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平成29年度第5回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会(第2グループ)

更新日:2018年1月12日 ページID:030747

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 長崎創生推進室

会議名

平成29年度第5回 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会(第2グループ)

日時

平成29年8月22日(火曜日) 14時00分~16時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 総合戦略の評価(基本目標B「新しいひとの流れをつくる」、基本目標D「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」)
2. その他 

審議結果

審議結果

1 総合戦略の評価
基本目標B「新しいひとの流れをつくる」
評価結果については、妥当であると判断することとなった。

基本目標D「将来を見据えたまちの基盤と仕組みをつくる」
「Cb 目標を一部達成しており、目的達成に向けて概ね順調に進んでいる」と判断しているが、施策の重要業績評価指標において、目標値を達成しているものの、前年度と比較すると数値が悪化している指標や、平成28年度のみの事業を勘案すると、概ね順調に進んでいるとは言い難いものがあることから、本グループでの議論を踏まえて検討した結果、目的達成に向けての評価において「課題の克服などがやや遅れている」と評価することが妥当であるとした。
したがって、本グループにおいては「Cc 目標を一部達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている」と評価することが妥当であると判断した。

主な質疑等

1 総合戦略の評価
基本目標B「新しいひとの流れをつくる」
【委員】
長崎市はUターン者にとって魅力がないと思われており、企業も少ないため、高校を卒業すると県外に出ていく人が多い。
また、各高校が県内大学に目を向けていない現状があるように思う。高校の進路指導部への積極的な働きかけを行うとともに、それに加えて長崎市内での求人の許容量を広げる企業の努力を促していただきたい。
また、農林水産品のブランド化を進め、宣伝・魅力発信を行うことで従事希望者を増やす取り組みが必要である。

【長崎創生推進室長】
社会動態については特に若者の転出超過の現状があり、総合戦略の基本目標Aにおいて重点的に目標や施策を定めている。今後も若者の視点を取り入れながら各施策を推進していきたい。

【産業雇用政策課係長】
就職は全国的に人手不足で関東・関西への人材流出が進んでいる。高校への働きかけの取組みとして、地場企業の工場見学や企業説明会などを行い、地元就職の率は増加傾向にあるが、企業側についても積極的に働きかけを行い、求職活動の働きかけを行うほか、行政側も首都圏等の大学への地場企業の情報提供を行うなど積極的な取組みを今後も進めていきたい。

【委員】
高校の進路指導の先生から、長崎は、特に男子生徒の進学先の選択肢が少ないとの声がある。地元志向はあるものの、国公立志望者であれば、国立1校・県立1校と少なく、県外に目が向く傾向がある。そのため、私立大学含め、大学側での魅力発信の取組みは重要である。B-5に記載がある企業紹介パンフレットは作業スケジュールが後期試験と就職が重なるほか、企業側へ趣旨が伝わっておらず、学生から大変だったとの声を聞いている。よい取り組みなので継続してほしいが、運営については検討を行ってほしい。そのほか、各大学への依頼等が多いが、連携して実施する際にはスケジュール等を加味して事前協議を十分に行ってほしい。

【都市経営室主幹】
企業紹介パンフレットの作成スケジュールについては2ヶ月ほど後ろ倒しになってしまった現状があり、学生には迷惑をかけてしまい申し訳なかった。パンフレットは今年度作成の予定はないが、今後、各大学の魅力発信についての連携・支援について、どのように進めていくのか6大学との包括連携協定などを基に、十分協議を行っていきたい。

【委員】
長崎に魅力や愛着あるが仕事がないから帰れないという現状があると認識しているが、給与水準が低い理由は何か。

【長崎創生推進室長】
給与水準については、長崎の基幹産業の低迷など様々な要因があるが、長崎県での資料となるが、給与そのものは東京・福岡等と比較すると少ないものの、生活に係る費用等が少ないため、最終的な所得等についてはさほど差がない状況である。

【委員】
給与のみの比較で県外に出ていくケースが多い。まずは地場企業の経済活性化などを図り長崎の給与水準を上げる仕組みを作る必要がある。長崎の魅力だけでは生産年齢人口のUIターンは望めない。まずは生活基盤を確保できる安心感が重要である。農林水産業についても現在の従事者が豊かにならないと新規就業者は望めない。収入の減少と経費の増加の分析を行い、補助金や給付金のみではなく、フォローアップを行う施策を進めていただきたい。

【水産振興課担当】
例えば燃油代コスト対策としてエンジン回転数を落として対応をすることを周知するなど、具体的な対策をお知らせしているところである。

【委員】
県内大卒者の県内就職者数の目標達成率は大変良いように感じるが、本来の状況は若い人たちが出ている状況であり、目標値がどこから出ている数値かわからない。市民にとって非常にわかりにくい。就職率で出すと大変低い状況であるはずである。

【産業雇用政策課係長】
委員ご指摘のとおり。市内大学卒業者数2,700人中40%が県外に出ていく状況である。

【長崎創生推進室長】
指標の書き方に不足があったが、基本目標Aの指標と同様、県内就職率を10ポイント増(H26時41分.0%⇒H31時51分.0%)としていきたいということである。

基本目標D「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」
【委員】
D-2に関して、自治会活動については、若い人たちに負担となっており、入りたくない人がいる。そのためにも活動の中身を変える必要があるのではないか。また、役員の高齢化も進んでおり担い手不足であることから、NPO,ボランティア団体等と協働して新しい発想による自治会運営そのものを工夫して行ってはどうか。

【地域コミュニティ推進室長】
皆が住みやすい、暮らしやすいまちをつくるという重要な活動を行っているのが自治会であり、その重要性を周知することが必要だと考えている。地域の新しい仕組みづくりの中では、自治会、PTA等様々な団体が繋がり、お互いの組織への理解が進むとともに、活動の幅を広げ、担い手の確保に繋がる取り組みを進めている。若い方たちとの連携や協働は重要であると認識しているので、今後も取組みの推進を図っていきたい。

【委員】
若年層の自治会加入については、市民協働団体との連携により自分たちでまちをつくるという仕組みを作る必要がある。

【市民協働推進室係長】
市民活動センターを利用されている団体に自治会活動の周知を行い、よりよいまちづくりを進めていきたい。

【委員】
D-2の重要業績評価指標「様々な団体が連携し、定例会を開催している地区数」の達成率は低いが、行政サテライトの仕組みづくりが進み、定例会を開催している地区数が増えていくということであるが、今後まちづくりを支援する業務が進むことによって数値が上がっていくと理解していてよいか。

【地域コミュニティ推進室長】
その通り。10月から地域を支援する職員を業務として配置する。地域の方々自身も連携して協議会を立ち上げようとしているところであり、その仕組みがうまくいくためには地域支援職員が必要である。

【委員】
新しい仕組みづくりについては、自治会の高齢化、固定化が進んでおり、役員等に説明会が行われても順調にいくのかなという懸念がある。

【委員】
D-5について、長与町・時津町とは密接した関係にある。相互に協働して各施策を推進していくことが重要である。

【都市経営室主幹】
連携中枢都市圏とは連携によって人口減少を食い止めようという仕組みであり長与町及び時津町と連携協約の締結を平成28年12月に締結した。今後も連携しながら効果的に事業を推進していく。

【委員】
D-1の重要業績評価指標の「長崎を愛している市民の割合」実績値が減っており、概ね順調とは言い難い。また、自治会の加入率に併せて自治会数自体も減少しており、自治会の重要性を鑑みると憂慮すべき状態である。派遣サポーターについても利用者が減っており、危機的状況であるため、評価として「概ね順調」とは言い難いのではないか。

【自治振興課係長】
自治会の加入率が70%を切り危機的状況であると認識している。一方で、他都市との比較や自治会単体での加入率が増えている箇所もあり、「概ね順調に進んでいる」と判断したところである。

【委員】
自治会の加入については、若い方や転勤で来られた方などは加入しない。どうやったら自治会に入るか、というものを皆で考えられるよう、「概ね順調に進んでいる」という評価については厳しく判断し、皆で頑張る機運を醸成するという形の方がよいのではないか。

【自治振興課係長】
自治会加入率上昇に向けた取り組みとして、不動産関係団体と連携しながら単身世帯の加入促進を図るなど、危機感を持って特に担い手となる若年世帯の自治会加入促進に取り組んでいく。また評価については、次年度へ向けて現状を厳しく分析しつつ、効果を高める取組みを進めていきたい。

【委員】
「概ね順調に進んでいる」という評価については厳しい意見が出ており、見直しが必要だと考える。また、先行きが明るい取組みである行政サテライト機能再編により高評価となっているという説明があったが、平成29年度の取組みであるため、平成28年度の評価を行う本審議会においては評価できないのではないか。

【委員】
D-3の重要業績評価指標は、「コンパクトな街づくり」に関しての指標としては良いと思うが、「周辺等の交通ネットワークの形成」という施策には直結しないのではないか。特に路面電車と路線バスの年間利用回数については、民間事業者が入るところは採算があるということのため、それ以外の交通ネットワークを指標にすべきではないか。カウントの方法は困難だと思うが、施策の方向性に対して指標が異なるのではないかという指摘である。

【都市計画課長】
数値として表せるものとして路面電車と路線バスの年間利用回数を指標として設定しているが、採算が見込めない地域等に関しては長崎市が乗合タクシーを運行、コミュニティバスの運行など行政が支援している取組みを実施しているところである。

【委員】
D-3の道路整備について、南北幹線道路の供給率40%等、幹線整備が進んでいない現状がある。長崎市内の交通網の整備のみならず、域内の経済活性化のために域外とつながる幹線の整備が重要である。

【土木企画課係長】
南北幹線道路については、今後茂里町~時津町を繋ぐほか、西彼杵道路の区間と併せて佐世保市と長崎市を約1時間でつなげることで、市内交通渋滞の緩和に加え、交流人口の拡大と経済圏域の拡張、防災のダブルネットワーク化という様々な効果が見込まれるので、県・国に要望活動を行っているところである。

【土木企画課係長】
九州横断自動車道については4車線化の事業が進んでいる。国道34号線日見バイパスについても同様に4車線化の工事着手も進んでおり、交通の流れの活性化の機能を果たせるものとなる。南部の499号線も拡幅工事が行われており、完成することにより、交通渋滞の緩和に加え、交流の拡充などにつながっていくものと考えている。

【委員】
長崎を愛している市民の割合の出し方は。

【都市経営室主幹】
18歳以上の市民2,000人に対して行う市民意識調査によるものである。回収率は52%である。

【委員】
自治会は任意加入であり個人的な事情や地域性があるため、行政が自治会加入を促進する場合は慎重かつ弾力性を持った取組みが必要であり、単純に数値化で図れないところもある。

2 その他
特になし。 

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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