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平成29年度第3回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

更新日：2018年1月12日　ページID：030741

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部長崎創生推進室

会議名

平成29年度第3回長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

日時

平成29年8月7日(月曜日) 19時00分～21時00分

場所

男女共同参画推進センターアマランス　研修室1・2

議題

1. 会長・副会長選出について
2. 長崎市まち・ひと・しごと創生について
3. 審議会の役割及び総合戦略の評価について
4. その他

審議結果

1　会長・副会長選出について
○会長に山口純哉委員、副会長に加藤純委員が選出された。

2　長崎市まち・ひと・しごと創生について
○主な質疑等のとおり、市の取組みに関する質疑応答があった。

3　審議会の役割及び総合戦略の評価について
○総合戦略の評価については、事務局説明どおり了承された。
○評価にあたり、昨年度の地方創生交付金事業の評価結果、審議会からの意見に対する対応状況及び長崎広域連携中枢都市圏ビジョンを追加で配布することとなった。
○主な質疑のとおり、審議会の役割に関する質疑応答があった。

4　その他
○特になし

主な質疑等

1　会長・副会長選出について
特になし。

2　長崎市まち・ひと・しごと創生について
【委員】
15～29歳までの男女の転出超過の原因は何か。

【事務局】
若年者の社会減の要因は、進学・就職・結婚によるものと分析している。主な転出先については、東京圏及び福岡県である。

【委員】
長崎市は坂の町であり、そこに高齢者が住んでいるが、斜面地へ車が入れるようにアクセスを良くするなどの戦略は考えていないのか。

【事務局】
車が通らない斜面地については、道路の規制を緩和して市道を整備する車みち整備事業を実施している。空き家の関係では、総合戦略の基本目標Ｂにおいて、人が移住してきたときに空き家を活用できるように、空き家バンクという制度を設けて運用している。

【委員】
資料8については、今まで市が実施してきたものなのか、今後実施していくものなのか。

【事務局】
資料8の実施事業については、平成28年度に実施した事業と平成29年度に今後実施する事業が記載されている。さらに、資料の右側については、民間から寄せられたアイデアを記載している。

【委員】
昨年度、地方創生交付金事業の評価を行ったが、その際に出た審議会からの意見に対する対応状況は分かるようにしていただきたい。

【事務局】
対応状況は資料としてお示ししたい。

【委員】
大村市は人口が増加しているが、子ども子育てに関する施策が充実している。長崎市も合計特殊出生率が高くなってきており、喜ばしいことであるが、子ども子育てに関する施策については、まだ十分ではないと思う。子育て世帯に対する税制優遇とか子ども手当などがあるが、長崎市は子どもを生みやすい育てやすいまちだと実感してもらうために長崎市独自の施策が必要であると思う。高齢者施策は充実しているが、子育て施策に対する予算が不足しているのではないかと感じる。

【事務局】
平成29年度の総合戦略に基づく子ども子育て関係の予算については、資料8に記載の22,594,430千円である。平成28年度との増減の主な理由は施設整備等である。
平成29年度の新たな取組みとして、乳幼児医療費の対象を中学生の入院まで拡大し、保育料の多子世帯の軽減を拡充した。このような地道な取組を継続しながら、自然動態等の改善につなげていきたい。

【委員】
資料3の11ページに県内社会動態の推移があるが、長崎市から長与町時津町に転出して長崎市内に通勤している人の生産額、納税額などの数値は把握できるのか。

【事務局】
周辺都市との昼夜間人口については、国勢調査で把握している。自治体としての取組みとして、連携中枢都市圏の取組みを進めている。移動が活発に行われている都市間で連携した取組みができないかということで、例えば図書館の共同利用、婚活の取組みなどがある。現在、時津町、長与町、長崎市で連携協約を結び取り組みの充実を図っている。

【委員】
長崎市の生産年齢人口に歯止めをかけるのか、定住人口の減少による影響を補うために交流人口をいかに増やすかということを考えてきた。大村市は、子育てしやすいまちという話があったが、仕事や消費は長崎市でして、子どもは大村市で育てるという発想もあるのではないか。今まであまり議論してこなかったが、長崎市内に通勤している人の需要をどうするかということも議論になると思う。

【委員】
もっともな話と思う。行政が直接関与できる部分は近隣自治体と連携が図れている。連携中枢都市圏の議論の中で前進したと感じるのは、従来の連携は、消防、病院などの生活機能であったが、観光分野まで議論できたところであり、観光客の動線を長与・時津町含めて、構築することができないかとかというのを議論した。また、議論が難しかったのが消費であり、現時点でまだ連携が進んでいない。

【委員】
連携については、すみ分けるという発想が大事であると思う。

【委員】
子どもについては、松山の児童館が廃止されて、その後の施設ができていない。例えば、山里小学校の横には橋口町公民館があるが、老朽化しているので建て替えないといけないと思っている。それを、建て替える時に児童館も併設してはいかがか。こういう場合は市の予算はどうなるのか。

【事務局】
長崎市では公共施設のマネジメントを議論しているが、例えば行政目的が違う施設を合築するとかということも検討しているので、そういった中で予算が合体することも手法としてはあり得る。

【委員】
国の補助を省庁間を超えて活用できるのか、現在そういうものがあるのか。

【事務局】
地方創生でいえば、総合戦略を推進するために地方創生関係の交付金があるが、ハード事業であれば、事業期間の予算額の半分までとなっている。今後継続するか不透明であるが、28年度の国の2次補正で措置されたハード専用の地方創生拠点整備交付金というのがある。地方創生推進交付金は今後も継続するので、活用できる場合は申請するなどして活用していきたい。

【委員】
人口が減れば税収も減るので、やりくりをすることが重要であり、市の予算についても上手にやりくりをして編成していただきたい。また、予算を説明する際は、審議会からの意見が反映されたものについては、今後、分かるように工夫して欲しい。

【委員】
観光客の増加の施策をとっているが、交通渋滞が発生すると想定されるが、その施策がセットで出てこない。審議会で議論する際は、交通の視点を持った委員も必要である。

3　審議会の役割及び総合戦略の評価について
【会長】
総合戦略の評価については、事務局説明のとおり異議ないということで進めたい。

【委員】
審議会の役割のうち、民間からのアイデアの具現化について、地方創生は残りが2年半であるので、進める必要がある。産学官で取り組む地方創生の目玉を話会う場を設定してほしい。産業界などの関係団体等の様々な会議の場に、市の方も積極的に関与していくことも重要である。そこで実情を把握して、次回の総合戦略に反映させてほしい。

【事務局】
5月までの任期の委員の方で、民間から寄せられた意見のうち、具現化に向けて議論するアイデアの選定について、担当課も含めて議論を行ったところである。今後、調整して、評価とは別に審議会で議論することとしたい。民間団体等との連携については、市の方は、様々な調整の場に出ていって説明等に努めたい。

【委員】
民間のアイデアを整理して優先順位をつけたりする部分は、審議会を含めて議論を深めていきたい。

【会長】
部会等の設置については、審議会の役割としては、市の施策に対して意見を述べるものであり、民間の取組みに対して意見を述べるものではないので、民間から寄せられたアイデアで民間主導で進めていくものの議論は難しいということであったが、非公式のやり方であってもすべきであるとの意見であるので、意見交換会の開催など、何らか検討できないか。
地方創生に関する情報については、審議会委員に情報提供するなどしてもいかがか。

【委員】
昨年度、地方創生交付金事業の評価を行ったが、その際に寄せられた意見の対応状況については示していただきたい。

【事務局】
資料として提出したい。

【委員】
市の総合計画と総合戦略の関係を説明していただきたい。

【事務局】
総合計画は、平成23年度から32年度までの期間で定められており、現在、後期の期間である。市の取り組みが全て網羅されているものであるが、総合戦略は、ターゲットを絞って、地方創生や人口減少対策の取組みを重点化させたものである。

【委員】
評価には関連する所属も入るのか。

【事務局】
それぞれの基本目標等を所管する人口減少対策推進本部長、施策主管課長及び関係課が出席して説明、質疑対応等を行い、評価結果をまとめていただくこととなる。

【委員】
資料3の16ページに人口を32.1万人と展望しているが、その内訳は。

【事務局】
割合でお答えすると、年少人口15.8％、生産年齢人口51.8％、老年人口32.5％となる。

【委員】
資料8で現在の市の子育てに関する取組みが記載されているが、これまで行ってきたものばかりである。新しい取組みが見えてこない。その中で、合計特殊出生率を上げていくということであるが、まったなしである。もう少しドラスティックな変革が必要であると思う。2人目、3人目を生めるような環境をいかにしてつくっていくかということが重要である。
例えば、こどもの城というアイデアがあるが、これは、長崎市で整備しないと企業は整備しないと思う。子どもが遊ぶ場所がないということは、長崎市としてずっと言われている部分であるので、検討が必要である。また、新たな取組みを進めていく必要があるのではないか。
そういったアイデアを提示してもいいのか。

【会長】
当然施策推進に関するアイデアはいただきたい。計画を作るときに、交流の産業化に議論が集中して、残りの基本戦略の議論が足りなかった部分があるので、評価の中で意見をいただきたい。

【委員】
こどもセンターの提案を行ったが、あれから6-7年経っているので進めていただきたい。また、予算についても、今後将来を担う若い世代に対して配分していく必要がある。

【委員】
なぜ、長崎バイパスは無料化にならないのか。それによって産業活動も活発化していくと思う。あと50年間は無料にならないと聞いている。長崎市は西の端なので、生命線になると思う。

【会長】
そういった視点からも次回以降ご意見をいただければと思う。

4　その他
特になし

以上