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長崎市総合計画審議会(第2回第2部会)

更新日:2018年1月9日 ページID:030724

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第2部会(環境と快適な暮らし)第2回

日時

平成29年8月16日(水曜日) 14時00分~16時05分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価
2. 基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価

審議結果

■議題1 基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
個別施策E1-1急傾斜地崩壊対策事業の実施について、問題点に対する具体的な要因の記載があるが、今後の取組方針にその具体的な対応策の記載が見当たらない。何か具体的に検討していることはあるのか。

【担当課】
これまで土地の寄付への同意や所有者の所在不明調査については、住民の方が対応していたが、行政からも支援を行っていく。ここ数年、所在不明者の戸籍調査や直接出向いての説明等の支援を行っており、これを継続することで問題点の解消につながると考えている。

【委員】
個別施策E1-2避難行動要支援者の名簿の提供について、同意の内容を教えていただきたい。提供した名簿の取扱体制の確認や誓約書・協定書等の取り交しは行っているのか。
施策の対象は市民となっているが、資料には自治会単位での記載しかない。自治会未加入の方に対する取組みはどうしているのか。また、自治参加率が他県と比べ高いのか低いのか、わかれば教えていただきたい。

【担当課】
まず、避難行動要支援者の対象者に対し、文書にて情報提供への同意をお願いしている。
自治会への名簿提供時に文書による協定等は行っていない。名簿提供を希望する自治会長へ個人情報の保護等について説明し、個人情報の管理に同意した旨を記載した書類とあわせ、直接手渡しで提供している。
(実際は同意書を徴取しているとのことで、第3回審議会時に補足説明)

【担当課】
地域防災マップづくりの終了後に、完成した防災マップを自治会未加入者へも配布するよう自治会長にお願いしており、これまでも自助・共助の重要性を改めて認識することで自治会加入につながった例がある。
自治会未加入者への働きかけについて、今年になり社会福祉協議会と青年会議所が協定を結んでいる。青年会議所の方から地域の中に入って防災マップづくりを指導することで、地域の自助・共助意識を高めるお手伝いをしたいとの問い合わせがあり、協議を進めることとしており、自治会を中心に取り組んでいるマップづくりを自治会未加入者も対象として進めていきたい。
さらに、地域の定例的なお祭りなどのイベント等において、防災・消防のブースを設け、防災クイズ、煙体験、地震体験・消火器体験などを行った啓発に取り組むことにより自治会未加入者への防災啓発に努めている。
ここ2年ほど教育委員会と連携し、防災教育カリキュラムの推進に取組み、総合学習の時間などを活用し、地域の方と一緒に防災まち歩きを行い、地域の災害の実情について話を聞きながら地域防災マップ小中学校版を作成するなどの取組みを行っている。その後、参観日等に取組みの共有を図っている。2年前に諏訪小学校、今年は城山小学校で実施しており、今後も教育委員会と連携し取り組んでいく。
毎年1回防災講演会を行っており、今年は長崎大学の中部講堂で長崎大水害から35年の周年事業として行う。特に若い世代に災害の伝承を行い、自助・共助の必要性を伝えていきたい。
防災リーダーについては、自治会長の推薦のほかに、広報ながさきを見て自主的に参加する人もいる。自治会未加入の方にも自助共助の必要性を認識し、地域防災力向上に努めていきたい。

【委員】
最近では、福岡・大分の土砂災害のように、これまで安定していた地域でも災害が発生している。防災ハザードマップの更新・見直しはどの程度の周期で行っているのか。
現在急傾斜地の対策事業を進めているが、対策が進んでいない。個人所有の土地を市に寄付しない場合に、いかに対策工事の協力を得るかが重要。補助金での支援を行っているが、個人負担が大きいため宅地の所有者が対策を遅らせてしまい、結果として本人だけではなく周辺に対しても危険な状態となっている。今後どう解決していくのか。
市民防災リーダー育成事業を進めているが、個別施策E1-2成果指標「市民防災リーダー認定者数3名以上の連合自治会の割合」で、今年度の目標値を80%としているが、本来100%をめざすべきではないか。目標値自体を低めに設定してしまうと、災害が発生した際に、市の取組の問題なのか、市民の認識の問題なのか区別がつかない。目標値を高く設定し努力する姿勢を見せるべきだと考える。

【担当課】
まずハザードマップの件だが、現在土砂災害・洪水・高潮版の作成を行っている。土砂災害版については、県が毎年区域を広げながら危険箇所を随時指定している。市では土砂災害の警戒区域あるいは特別警戒区域をハザードマップとして市民に周知している。合併町については平成31年を目途に進めている。
洪水ハザードマップについては、水防法の改定に伴いハザードマップ作成の考え方が若干変わってきている。これまでは水位周知河川(中島川)についてのハザードマップの作成を進めてきたが、現在はそこに流れ込む中小河川も含めた作成に取り組んでいる。長崎大水害時の雨量を一つの目安として作成してきたが、現在の県の動きとしては、千年規模の洪水を想定し作業を進めている。その進捗にあわせ、中小河川のハザードマップについて検討していくことになると考えている。

【担当課】
個人の宅地については人工崖・自然崖に関わらず、崩壊時の復旧に対して一定の補助を行っているが、個別施策E5-1に記載のとおり、補助件数目標値20件に対し実績値11件と実績値が伸びていない。今後要因を分析しながら対応していきたい。

【担当課】
市民防災リーダーの目標値の設定について、前期基本計画では毎年度50人増という目標を掲げていたが、実情にあわないとの判断をした。長崎市に80ほどの連合自治会があり、そのうち防災意識の高いところは、1自治会で10名、15名を養成している。全自治会1名以上の認定を指標とする検討もしたが、現在898名の防災リーダーがいるなかで、認定者数0名の自治会が60%強あり、まずは連合自治会ごとに3名以上をめざすこととし現在の目標値を設定している。
一人でも多くの方に自助・共助の意識を持ってもらうため、防災リーダーの養成講習にあわせ、防災リーダーがいない地区に対して、2、3年前から遠隔地へ出向いて出前講座を行っている。今後も積極的に働きかけ、各自治会1名以上の養成を行いたい。

【委員】
急傾斜地の崖の問題については非常に切実であると思っている。対策が進まない1番大きな問題は、崖の持ち主が崖の上の敷地に住んでおり、被害を受けるのは崖の下にいる方となるため、持ち主から理解を得ることが難しいことである。崖の対策としては建物を強化する方法もあり、不安を持つ方に対しての補助や、市からの情報提供といった検討も行ってほしい。これら両面から取り組まなければ解決は難しいと考えている。
自治会の件について、私も自治会の役員をしており切実な問題として聞いていたが、防災の面では地域のネットワークが1番重要だと考えている。私の自治会では体が自由に動かない方等に青年部から担当をつけるといった取組みを行っている。そのような自治体の様々な取組をあらかじめ確認し、有効に活用していただきたい。
自治会の悩みの種として、マンション住まいなど管理会社を通さなければ接することができない方が多くなってきていることがある。自治会からも管理会社に対し協力をお願いしているが、市からもマンションの管理会社等に対し、自治会への協力を指導してもらいたい。
防災無線について、音割れや、現在の建物の構造上からも聞き取りにくい。そのためネットでの発信が有効になると思うが、長崎市の場合は放送が終わらないとホームページに掲載されない。リアルタイムで掲載するよう昨年度の審議会時に意見をしており、対応状況表では対応済みとなっているが、現在も対応されていない。

【担当課】
1点目の質問について、既存の建物に対する土圧の対応となると相当の費用を要する。その前段の対応として、待ち受け堤防的等の工作物も考えられるが、今後もニーズ等を踏まえ必要に応じて研究していきたい。

【担当課】
自治会の管理会社の件について、私が自治会の担当ではないため詳細な回答はできないかもしれないが、最近市と宅建組合等が入居時に自治会加入を条件とするなどの協定を結んだと聞いている。

【委員】
それはあくまで加入だけであり、地域のネットワーク構築につながっていない。その点についてご指導をお願いしたい。

【担当課】
私たちが防災活動を行うなかで、講習会への参加を促すなど、自治会長含め協力してやっていきたい。
防災無線の件については、防災無線を鳴らすと同時に、配信メールを登録し、放送のボタンを押すと同時に、メール送信のボタンを押し配信する。配信すると自動的にホームページにテキストデータとして掲載される仕組みになっているため、若干遅くなっている。ただし、同時での掲載にはなっている。

【委員】
時間のずれが大きいため、再度確認を。

【委員】
防災無線については、市役所の近くであっても非常に聞き取りにくい。ITに疎い方や高齢者の方などは防災無線を頼りにしているので、もう一工夫の対応をお願いする。
長崎は海岸に面していることから、総合計画にも高潮対策の掲載があるが、評価シートに関連する記載がない。ハード・ソフト面での取組を記載した方がいいのではないか。

【担当課】
高潮対策の取組について、まずどこまで浸水したかを市民へ周知している。松ケ枝については、土嚢を超えた家屋の浸水を防ぐため塀を立て、水路からの逆流防止として逆止弁を設ける等の対策を行っている。旭町のように護岸に家が建っている場所は対策が難しいため、高潮についての周知を行っている。

【部会長】
基本施策E1の成果指標に自主防災組織結成組織率があるが、届出があった時点で結成と見なすのか、それとも有効性についての確認を行っているのか。

【担当課】
届出時に自主防災組織の活動を記載した規程と年間の防災計画の提出がある。当然何をすべきかわからない地区も多くあるため、地区ごとの実情にあわせた活動計画等の助言・指導を行っている。結成後も年に一度全自治会対象のアンケートを行っており、相談に対しては個別に対応している。高齢化についてはどこも共有した問題であるため、昨年度から防災に関する地域との連携を深めるため、保健環境自治連合会の中に防災部会が結成されたため、連携して地域を周り相談に応じることとしている。

【委員】
防災マップについて、学校等が避難場所に指定されているが避難場所は限られているのか。高齢の方からは近くにある公民館を開けてもらえないのかといった声が聞こえる。

【担当課】
現在市が指定する避難所は261箇所であり、中核市のなかでは数は多い方ではあるが、各自治会に1箇所とはなっていない。指定避難所に関わらず近くの堅牢な建物に避難したいとの話を受けた際に、それが自治会所有の建物であれば、市から自治会に対し検討をお願いし、場合によっては情報の回覧周知もお願いしている。数年前から、地域の公民館や自治会の中にある民間の保育所・福祉施設の使用について、自治会が施設管理者と交渉し、了承を得たところについては、地域の避難所として使用・周知しているところもでてきている。
指定避難所に避難することだけが避難ではなく、日頃から身近にあるより堅牢な建物への避難について事前に承諾を得ておき、指定避難所に避難する暇がない場合に、そこに避難するなど、状況に応じた避難の必要性について、防災講話等でも同様の話はしてきている。
地域の避難所として適切な建物があれば、自治会の役員等に当該施設管理者へ交渉していただくなど相談するといいのではないか。

【委員】
私の自治会も公民館を所有しているが、耐震基準を満たしていない。自治会の公民館に対しては耐震診断の補助等もない状況である。公民館が安全と思われたら大変危険である。市民はどの建物が安全なのかわからないため、まずは確認したうえで今のような話をしていただきたい。

【担当課】
説明が不足していた。相談を受けた時点でどのような建物か確認をし、場合によっては直接現場へ向かっている。

【部会長】
市民の方へ安全とは何か、しっかりと伝えていただきたい。
基本施策E1「災害に強いまちづくりを進めます」の評価は、Bbという評価結果で妥当と判断してよいか。

(異議なし)

【部会長】
個別施策E1-2の取組みとして避難行動要支援者に関する記載があるが、支援する側の視点しかないため、支援を受ける側に対しての記載があればいいのではないか。
また、防災マップづくりについて、小中学生含め多様な世代で行っている旨を追記してほしい。
各年度の達成率が記載されているが、最近災害も起こりやすくなっているため、できるだけ前倒しでの取組みをお願いする。


■議題2 基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価

【部会長】
基本施策E5-1の成果指標「住みやすいと思う市民の割合」について、対象は市内全体なのか、事業を行っているエリアだけなのか。
また、将来に向けた計画を立てているので、今だけではなく未来に対しての期待といった視点も大事だと思うが、そのあたりはどう考えているか。

【担当課】
市内全体を対象としている。市内在住18歳以上の2,000人を対象とした市民意識調査の項目の一つであり、将来への期待等は含んでいない指標である。

【事務局】
補足だが、市民意識調査には、「これからも住み続けたいか」といった項目も平成28年度より追加している。

【部会長】
事業を行っている地域は限定されているが、この成果指標で本施策を評価できているのか。

【担当課】
ご指摘のとおり、事業は地域が限定されており、指標が妥当については検討したい。

【部会長】
将来に向けて市民がどのように思っているかも含めていただきたい。

【委員】
長崎デザイン会議で駅周辺について協議しているが、不安なことが多い。長崎駅の詳細な設計が積み上がりつつあるが、ハードに関する話ばかりで、交通の重要な結節点として、バス・路面電車等をどうしていくかについての議論がない。
駅自体が西の方に移るが、それを補完するような公共交通がどうなるのか、バスが通るのか、今までの快適さが維持できるのか、市民は非常に不安である。まちの交通ネットワークを組み立て直さないと、これまでと同等の便利さは確保できないがそのような議論もなく、市・県から情報の提供もない。駅周辺の検討委員会ですら話が出てこないことは問題だと思う。
県に対し市からも強く話をしていただきたい。市民への報告・議論含め、この1、2年で行なわなければ大きく後悔することとなる。

【担当課】
長崎市は民間のバス会社と県営バスによりバスが運行されている。採算がとれない場所は長崎市が補助金を出し、路線を維持している。立地適正化計画の中でコンパクトシティのあり方を整理し、ネットワークをどうするかも検討していく。
交通事業者と協議している内容を表に出せていないため、担当課である長崎駅周辺整備室に意見を伝え、しっかりと議論していきたい。

【委員】
個別施策E5-2評価(成果・効果)に歩行者量増加の記載があるが、後段に主語がないため何についての記載かわからない。
基本施策E5記載の取組による成果の市民との共有については、具体的にどうように周知を図るのか。

【担当課】
1点目は歩行者通行量についての記載である。表現を修正したい。
周知の方法については、一番苦慮している部分である。まちなかエリアでは年数回開催の協議会等のなかで成果等を伝えているものの、それ以外の方に伝わっていない。新聞の記事、路面電車や案内所での表示などを行ってきたが、それでも不十分であると考えており、今後も工夫して周知していく。

【部会長】
基本施策E5の今後の取組方針に、取組の成果を共有と記載しているが、成果とは表に出てきたものであり、市民はそれを自発的に体感することになるので、成果を共有という表現は違和感がある。取組や活動の共有ではないか。

【担当課】
表現は考えていきたい。

【委員】
コンパクトな住みよい街と新大工の再開発をどのようにつなげていくのか。現地を確認したが、そのような開発等は見受けられなかった。
新大工の学生との交流といった多様な世代との交流について、補助金をだした事業が、実際に目標を達成するまで継続して行われていないため、支援基準はどのように決めているのか。

【担当課】
立地適正化計画のなかで、居住誘導区域、都市機能誘導区域を定めようとしており、斜面市街地等の居住者に居住誘導区域内等へ緩やかに移ってもらう施策を今後展開していく。居住誘導区域や都市機能誘導区域内に住んでもらうためには、それなりの住居数が必要となる。中心部の狭い土地に多くの人が住むためには高度利用を図る必要があり、現在それに向けた市街地再開発事業を進めている。

【担当課】
支援の直接の対象は学生ではなく商店街であり、商店街がしっかりと責任を持ったうえで、学生・大学と連携し取組みを行っている。学生がまちの中に入り関わっていくことはとても大切なことであり、新大工エリアでは長崎大学と連携を図っているが、他のエリアでも様々な大学との連携を図っている。大学卒業後も長崎市に就職し、まちの活性化に継続して取り組む人もいる。将来長崎を支える人材を育てる観点からも、できるだけ多くの若者にまちづくりへ参加してもらいたい。

【委員】
居住誘導区域内への転居に係る費用等に対し、もう少し支援があればいいのではないか。

【担当課】
斜面地から居住誘導区域内に緩やかに移ってもらうかは長期的な課題であるが、現在斜面地に住んでいる方のなかには、当然そのまま住み続けたいと考えている方もいる。その多くの建物の老朽化が進んでいるといった短期的な課題に対しては、住居に対するリフォーム補助、耐震化補助等の支援を並行して行っている。両方の課題に対応しながら進めていきたい。

【委員】
成果指標についてだが、前回の基本施策D1の審議時において、意識の変化は評価が難しいため定量的な指標により評価を行うとの回答を受けた。そのため、総合計画に対する評価というものは、目に見える客観的な数字により評価を行い、それを積み上げていくことで、全体をよりよい方向へ進めていくと理解していた。それにも関わらず、今回はアンケートの数値といった、意識の変化を指標として用いている。これは担当課ごとで評価の手法を決めているということなのか。そうであれば統一すべきではないか。

【事務局】
指標については、後期基本計画を策定する際、各担当課の意見だけではなく、総合計画審議会での意見を参考にしながら設定を行った。どのように評価を行うかといった検討のなかで、それぞれの施策ごとに、より評価を表しやすい数値を設定したとご理解いただきたい。また、評価は成果指標の達成率による定量評価と取組みの成果等による定性評価の組み合わせで行っている。

【委員】
基本施策E5今後の取組方針に、将来を見据えた持続可能な公共交通に関する計画策定に着手するとの記載がある。長崎市は今後さらに高齢化が進むことにあわせ、地形的な面からも公共交通に依存しており、これらの取組みは大切なことだと考えているが、具体的な策定の時期を教えていただきたい。
駅周辺の整備については、3年ほど前までは交通事業者を含めた会議が開催されていたが、ここ最近は開催されていない。市としては、交通事業者が将来像を十分認識していると考えているのか。情報提供についても、交通事業者3社に対し、公平な情報提供をお願いする。対応は大変だと思うがお願いする。

【担当課】
公共交通に関する計画策定は今年度末を目安として取り組んでいる。この計画は継続的な進行管理を含め取り組むものではあるが、まずはそこを目標としている。
駅周辺の公共交通事業者との協議については、駅の位置が変わることに伴う周辺バス停の位置の変更等は、一定交通事業者と整理がついていると聞いている。しかし、どのようなルートを通すのかについては、需要の見込みも大きく関わるため、決定までには至っていない。情報の提供については、長崎駅周辺整備室と整理しながら進めていきたい。

【委員】
個別施策E5-2の取組みとして、エリア別・軸別・まちづくりの項目ごとにまとめているが、住みやすさの評価基準となるのは交通の利便性だと思う。観光のまちとして通常時は十分な利便性が保たれているが、大きなイベント開催時の交通網は麻痺状態に近い。軸づくりの取組としてトイレ整備等の記載があるが、路線をいかに改善していくかが大事ではないか。例えばアメリカ等では、まちの中心部に交通が集中しないよう、まちの近郊駐車場等に自家用車を停車させ、それからは公共交通などを使用させている。このような取組みでも一定の交通渋滞の解消が図られると思う。軸づくりについては、交通の利便性向上に向けた取組も必要だと考える。

【担当課】
ご指摘のとおり公共交通の整備については、大変重要であると認識している。公共交通等の改善については、基本施策E7で主体的な施策として整理している。個別施策E5-2については、まちなかの住環境の整備という目標に向けた取組を中心に整理しており、公共交通の整備についての記載は少なくなっている。

【委員】
総合計画136ページに、暮らしやすいコンパクトな市街地形成についての記載がある。経済効率性から言えば都市部に住んだ方がいいとは思うが、住みやすいまちというのは、それぞれに考え方があるわけで、それを市が誘導していくことについて、考え方として理解できないわけではないが違和感がある。基本的な考え方をお聞きしたい。

【担当課】
今後、人口減少に伴い都市が縮小していく時代を迎えるなかでも、一定の人口密度を維持し、安全で暮らしやすい町にしていくという考え方で取り組んでいく。強制的に行うものではなく、安全・安心・便利なエリアを示すのが立地適正化計画であり、時間をかけ緩やかに誘導していきたい。
総合計画137ページ下段に都市計画マスタープランに示す将来都市構造図を示している。都心部、都心周辺部、地域拠点及び各生活地区を公共交通機関で結び維持していく。すべての人を都心部に集めるのではなく、各地区に必要なサービスを補完する地域拠点を形成し地域拠点や都心部へ公共交通で出向いてもらう。そのような都市づくりを進める方針のもと、都市計画マスタープランを改訂し、さらに具体的に示した立地適正化計画の策定に取り組んでいる。

【委員】
市のあるべき姿を示すことで誘導していくと理解してよいか。

【担当課】
20年後にめざす姿として計画を策定し、そこに向けて緩やかに誘導していこうとするものである。

【部会長】
基本施策E5「暮らしやすいコンパクトな市街地を形成します」の評価は、Dbという評価結果で妥当と判断してよいか。

(異議なし)

【部会長】
委員からの意見にもあったが、今後の取組として公共交通計画の策定時期の記載をお願いする。
コンパクトシティを実現する上での交通手段や、斜面地からの誘導に伴う自然との共生など、環境の観点からも横断的な連携による計画策定をお願いする。


以上 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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