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長崎市総合計画審議会（第3回第3部会）
更新日：2018年1月9日 ページID：030721
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第3回
日時
平成29年8月8日(火曜日) 10時00分～12時15分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室
議題
1. 基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価
2. 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
3. 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
審議結果
■議題1 基本施策F6「暮らしのセーフティネットを充実します」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
一点目に、学習支援の対象者について、生活保護世帯等の「等」とは何を指すのか。
二点目に、学習支援について、今年度からサテライト会場を4箇所増やしたことによる参加申込者の増加の状況はどの程度か。
【担当課】
一点目について、「等」は生活困窮者のことを指している。教育研究所や長崎市生活支援相談センター等の関係機関から情報提供をいただき、生活保護世帯以外の方についても学習支援に参加していただきたいと考えている。
二点目について、サテライト会場については、中央地区に加え、北部地区に2箇所、東部地区に1箇所、南部地区に1箇所増設したところであるが、現時点では、予定より若干少ない状況であり、各サテライト会場において、平均6人程度が参加している。
【委員】
基本施策の成果指標において就労可能となった割合は7割程度とのことであるが、残り3割程度の就労できなかった方の年代の割合や理由の分析はしているのか。傷病が理由の場合は、経過観察等行って指導しているのか。また、就労できなかった若い世代に対して、どのようなアプローチをしているのか。
【担当課】
就労できなかった方の年代別のデータについて、市が委託している民間事業所における平成27年度の就労支援の実績になるが、合計293人であり、そのうち10代が6人、20代が26人、30代が39人、40代が69人、50代が111人、60代が42人となっている。また、就労できなかった主な理由としては、長年就労できていない、病気等により就労に制限がある、社会性に欠ける等があげられる。就労が困難な方に対しては、民間事業所へ委託している就労支援事業を通して、ボランティアや職場体験等を実施し、社会性の向上や就職するための知識の習得等の支援を行っているところである。
【委員】
精神的な病気の方に対する就労の問題は難しい部分もあると思うが、中には定期受診を怠っているため就労につながっていない方もいる。本人の問題だとは思うが、特に若い世代のそういった層にアプローチしていただきたいと考える。
【委員】
長崎市生活支援相談センターにおいて、高齢者、認知症患者、障害者、独居老人等の中には財産管理ができない方もいると思うが、そのような方に対する対応を教えてほしい。
【担当課】
家計相談支援事業を実施しており、当該事業により財産管理をできるようになる方もいるが、それでも財産管理できない方には、権利擁護事業の一環として成年後見制度の利用を促しているところである。
【委員】
生活困窮世帯の中にも成年後見制度を利用している方がいるということか。
【担当課】
現在、手元に情報がなく回答できないため、後日お知らせしたい。
（⇒これまでに、生活困窮世帯のうち成年後見制度を利用した方は把握していないが、現在、成年後見制度の利用について、法テラスの弁護士に依頼して手続きを進めている方が1名いる。）
【委員】
学習支援の取組みについて、講師である大学生ボランティアの方は、固定化しているのか、毎回変わっているのか。
【担当課】
できるだけ多くの方にボランティア登録してもらっているが、ボランティアの方の都合もあるため、学習支援事業を開催する度にボランティアの方に都合を確認し、必要最低限の人数を確保して講師として参加いただいているという状況である。
【委員】
ボランティアであるため、毎回同じ方というのは難しいと思うが、参加者である中学生の目線で考えると、ボランティアの方はなるべく固定した方が安心するのではないかと考える。また、参加者のプライバシーについてはどのように工夫しているのか。
【担当課】
学習支援事業に限らず、関係者すべての方と情報漏洩はしない旨の誓約書を交わしている。
【委員】
貧困の連鎖を防止するためには、乳幼児期からの環境も重要になると考えるが、他課との連携等は図っているのか。
【担当課】
実態調査のための家庭訪問等により、子育て環境が心配される家庭を把握できた場合は、子育て支援課等の関係課と連携して同行訪問等を実施したり、児童相談所と連携して子どもが健やかに育つよう支援しているところである。
【委員】
長崎市生活支援相談センターだけでは解決できないこともあるため、引き続き関係機関との連携を強化するとあるが、そのための具体的な取組みがあれば教えてほしい。
【担当課】
まずは、生活支援相談センターを知っていただくことが重要だと考えているため、広く周知に取り組んでいる。また、当該センターが設置された平成27年度には、1,000人程度の民生委員に対して当該センターについての説明を行い、協力をお願いしているところである。当該センターの委託先である長崎市社会福祉協議会においても、「社協だより」によりPRを実施しており、常々機会をとらえて周知を行っていることから、関係機関との協力体制はできているのではないかと考える。その結果、昨年度の4月～6月の新規相談件数は137件であったが、今年度の同時期には163件であったことから、一定の成果が表れたのではないかと考えている。
【委員】
地域には、様々な専門職の団体があるので、複雑な問題を抱える相談者に対しては、多職種を集めてのケース会議の活用等を行っていただければと思う。
【部会長】
就労支援について、市の取組みとしては成果があがっており喜ばしいことであるが、就職は景気に大きく左右される一方で、就労できない理由としては、本人の意欲の問題もあると思われる。本人の職種の希望と雇用側の需給のミスマッチ等も関係があると考えられるが、就労支援の成果が表れるような取組みがあれば教えてほしい。
【担当課】
雇用のミスマッチについては、対象者が特定の職種にこだわり、その職種でないと働くことができないと思い込んでいる方がたくさんいるため、民間事業所に委託している就労支援事業の一環であるキャリアチェンジ支援を実施しながら説得を続けているところである。しかし、なかなか成果があがらない現状があり、平成28年度のキャリアチェンジ支援による就職者の実績は4人であった。本人では気付きにくい身なりや話し方等についても訓練等を通して徐々にスキルアップが図られるよう支援を行っており、今後もこの分野には力を入れて取り組んでいきたい。
【担当課】
補足として、民間事業所による就労支援事業の中には就労訓練やボランティア等があり、平成28年12月末時点での就職率について、就労訓練修了者が40.7％、ボランティア経験者が33.0％、それらを実施していない一般の方が28.2％となっており、このような就労訓練やボランティアのトレーニングにより、一定就職の実現に近づいているのではないかと考えている。
【委員】
基本施策の成果指標「就労可能な生活保護受給者（病気や障害等により就労への課題を抱えた者を含む）のうち就労している人の割合」における就労とはどこまでの範囲で考えているのか。フルタイムのみか。
【担当課】
就労には、病気や障害等により制限がある方もいるため、フルタイムでの就労のみならず、本人の稼働能力に応じた就労を促進しているところである。就労時間が短くても、まずは就労を継続することに重点を置いているところであり、経験を積むことによって就労時間が長くなったり、転職により就労時間が長くなることもあると考えている。
【委員】
生活保護費について、保護世帯の就労収入が増えれば、その金額に応じて生活保護費は減額になるのか。
【担当課】
委員ご意見のとおりである。収入を得たら、その金額に応じて生活保護費が減額される。生活保護費の考え方としては、世帯の資産や収入等を併せても最低生活費として足りない分を補うことになる。
【委員】
就労収入を得ても生活保護費が減額され、総収入が変わらないのであれば、本人の就労に対するモチベーションは上がらないのではないか。
【担当課】
先ほどの回答で説明不足の点があったが、就労収入を得た場合には、その収入額に応じて1万5千円以上の基礎控除が受けられる仕組みがあるため、その控除分は本人の総収入のプラスとなる。
【委員】
生活保護受給者が就職したことで保護から脱却しても、なかなか就労が続かない現状があると思う。中には、生活保護から脱却したら医療補助がなくなるため生活保護を受給していた方が良いと考える方もいると思うが、そういった方への対策はどうしているのか。
【担当課】
具体的な改善策にはならないが、就労準備支援事業として、就労に至る前の方への仕事に対する考え方や生き方等についての講義を通して、本人の資質を向上させる取組みを行っている。
【委員】
就職しても長く就労が続かない方に対する対策はなにかしているのか。
【担当課】
就労が長く続かない方へのフォローとして、市の就労支援員と話し合いの場を設定し、就労が継続できなかった理由等を一緒に分析し、次の就労に向けて活動するといった体制をとっている。
【委員】
F6の施策の目的「生活困窮者や生活保護受給者が健康で文化的な生活を維持している」の「文化的な生活」とはどのようなこと指しているのか。
【担当課】
日本国憲法第25条の規定「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づいているものであり、具体的には生活保護法においても日本国憲法第25条の理念に基づくとの規定がある。
【委員】
「社会的包摂」という言葉が評価されているように、生活困窮者や生活保護受給者も芸術文化を平等に享受したり、関わる権利があり、芸術文化との関わり合いのなかで、様々な社会的な問題を解決したり、生きる意欲が湧くようなこともあると思うため、そのような取組みの記載があってもよいのではないか。また、文化的な生活を維持するとのことであるため、誰でも文化的な生活を営めるよう進めてほしいと思う。
【担当課】
人間が生きていく上では、最低限度の生活を維持することだけではなく、芸術文化に触れることは大事なことだと考えているため、そのような視点も踏まえて、生活困窮者や生活保護受給者に助言できるよう努めてまいりたい。
【委員】
就労が続かなかった方に対しては、本人に理由を確認するだけか。それとも、雇用していた事業所に確認をしたり、受診している医療機関に聞き取りを行ったりしているのか。
【担当課】
民間事業者による就労支援については、民間事業者が独自に働き口を開拓されるため、その場合に仕事を辞めた場合は、雇用先からの聞き取りや本人への聞き取りを行って次の就労につなげている。それ以外での就労先の場合は、一部のハローワークで見つけた就労先を除き、雇用先からの聞き取りまでには至っていない。委員ご指摘のとおり、本人だけからの聞き取りでは把握できない部分も多々あると理解している。よくみられるケースが、働いてみたものの、傷病により続かなかったという状況である。例えば、喘息を患っている方が就労先の環境により喘息の発作がでたり、精神疾患の方が、コミュニケーションがうまく図られなかったため続けられなかったという声も聞かれるため、コミュニケーション能力を高める就労訓練等も実施している。また、傷病が理由で退職した場合は、まずは体調回復に努めるよう医療機関への受診を促している。
【委員】
患者の中には、定期的に治療をしていれば早く回復するにも関わらず、不定期受診となっていることから傷病が治らず、生活保護を受給しているのは非常にもったいないと思われる。また、喘息が理由で仕事をできないというのは、しっかりと受診していればほとんど考えられないため、喘息が理由で就労ができなという方に対しては、担当医に詳しく聞き取りを行ったり、専門的な医療機関へ受診を促す等の取組みが必要ではないか。
【委員】
市の雇用の問題について、現在、労働人口はピークに達しており、あと1、2年後には貧困者が増えると予想されるが、そのような状況のなかで、今後どのような対策を考えているのか。
【担当課】
労働人口が減少していくことに対して、人口減少や高齢化が進むなか、生活福祉課としては、生活保護受給者が一人でも多く就労できる体制を整えていきたいと考えている。
【委員】
4ページに記載の健全育成支援の取組みにおいて、高校進学者の割合は増加しているのか。また、中退された方に対する対応を教えてほしい。
【担当課】
生活保護受給世帯のうち、平成28年度の高校中退者は23人の5.1％である。子どもの将来を考えたときに、高校卒業と中退とでは、大きく人生に影響すると考えるため、保護者等を巻き込んで復学に取り組んだり、復学できない場合は就労へつなぐといった取組みを行っている。
【委員】
高校を中退することで、生活保護受給に至るケースも考えられることから、生活保護受給世帯に限らず、全体の高校進学者における中退者の割合を教えてほしい。
【担当課】
割合のみのデータとなるが、平成27年4月時点の高校中退者の割合は、長崎県が5.1％であり、全国では4.5％という状況である。
【委員】
委員のご質問に対する回答として、海星学園の監事をしているが、約400人の入学者に対し、5％の概ね20人の中退である。
【部会長】
高校中退者のうち、女性に関しては、妊娠が理由での中退があると思うが、それらの方に対する復学への支援等は行っているのか。
【担当課】
高校に対する直接の働きかけは実施していない。妊娠が理由による中退については、市への事後報告が多く、所管課としては、まずは復学を最優先とした社会復帰に向けての支援を行っている。
【担当課】
補足として、市内部の子育て支援課と連携し、本人をはじめ、高校の先生や保護者等と連絡をとりながら復学への支援に取り組んでいる。
【部会長】
まとめになるが、所管課はよく取り組んでおり、評価は妥当ではないか。また、生活保護費に関する意見もでたが、国の制度に関わる問題であるため、就労支援や学習支援など市としてできる限りのことに取り組んでいると思われる。また、就労支援については、委員からの意見なども参考にしていただいて、病気を持っている方に対する助言等を実施していただきたいと考える。
■議題2 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
英語教育の充実について、長崎市は外国人が多く訪れるため、国際都市として英語に力を入れることは大事だと思うが、まずは、日本語力や国語に力を入れることが大事ではないかと思う。国語・数学のＨ28全国学力・学習状況調査の学校散布図をみたときに、市の正答率が全国平均と比較して下回っている学校が多くみられる。学生の判断力や思考力等を養うために、具体的にどのような研修を教員に対して実施し、どのように学生に教えていくのか。
【担当課】
英語教育の充実について、市においては、国際理解教育の推進を大きな目標として掲げており、受容・共生の意識、郷土愛、英語を含めたコミュニケーション能力の向上の3つに重点的に力を入れているところである。英語力のみをつければよいという訳ではないということは十分認識しているため、委員のご意見を参考にさせていただきながら、3つの力を向上させて国際理解教育の推進に努めたい。
Ｈ28全国学力・学習状況調査における市の正答率が全国平均と比較して下回っている学校が多くみられることについて、当該調査は国が実施しているものであり、それとは別に、小学3・4年生と中学1年生と対象とした市独自の学力調査、小学5年生及び中学2年生を対象とした県が実施する学力調査があり、小学3年生から中学3年生までの個人や学校の正答率の伸びを確認できるようにしているところである。経年的に学年の前年度の正答率がどうだったのかをみていくことが非常に重要だと考えているため、市や県が実施している調査をもとに各学校が見直しを行って、改善を図っているところである。全国のほとんどの他都市も同様の調査を実施しているため、なかなか効果がみえにくいが、着実に成果はあがっていると考えている。
教員に対する研修について、今後、新しい学習指導要領が始まるため、それに向けた研修等を行っているところである。一方で、働き方改革の面では、研修の実施が多すぎると教員の多忙化につながるため、難しい問題であるが、研修については引き続き実施していきたい。
【委員】
英語教育について、外国から研究者を受け入れることもあるが、日本人は英語のテストはできても話すことができない方が多いため、結局外国人が日本語を勉強するといった状況が多々みられる。まずは、外国人に対して英語で道案内を説明できるようにするなど、身近なことから英語を教えてはどうか。
【担当課】
現在、小学5・6年生が外国語活動を実施しているが、来年度から小学校で英語が教科化され、小学3年生から英語の学習が始まるところである。市においても以前から、小学1年生から「ハローイングリッシュ活動」という外国語活動を実施しており、今後も英語を話すことができる子どもが増えるよう施策を充実させていきたい。
【部会長】
Ｈ28全国学力・学習状況調査の学校散布図をみると、地域間の正答率の格差がみられるが、そこの解決に向けた取組みをなにか実施しているのか。
【担当課】
正答率の地域間格差については、全国学力・学習状況調査の結果を全国平均と比較すると、例年高い学校と低い学校があるため、学校ごとに前年度の正答率と比較してどれくらい伸びたのか確認を行っているところである。そのような取組みにより、正答率が最も高い学校と最も低い学校の差は少しずつ縮まっている傾向にある。
【委員】
基本施策の成果指標について、基本となる目標値や実績値はなにを根拠に設定しているのか。
【担当課】
小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査の一環で、夢や目標を持っているか、自分によいところがあると思うか等についても項目があるため、その調査結果を根拠に設定しているところである。
【委員】
子ども・若者育成支援推進法に基づく報告書である「子ども・若者白書」の2014年の調査結果では、日本の子どもが将来の夢を持っている割合は62％弱であったと思われる。これに対し、イギリスやアメリカ、中国、韓国、カナダ等は、82～90％と非常に高い数値となっている。当該成果指標については、もともと日本自体が低いため、長崎市においては、世界水準をめざし、高い志を持って目標値を高く設定してほしいという想いがある。また、キャリア教育は有意義だとは思うが、子どもが夢や目標を持つためには、それだけでは少し不十分ではないかと考える。子どもが具体的に夢を描けるような教育に取り組んでほしい。
【委員】
放課後等における学習を支援する「長崎寺子屋事業」を実施するなかで、子どもの家庭に問題があったり、虐待が疑われる等の状況がみられた場合は、どのような対応をしているのか。
【担当課】
「長崎寺子屋授業」において指導していただいている方は、地域の方や大学生等であり、子どもの虐待が疑われる等の状況がみられた場合は、学校とも常に情報交換をしていることから、市内部のこども部やスクールソーシャルワーカー等の関係機関につなぐことを通し、状況把握と対応に努めているところである。
【委員】
実際に、長崎寺子屋事業において、子どもの虐待等をみつけて関係機関につないだケースはあるのか。
【担当課】
長崎寺子屋事業からそういったケースがみられたということは把握していない。毎年、学校の保健室の先生や担任の先生等から数件報告があり、対応しているといった状況はある。
【委員】
子どもが学校で体操服に着替える際の場所について、男女は同じ場所で着替えているのか、何らかの工夫をして異なる場所で着替えているのか。
【担当課】
私の経験ではあるが、近年は、男女は別の場所で体操服に着替えるように工夫しているところである。新設校においては更衣室をつくっており、多くの中学校等では男女別の場所で着替える工夫を行っていると思われる。
【委員】
体操服に着替える場所について、中学校では男女別だと思うが、小学校においても男女別なのか。
【担当課】
学校によって異なると思うが、以前私が赴任していた小学校では、小学1年生から男女別の場所であった。しかし、小学校低学年においては、男女別でない学校があるかもしれない。幼稚園や保育所は男女同じ場所で着替えることが多いと思われる。昔と比べれば、着替える場所は男女別としている学校は増加の傾向にある。
【委員】
乳幼児期からプライベートゾーンの意識は大事だと思うので、自分の身体を守るといった意味でも、そのような意識を子どもに教育してほしい。
【委員】
一点目に、ICT（情報通信技術）に関する記載があるが、ICTだけでは伝わらない方もいると思うので、シートに日本語表記を記載してはどうか。
二点目に、基本施策の成果指標「自分によいところがあると思う小中学生の割合」について、74.8％との実績値となっているが、何か一つでもよいところがあるとよいのであれば、もっと割合は高くなってよいと思われるが、なぜ低いのか。
【担当課】
一点目について、ICTとは、インフォメーションアンド コミュニケーション テクノロジーの略語であるが、委員ご指摘のとおり、どのような日本語表記にすると伝わりやすいか検討させていただきたい。
二点目について、日本人の子どもは、自己肯定感が低いということが課題としてあげられているため、自分によいところがあるという意識を持つような教育にも努めたい。
【委員】
子どもは、自分のよいところに気づかないこともあるかもしれないので、教員から積極的に教えてほしい。また、発想力や柔軟な考えの向上に力を入れる必要があると考えるが、市はどのようにしてそのような力を上げていこうと考えているのか。
【担当課】
個別施策G1-2の平和教育の推進においても触れているところであるが、市と他都市・世界各国との討論の場において、自信を持って自分の意見を発信できる子どもが少ない状況がみられたため、主体的かつ対話的な深い学びと言われている「アクティブ・ラーニング」の実施により、なるべく討論の場を設けたり、子どもが主体的に学ぶような学習を充実させたいと考えている。また、平和教育についても、これまでは「継承」と「発信」の二本の柱で実施していたが、それに「創造」という視点も加え、ある課題について対話的に討論を行うという事業をモデル校に実施していただいている。こういった取組みにより、子どもの発想力や思考力を高めるような授業を仕組んでいきたい。
【担当課】
また、ICT活用について、学校現場においては、iPad（タブレット型コンピュータ）を活用する学校が増えており、協同的な学習をしながら、それをより多くの方に伝えるためには、どのように表現した方がよいのか考えるといった学習も広まりつつある。
【委員】
ICT活用等のデジタル化によって、調べものがすぐ見つかるといったように効率化が進む反面、ピンポイントとなりすぎて視野が狭くなるのではないかといった危惧も懸念されると考えるため、子どもの幅広い柔軟な発想も大事にしてほしい。
【委員】
多くの学校の教員と会話する機会があるが、疲れていると思われる方が多々みられる。指導力も大事であるが、教員が元気を保ちながら仕事ができるような施策に取り組んでほしい。教員にも自由な時間がもっと必要なのではないか。
【委員】
学校現場においては、アンケート等の書類が多く、事務作業に追われて子どもと接する時間がなくなるのではないか。
【担当課】
教育委員会の中には、学校現場にいた職員も多いことから、実態については十分理解しているところであり、ボランティアによる時間外労働がみられる風習を本気で改革しようとする動きができつつある。中学校の場合は、教員の長時間労働の要因として、部活動顧問の影響が大きいため、今後、地域を含めてどのように変えていくのかが最も大きな課題だと考えている。小学校の場合は、学校が6時間目まで授業がある日は、丸つけ等の事務作業はいつやるのかといった大きな課題がある。今後、事務の効率化や機器の導入によりカバーできることがないのかといった検討をしていきたい。
【委員】
土曜日に授業参観日を設定する「土曜授業」については、地域のたくさんの方々の協力により何とか実施できている現状であり、青少年育成協議会としても、学校と連携して土曜授業の実施に協力する必要があるが、どのように考えているのか。
【担当課】
法改正により、土曜日も授業を実施してよいこととなったが、多くの中学校では、部活動等の影響により、出席日となる土曜授業の実施は難しい状況である。まずは、年間に1日は全市的に土曜授業を実施したいと考えているところであり、土曜授業は、地域への学校公開の推進や授業時間の確保、年間カリキュラムに土曜日も入ることで教員のゆとりにもつながることから、市としては、土曜授業を年間3回程度は実施したいと考えているところである。今後も地域の方にご協力いただきながら実施したい。
【部会長】
まとめになるが、施策の評価について、所管課によって評価の考え方が異なり、例えば、成果指標の達成率が95％だった場合に達成率が高いと考える所管課もあれば、低いと捉える所管課もあるため、再度内部で調整していただきたいと考える。G1の評価について異論はない。また、委員からの指摘については、主管課としても課題だと考えており、試行錯誤しながら取り組んでいるところではないかと考える。学習指導要領の改正等により教員の負担が大きくなるなか、どのように対応していくのかという問題については、関係課だけではなく、市民全体で考える必要があるのではないかと考える。
■議題3 来年度以降の評価対象施策の選定方法について
【部会長】
3回の部会を通して感じたことや、来年度の評価対象施策に関する皆様のご意見をお伺いしたい。
まずは、今年度の評価対象施策の選定方法などについて事務局から説明をお願いしたい。
【事務局】
〔今年度の評価対象施策の選定方法等について説明〕
【委員】
これまで、事前に各委員に施策評価シートを送付して評価対象施策を選定する方法はなかったのか。
【事務局】
昨年度は、事前に各委員に担当部会の基本施策評価シートを送付して、確認していただいたうえで評価対象施策の選定を行っていたが、今年度は委員の改選の年であったことから、時期的に難しかった。来年度は昨年度同様に基本施策評価シートを確認したうえで、評価対象施策を選定いただくことは可能である。
【部会長】
例えば、未評価の7施策のうち、基本施策の評価が低い施策は改善点も多いと考えられるため、来年度は、評価が低い施策から優先的に評価対象とするといったことも可能なのか。
【事務局】
可能である。そのような場合は、あらかじめ事務局において施策の評価結果を確認し、評価対象施策の案をお示し、部会長を含めて調整しながら、評価対象施策の選定ができればと考える。
【部会長】
第3部会では、そのような方法で評価対象施策を選定したいと思う。
【委員】
最後に、基本施策F2「高齢者がくらしやすい地域づくりを進めます」についての意見になるが、何点か述べさせていただく。
（1）1ページのF2-3で認知症初期支援集中チーム事業に言及されて有効と結論付けされているが、認知症初期支援集中チームの基本的な役割が明確にならないままでの事業であり、かなり困難を伴ったこと、今後役割分担を明確にしたうえで全地域に広げていくこと、地域の精神科医との連携推進等の問題点に対する振り返りが足りないように思う。
（2）4ページの問題点において、在宅医療の提供体制が十分とは言えず、としているが、その根拠はなにか。少なくとも、市は、他都市より先進的に行っていると考えている。
（3）地域ケア会議に関し自立支援型の地域ケア会議の開催と結論づけているが、地域ケア会議の機能としては自立支援型に止まらず、今後は医療依存度の高い方や進んだ認知症の方を支える等幅広い議論が必要だと考える。
（4）13ページの小規模多機能に関して、今後の整備に関して生活圏域毎に必要なのか。生活圏域によっては不足しているのではないかという検討は行っているのか。
（5）13ページの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に関し、17という目標数決定の根拠となるニーズはあるのか。ニーズがなければ、無謀な目標設定となっているのではないか。また、事業として成り立たないため整備が行われていないのではないかという視点はあるのか。
以上
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