前の確認とか調整については、今後一緒にやっていきたいと考えている。

【会 長】
今の話だが、性に関する講座を公民館でやるという、そういう基盤が出来上がっているのかが、少し不安なのだが。学校に出向いてやるとしたら、割と生徒は聞いてくれると思うのだが、公民館でそういう話題を取り上げてやりたいというのは、人が集まってくるのかなと思う。

【生涯学習課】
所管課コメントにも書いているが、そういうこともありファミリープログラムを行っている。どうしてもPTA活動やPTA研修会、保護者会など子育て世代に関わるところでの思春期の性の指導などという形でしか開催が難しい。直接的な性教育の講座を一般成人に向けた公民館講座でやるというのはなかなか難しい。私も以前、社会教育主事を他のところでやっていたが、その中でも一般対象の性教育というのはなかなか開催が難しいという話は聞いている。なので、中学生くらいの思春期の子育て世代を対象にしながら、同時に自分たちも理解して考えてみるというような形の講座になるかなと思っている。

【会 長】
他に質問があったらお願いする。

【委 員】
公民館がやり玉にあがっているみたいだ。今お話しいただいた中で派遣講座に少し触れたと思うが、講座の在り方としてアマランスで開催したり、公民館主導でやっていただいたりすると思うが、派遣講座は要望があって、それに基づいた講師を選定して派遣するという流れなのか。

【事務局】
派遣講座に関しては、派遣元が人権男女共同参画室や男女共同参画推進センターといったところに、「このようなテーマで」とお話しいただければ、それに合った講師をこちらでセッティングして会場に出向き、そこで講座を行うといったものである。

【委 員】
今、公民館の話があったが、私の住んでいる町でも公民館に人が集まる流れというものがあまりない印象である。公民館という場所があることはいいと思うし、例えばファミリープログラムなどは私の子どもが通う学校でもよく声がかかり、関心のある人が参加されている。そういうハード面と、周知や運営母体の主体との連携といったソフト面がうまくいくと、数字もよくなっていくのではないか。この数字の取り方がハードベースなのか、もしくは展開とか案内とかそういうソフトベースなのかという点はあるが、例えば3ページの取組番号11「各種団体やグループへの男女共同お参画に関する派遣講座の実施」は達成率としては50パーセントだが、直近値の開催回数2回から28年度は4回に増えているので、数字以上に前向きに考えてよいところがあるのではないかという点を意見として申し上げる。

【事務局】
派遣講座については、私たちも課題を持っている。それは、テーマに合った講師を選定し、こういう講座を開催できますといった周知をどれだけできているかという点である。例えば、派遣を希望する団体や地域のかたがいたとしても、どこが派遣講座をやっているのか分からないので開催できないということになると本末転倒というか、我々がやっている取組みが実際に活かされていないことになる。男女共同参画推進センターで行っている講座の周知はある程度実施しているが、今後の我々の課題としては、派遣講座のいろいろな形での周知について、外に向けて努力してやっていく必要があると考えている。

【会 長】
いろいろな意見が出ているが、他にないか。

【委 員】
5ページの施策の方向(5)「性と生殖に関する健康と権利」で、臨床心理士による心の健康相談を毎月2回開催されているとある。プライバシーの問題があるので回答が難しいと思うが、相談に来られた年齢層や内容を差支えのない範囲で教えていただきたい。私の学校でも反映させたり、関係がないかなと判断するために教えていただきたい。

【事務局】
 臨床心理士による心の健康相談は、私どもの方で毎月2回隔週の木曜日に臨床心理士の先生に来ていただいて相談を受けている。確かにいろいろな問題があり、正確にはお答えできないが、内容としては心の問題、いわゆるうつであるとか、例えば夫婦関係や地域の方との関係、家族関係などの問題の中で、自身が混乱し、少し病んでしまうのではないかと思われているかたに心の健康相談をお勧めして、絡み合った部分を解いてもらおうと実施している。従って、年齢層も様々であるが、年齢層の高いかたが多い傾向にある。私どもは一般相談も行っているが、そちらも家庭の状況や婚姻の問題というのが相談件数としては非常に多く、そこで、心の健康相談を受けた方が良いというかたに心の健康相談を受けていただくケースがある。そのようなことから考えると、年齢層としても成人以上のかたが多く、内容は心の病気での相談が多いという状況である。

【会 長】
他にないか。

【委 員】
先ほども自治会の話をしたが、参考になればよいが、私の地区の自治会では月1回、自治会の会員を集めて、いろいろな催しを行っている「ねんごろ会」というものがある。一番人が集まるのはいわゆる終活と健康に関すること。私の地区は高齢化が進んでおり、360世帯中270人が高齢者で、ほとんど子どもはいないような状態である。そういった地区のため、各集会所でこのようなことをするのは難しいと思うが、滑石などに役所の出張所があるので、そこの辺りまで出向くなど、待ちの姿勢よりも攻撃の姿勢を持った方が、ある程度身近に対象者が集まってくのではないかと思う。人的な問題や、いろいろな要素が無理と言われればどうしようもないが、このような活用、利用をしていけば、祭りとかだけではなく、男女共同参画ありということを知らしめるために大変いい方法ではないかと個人的には思う。今後、できれば参考にしていただければと思う。

【事務局】
委員のご指摘は、まさに我々が今まで取り組めていなかった部分である。受けの姿勢が多く、攻撃の姿勢という形での周知や啓発や、そういった講座というものになかなか取り組めていなかったというのは現実問題としてある。したがって、提案いただいた方法、センターを含めてこちらから出向いてニーズをお伺いし、対象人数に合わせた会場等の設定を行うなど、積極的にこちらから向かっていくという方法は、皆さまに聞いていただき、参加者が増えるというところで意識の醸成が図られるというところに繋がっていくと思われるので、そういったところは改善していきたいと考えている。


≪資料1の6ページ~11ページ「推進目標Ⅱ あらゆる分野において男女が共同参画できる社会づくり」について事務局より説明≫

【事務局】
取組番号23「市の審議会等への女性の積極的登用の働きかけ」について、指標は「女性の審議会委員への登用率」で、目標値40.0%に対し、実績値が26.5%、達成率は66.3%で評価は「3」となっている。平成27年8月に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」いわゆる「女性活躍推進法」が成立し、国においても「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%とする」「202030」という目標を掲げるなど、女性の職場における地位向上がより一層推進される機運が高まっている。そのような社会情勢の中、平成28年4月1日現在、市が設置している審議会等附属機関の数は114あり、任命している委員数は1,404人中、女性委員が372人で全体の26.5%と目標値を下回っている状況である。審議会等委員への就任を依頼する場合は、
・専門分野から推薦をいただく場合
・関係団体等から推薦をいただく場合
・一般からの公募
があるが、専門分野や関係団体等に依頼した場合、その分野や職位の男女比率に偏りがあり、結果的に女性が少なくなってしまうことが多く、女性の登用率は20%代後半で推移している状況である。附属機関等委員への女性登用については一人でも多くの女性委員が登用されるよう、改選時等における委員構成の見直しや関係団体に委員推薦を依頼する際の積極的な女性推薦のお願いなどをマニュアル化して、女性団体を通じた人材の紹介などにより登用率の向上を図っているが、目標までまだ届かない状況のため、引き続き各所属への働きかけを行っていく。
取組番号24「産業雇用政策課ホームページ『労政だより』による企業、団体への女性の積極的活用に関する情報提供」について、指標は「発信回数」で、目標値3回に対し、実績値1回、達成率は33.3%で、評価は「2」となっている。「労政だより」については、7ページの取組番号32「女性のチャレンジの支援に関する情報提供」、8ページの取組番号35「一般事業主行動計画の策定促進、育休・休暇取得促進等に関する啓発」、11ページの取組番号53「雇用制度の周知、在宅ワークなどの情報発信」も同様に「労政だより」で情報発信することとしているが、いずれも発信回数が目標値を下回っている状況である。今後は発行方針を明確にし、関係所属が互いに情報提供を行うなどの連携を図って計画的な情報発信に努めていく。
次に、取組番号38「第2次特定事業主前期行動計画の推進」についての指標は「年次休暇平均取得率」など3つである。これは、長崎市役所という一事業所としての取組みで、市職員が対象となっている。「女性活躍推進法」が成立し、地方公共団体も特定事業主として事業主行動計画の策定が義務付けられ、長崎市においても平成28年5月に「女性活躍推進法に基づく長崎市特定事業主前期行動計画」を策定している。計画では年次休暇、育児休業、出産補助休暇及び男性職員の育児参加休暇の取得率などについて平成31年度までの目標値を公表しているため、今後も制度の周知や制度を利用しやすい環境の整備を進めて、活用の促進を図っていきたい。
次に、9ページの取組番号43「待機児童の解消及び認定こども園の促進」について、指標は「待機児童数」で、目標値0人に対し、実績値(速報値)は76人で、評価は「3」となっている。定員増を伴う民間保育所施設整備への助成や、認定こども園へ移行する施設へ定員見直しの依頼等を行った結果、平成28年度は10,048人と昨年度より168人の定員増となっている。入所希望者が見込みを上回ったことや、地域や入所希望施設の偏り等により待機児童の解消には至らなかったが今後も待機児童の解消に努めていきたいと考えている。
取組番号47「高齢者虐待防止や認知症高齢者対応など、男女の特性や問題点を踏まえた研修の実施及び指導・支援」について、指標は「認知症研修会開催回数」で、目標値6回に対し、実績値3回で、達成率は「50.0%」、評価は「3」となっている。 これは、介護支援専門員などに対して資質向上のための研修で、南部、北部、中央部の3つのブロックに分けて計6回開催を目標としていたが、平成28年度は介護支援専門員と地域包括支援センターの職員を対象に認知症のかたのケアマネジメントなどの研修会を3回開催している。今後は、目標回数を実施できるよう組織体制を整えたい。
10ページの取組番号49「地域における男女共同参画の促進のための講座開催」について、指標は「開催回数」で、目標値2回に対し、実績値1回で、達成率は「50.0%」、評価は「3」となっている。平成28年度は、琴海地区でワーク・ライフ・バランスや女性の起業について語り合う「女性生産者に会いに行こう」という地域講座を1回開催した。今年度は2回の開催を予定しており、今後も各地域の特性を活かした講座を企画して男女共同参画を推進してまいりたい。
最後に12ページ、13ページには指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅱに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しているのでご参照いただきたい。「推進目標Ⅱ」についての説明は以上である。ご審議をよろしくお願いする。

【会 長】
事務局の推進目標Ⅱの説明について、ご質問・ご意見などをお願いする。

【委 員】
8ページ、取組番号38の市職員の有給休暇や男性の育児参加促進だが、立場上触れないといけないかなと思って話をする。ぜひ長崎市も、ファザーリングジャパンが進めているイクボス宣言をしてみてはどうかなと思う。長崎は市や町も含めて唯一イクボス宣言を出していない県となってしまっているので、ぜひ、市長にやりませんかと声掛けしていただければというふうに思うので、よろしくお願いしたい。

【事務局】
ファザーリングジャパンが取り組まれているイクボス宣言は、各地で宣言されている状況である。確かに、いわゆる会社の組織としてイクメンを育てていく上で、ボスが積極的に推進しないと組織としてなかなか推進されないというような状況で、そのような取組みが各地で行われている状況は私どもも把握をしている。イクボス宣言は少し前に話題になったこともあり、そういったご要望は私どもも各所から受けている。そのような中、他の地域がどういう取組みをしているのか、イクボス宣言に対してどのような取組みをしているのかというところを見ると、岡山県が大々的にイクボス同盟という組織というか団体を作っており、その中には私たちと同じような公共団体に限らず、民間の社長なども参画されていて、そこでイクボス宣言をやっていこうということで、行政もそこに引っ張られているというような状況である。特に岡山は、カルビーとかサイボウズもそうだが、民間のそういった取組みというのがすごく進んでいるという状況である。それと比較して長崎の状況を見たときに、イクボス宣言を行って、どれだけ引っ張っていく揚力を持っているかというところを、私たちとしてもいろいろと考えている。行政が率先して推進していくことが良いのか、推進する上では、民間がまず引っ張っていくのが進みやすいのかというところは、その地域や民間の構成、いわゆる大企業から中小企業までという、その構成によっても違ってくるところがある。長々と話しているが、正直迷っているというのが実情である。長崎市が本当にここに取り組んだときに、正直な話、皆さんについてきていただけるのか、ついてこないと裸の王様になってしまう危険性がある。ついてくると、長崎全体がその形で動いていくというところがあって、じゃあイクボス宣言をしてそれをどうしていくのかというところを、我々も少し勉強して考えなければいけないのではないかというところは考えている。

【委 員】
長崎はサービス業が多いという構造があると思うので、事務であればワーク・ライフ・バランスの取組みができると思うが、どうしてもそのあたりが難しいところがあるかなと思う。チョーコー醤油など、営業は難しいかもしれないが事務の方であれば進めていくというような企業があると思うので、企業の中でもセクションで取りやすいところから、そういったところへ働きかけをすることで効果が発揮できるのかなと思うので、意見として述べさせていただいた。

【会 長】
宣言する以上、それに続くいろいろな政策を進めなければいけないと思うので確かに慎重になると思うが、ぜひ検討いただければと思う。他にご質問は。

【委 員】
今のお話に関して、市職員の取組の部分だが、評価が「1」となっている。これはやはり大変なのだろうと思う。男女共同参画社会を目指すというのは、ワーク・ライフ・バランスがきちんと進められないと女性の負担が多くなる。女性は十数年前までは妊娠したら退職、結婚したら退職という風潮だったが、今は辞めない人たちが増えてきている。なかなか難しいとは思うが、イクメンという言葉が主流になっている中で、なかなか育児休暇を取得できていない男性はどうしても上司の理解が得られないというのが、この数字を見ると現実的にはあるかと思うが。

【事務局】
確かにここでいくと、男性の育児休暇の取得のところだけではなく、例えば子どもが急に病気になって休まなければならないなど、子育て中はそういうことが数多く発生する。私の感覚としては、市の管理職については、そういったことに関して理解はしているのではないかと思う。私が知る範囲では、休むことを否定したり、駄目だと言ったりするということはない。一つは、本格的に子育てをやるとなると、育児休暇を取る人が自身の仕事の進み具合や、日程調整などを考えなければならないというところが、一番の問題なのではないかと思う。もう一つは、制度をどれだけ把握しているかというところが、この取得率を上げる意味では必要になるかと思う。もう一つ、先ほど管理職はある程度理解しているのではないかとお話ししたが、取得しようとする人が管理職に相談した場合はそうなのだが、管理職の方から積極的に、「こういう状況だから取得しなさいよ」とやっているかというと、そこはまだクエスチョンマークがつくところだ。であれば、管理職にどれだけ制度を取得する上での重要性というものを広めて周知していくかという部分が、今後も必要だと考えている。

【委 員】
やはり、職員というか、民間事業者もそうだが、男女含めて働いている側が、まだまだ意識が低いというのも大きい理由の一つというふうに考えてもいいのか。

【事務局】
(意識が)高い、低いということで言えば、まだまだ浸透していないということは現実としてあるかと思う。併せて、今、国も働き方改革というような方針で進めている状況だが、働き方改革というのは、ワーク・ライフ・バランスをいかに進めるのか、その中で、子育てや介護といった「ライフ」の方の問題が出てきているので、そこも含めて自分の人生の中で仕事と生活のバランスをとっていきましょう、そのために、いわゆる長時間労働というものを減らしましょうということである。そのために効率化等をやっていかなければならないと思うが、そういう意味で働き方改革というものを進めていくうえの意識というものも、まだまだ今から浸透させていくという必要があると考えている。

【委 員】
6ページの取組番号24と、それ以外の産業雇用政策課との連携の事業だが、全部直近値よりも下がっている。そして所管課コメントとして、男女共同推進室と産業雇用政策課との連携を図っていくと書いてあるが、全てがガクッと下がっているのは、年度が替わって急に連携が壊れたということか。

【事務局】
連携が壊れたということではない。「労政だより」は産業雇用政策課が企業に対し、いろいろな法律とか制度とかをお知らせするために発行しているものである。発行する上では、ある程度、掲載するための情報が必要であり、掲載すべき情報がなければ発行に際するコスト等の問題もある。情報については、私どもの方から、例えば女性活躍推進法の内容や、今言われている働き方改革がこういう形で進められている、そのために女性の社会進出が必要であるなど、そういった情報をもっと産業雇用政策課に提供していく必要がある。そのようなところで連携を図りたいと考えており、平成28年度の発行が1回だったというところは私どもも含めて、情報提供がなかなかできていなかったということで、今後は更に連携を深めていきたいということである。

【委 員】
「労政だより」は、読者は企業と言われたが、どのような企業にどのくらい配布されているのか、ご存じなら教えていただきたい。

【産業雇用政策課】
数は正確にお答えできないが、商工部と関係している企業や経済団体に情報提供している。先ほど事務局からも少し話したが、関係団体、県、市などの情報で、皆さんに提供すべき情報が集まった時に発行するという形で随時発行していたが、今後は積極的に情報を発信していけるような形で少しやり方を考えようということで、今、検討しているところである。

【委 員】
先ほど、「岡山が進んでいる」とおっしゃったが、岡山は「たまひよ」を発行されているベネッセなどがあり、いろいろ進んでいるので、リーダーシップを取られる企業のかたと掲載記事の打ち合わせなどをきちんとされた方がいいのかなと思う。

【事務局】
確かに、岡山はベネッセが一番中心になって進められているという状況である。それでは長崎市では、そういうリーダーシップも含めて、どういう形なら子育て支援や、働き方改革や、女性活躍などが進められるのかということについては、産業雇用政策課と調整しながら、どういう形で、どこにアプローチをして、どこを主導にしていこうかという、その辺の作戦会議も行いながら進めていきたいと考えている。

【委 員】
10ページの取組番号47「高齢者虐待防止や認知症高齢者対応など、男女の特性や問題点を踏まえた研修の実施及び指導・支援」について、指標に認知症研修会開催とあるが、平成28年度の3学期に私どもの学校で社会福祉協議会の主任の協力があり、オレンジリングの生徒向けのボランティア養成講座を開くことができた。その回数が、この実績値の中に入ってないのかなと思うが、左側の取組内容を見ると、「指導・支援」と書いてあるので、入れてもよいのではないかと思う。学校としても子どもたちの意識づけ、人権教育などの面で地域包括支援センターのボランティアのかたにも来ていただき、子どもたちの役割、演技の学習から、おばあちゃんがもしこんなことを言うようになったらあなたはどんなふうに声をかけるのというような、本当に取り組みやすい学習にすることができたので、このようなことはぜひ継続したらいいのではないかと思う。

【事務局】
認知症サポーターの養成講座というのは、確かに高齢者すこやか支援課が地域包括支援センターと一緒になって進めている。認知症サポーターは、地域で認知症の高齢者が暮らしていけるよう見守りができるような体制を作ろうということで進めている。養成されたかたは子どもも含めて、平成28年度で累計37,000人である。いわゆるオレンジリングをお持ちのかたが37,000人養成されている。今回、この審議会で指標としている研修については、もう少し専門的な、訪問介護員や包括支援センターの職員など、医療ではないが直接的に介護を行う方々の資質向上という形で行っている。このため、一般のかたの認知症サポーターの研修と、このような専門家の方の資質向上の研修という二本柱で実施している。認知症サポーター養成については、人教育・啓発の関する基本計画の方には平成32年度までに47,500人にしようという目標はある。この二本柱で認知症のかたや高齢者のかたを地域で見守っていく形を作っていくということである。

【会 長】
取組番号43の「待機児童の解消」について、具体的な対策案などお聞きしたい。

【事務局】
待機児童に関しては幼児課が所管しており、基本的には、保育所の施設改修時に定員を増やしてもらうということと、今は一般の幼稚園が認定こども園へ移行するというような流れもあり、認定こども園へ移行する時に定員を増やすという、いわゆる枠をいかに増やしていくかというところで、施策として進めている。例えば、平成28年4月1日現在で待機児童が76人いると、翌年度に向けては76人分の枠を増やすというだけでは間違いなく足りないので、それ以上の枠を増やすために保育所を増やすのか、現存の保育所の定員の枠を増やすのかということになる。長崎市の場合、保育所の約9割が民間保育所のため、その意向をお伺いし、定員を増やしてくださいというお願いをしながら、定員増を伴う施設整備には補助金を支出するといった中で定員枠を増やして待機を減らすというような方向性で進めさせていただいている。

【副会長】
男性の育休の件で、課長とかボスが「お前、育休取れよ」と働きかけるといった内容があったと思うが、どの辺りまで考えているのかを教えてほしい。

【事務局】
私としては非常に難しいところだと感じている。あくまでも取得は申請制のため、本人の意志というものがあると思う。子どもの成長に関しては、母親の役割というのは非常に重要なものだと私は感じているが、夫婦で子育てをする必要性、女性だけではなく、男性も子育てをしなければならないんだという、父親も子どもと関わることで子どもの成長に影響するところは少なからずあるのではないかと思っている。そういった状況で、父親がどれだけ子育てに関わるかというところを踏まえて、育休取得というような形になるべきだというふうに考えている。このため、半ば強引に「お前、取れよ」というような話ではなく、子育ての状況を理解したうえで、「取る必要があるんじゃないのか」という働きかけを行う、という形で進められるべきだというふうに考えている。

【副会長】
今の話で納得した。

【会 長】
市職員の育児休業の全体の率を出されているが、全てのかたの家庭の出産を把握されているということか。

【事務局】
夫婦共に市職員であれば産休などを取るため、そこは把握できる。また、給与の扶養手当に関する申請で把握しているという状況である。

【会 長】
長崎大学でも割合を出したいと思っているが、奥さんの扶養に入っている子どもさんもいるため、全てを把握できていないので、男性の育児休業の取得率というのが、どのように出されているのかなということを聞きたかった。

【事務局】
対象者68人中、2人が取得したということでパーセンテージを出しているが、この対象者68人が市役所職員で子どもが生まれた人、全てであると把握できているかということは、おっしゃるとおり把握できている範囲で率を出しているという状況である。それに関しては、子どもが生まれたら申請をしてくださいというような制度がないため、分かる範囲の中での対象者というふうにせざるを得ない。


≪資料1の14ページ~16ページ「推進目標Ⅲ 男女共同参画を阻害する暴力を許さない環境づくり」について事務局より説明≫

【事務局】
取組番号55「DVに関する正しい理解のための講座の開催」について、指標は「開催回数」で、目標値1回に対して、実績値が6回、達成率は600%で評価は「5」としている。平成28年度はNPO法人DV防止ながさきに協力いただき、長崎県立大学でDV防止の公開授業を開催したほか、弁護士、警察、関係機関などの専門家を講師とした全5回のDV根絶のための連続講座を開催し、参加者数は延225人だった。大学生などの若年層への啓発は有益と考えているため、今後も大学生を対象とした講座が実施できるよう働きかけを行っていく。
取組番号56「啓発物やホームページ等による、DVに関する正しい理解と認識の促進のための情報発信」について、指標は「発信回数」で目標値1回に対して、実績値が3回、達成率は300%で、評価は「5」としている。平成28年度は11月3日に開催された「長崎ウーマンズウォークラリー」のチェックポイントで、「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発と参加者に対してDVに関するアンケートを実施している。また、アンケート結果は12月3日の「長崎ウーマンズウォークラリー30年の歩み」で報告を行ったほか、アマランス通信に掲載し、DVの実態や防止についての周知・啓発を行った。DV防止の啓発活動は今後も「女性に対する暴力をなくす運動」期間(毎年11月12日から11月25日までの2週間)を中心として、日頃からの情報発信に努めてまいりたい。
次に、16ページを開いていただきたい。こちらには指標及び実績値は設定していないが、推進目標Ⅲに関する施策として継続して取り組む内容の事業実施状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたい。

【事務局】
推進目標Ⅲについての説明は以上だが、引き続き、推進目標Ⅰ~Ⅲの進捗状況の評価として、お配りしている「第2次長崎市男女共同参画計画の評価内訳」をご覧いただきたい。基本計画に定めている取組の成果を図る指標は69項目ある。本年度の評価対象となっている67項目のうち、評価が「5」となっているものは37項目で最も多く、平均は4.1となっている。「第2次長崎市男女共同参画計画進捗状況評価・課題分布一覧」をご覧いただきたい。こちらには評価対象の取組を課題と評価ごとに分布しているので、ご参照いただきたい。説明は以上である。ご審議をよろしくお願いする。

【副会長】
取組番号55、56は達成率が高いが、もともとの目標値が低いのであって、それで達成できたというのは、どうなのかなという思いもある。なぜ目標値が低いのか。

【事務局】
目標値設定の際、まず基準をどうするかということで、取組番号55、56は直近値として平成26年度の実績回数を基準としている。本来であればこれを増やしていくのか、維持していくのかというところで目標値を設定することになるが、この目標値設定の段階で、これまでの実施内容を考えた際、これまでの取組としては、一つのものに限ってDVに関する講座というものをやっていたということで目標値を設定したというところだが、実績値はこれだけ上がっている。一つの要因としては、平成28年度の4月から、アマランスも指定管理者制度を導入させていただいたが、指定管理者が様々な検討をし、講師やいろいろな団体と繋がっていく中で、「こういう講座をやっていこう」という発案もあり、実施したということで実績値が非常に上がってきたというところである。しかしながら、平成28年度の段階で達成率が600%だったり、300%だったりと、目標値をはるかに超えている。計画で設定している目標値は変更できないが、評価をする上での数値という形で、どの数値が評価上での目標値として正しいのか、今年度の状況も見ながら、設定をしていって、その中での評価をしていただくという形で考えているところである。

【会 長】
他になければ、進行を事務局にお返しする。

【事務局】
それでは、これを持って平成29年度第1回長崎市男女共同参画審議会を閉会する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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