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平成29年度第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会
更新日：2017年12月18日 ページID：030646
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
平成29年度第2回 長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会
日時
平成29年10月23日（月曜日） 19時00分～21時10分
場所
長崎市役所本館4階 教育委員会会議室
議題
1. 地域コミュニティのしくみづくりについて
審議結果
意見交換テーマ：地域コミュニティのしくみづくりについて
事務局より、「今までの審議会でいただいた質問・意見等と市の考え方」及び「交付金の交付対象経費と申請の流れについて（案）」について説明し、内容について、順に意見交換を行った。
【事務局】
説明を聞いて意見等ないか。
【委員】
交付金の対象事業の条件として、主催者は（仮称）地域コミュニティ連絡協議会（以下、「協議会」という。）でないといけないとのことだが、琴海地区連合自治会は3つの小学校区で青少年育成協議会や子どもを守るネットワークが個別に餅つきや夏まつりなどを行っている。協議会の中の1つの構成団体が主催者となってはいけないのか。
【事務局】
事業の主催者は協議会となる。協議会の活動範囲を小学校区にするか連合自治会の区域とするかは地域に決めていただくこととなるが、小学校区で行っている事業は、今まで通り小学校区でやっていただいて構わない。交付金を構成団体に配分するという考えはない。協議会のまとまりでやれることに対して交付したいので、小学校区でやっている既存の活動をどう位置付けるかになると思う。
【委員】
しかしながら、実際地域の行事は小学校区ごとに実施している。
【委員】
例えば、3つの小学校区で1つの協議会を設立し、3つの小学校区で分かれて事業を実施する場合でも、協議会が主催者となり、実行委員会のような組織が主体となって事業を実施する場合は交付金の対象となるか。
【事務局】
対象となる。主催者が協議会であれば、実行するものがだれであっても構わない。小学校区で行う事業に交付金を使いたいのであれば、協議会を小学校区単位で設立し、琴海地区全体での事業を行いたい場合は、各協議会から交付金を持ち寄って実施することになるのではないか。しかしながら、あまり広い範囲だと、顔の見える関係ではなくなってしまう。私たちが求めるのは、小学校区という発想から、顔の見える関係や歩いて行ける距離ということである。それでも、琴海地区全体で実施する事業が多い場合は、琴海地区の広い範囲で協議会を設立するのも構わないが、小学校区ごとに事業を行うのであれば、初めから各小学校区で設立していた方が良いのではないか。
【委員】
まちづくり計画の作り方でそのあたりはカバーできないか。
【事務局】
まちづくり計画に載せる事業に小学校ごとの事業が多いのであれば、琴海地区全体で協議会を設立するよりも、小学校区ごとに設立した方が良いのではないか。
【委員】
今やっている事業でも、地域のかたは苦労して実施している。交付金が使えたら良いと思う。
【事務局】
基本的には地域全体で行う事業をまちづくり計画に載せていただくのが前提である。小学校区ごとに事業を載せるのであれば、小学校区ごとにまちづくり計画を策定し、協議会を設立していただくのが基本である。
【委員】
自分の団体の事業で手一杯であるので、さらに協議会で事業を実施するとなると難しい。
【事務局】
今のメンバーのままだと難しい。茂木地区でもそうであったが、何かやりたいと思っている新しい人を見つけることが重要である。
【委員】
新しい人は簡単には見つけることはできない。周知をするのに、広報ながさきを配っているが、住民は読んでくれない。
【事務局】
その現状をなんとかしたいので、新しいしくみを考えている。
【委員】
どのように人集めをすればよいのか。まつりを行えば人は集まるが、その人たちが会議に来るようになるかは難しい。
【事務局】
そのような人が会議に参加するようになっている地域もある。土井首地区でも新しい人が会議に来てくれている。地域性も関係するとは思うが。
【委員】
昔は、きちんと回覧を読んでくれていた人でも、文字を大きくしたり、色をつけたりして工夫していても今は読んでいただけない現状がある。
協議会は作らないといけないとは思う。目標として自分たちの地区では5つの部会を想定しているが、5つを同時に立ち上げるのは難しいので、2つの部会を先にモデルとして立ち上げた後に、残りの3つを立ち上げたいと考えている。
【事務局】
一番最初に各種団体が集まる話し合いの場が重要だと考えている。自治会や社会福祉協議会地区支部（以下、「社協支部」という。）の団体内での会議では今まで発言ができなかった人が、本当はやりたいことがある場合に、その人たちの話を聞くような場があれが良いと思っている。言うだけでなく、行動していただける人がいれば良いと思っている。最初から完璧な形にはならないと思うが、活動をする人がいないのは本末転倒になる。
【委員】
例えば、私が自分1人で、みんなを巻き込まないでまちづくり計画を作ることだってできる。市はどのようにして、まちづくり計画が地域の総意でできたものかを判断するのか。
【事務局】
まちづくり計画を策定する際には、全ての地域に市が参加させていただく。地域全員の意見が入っているかを確認することは難しいが、本しくみについて説明させていただくことと、まちづくり計画策定の過程でワークショップに参加するたくさんのかたの承認をいただくことで、ある程度は確認できる。ただし、策定したまちづくり計画を住民がどのように思っているかまで考えるのは代議員制ということもあり難しいと考えている。
【委員】
既にやっている活動で手一杯の中、新たな人を集めることなどに地域の労力を使わせないでほしい。市が要求することに対して、100％の対応は難しい。そのギャップは存在する。なぜそこまでの負担をしないといけないのかという話になる。
【事務局】
人集めについては、一緒に考えてくれるメンバーがいれば広がる。そのようなメンバーを探すのも重要である。
【委員】
簡単なことではない。
【委員】
深堀地区では、イベントをやる時に、どこかの団体が旗振り役となって、主催として活動を行っている。個別の団体だけで事業を行うことはなく、オール深堀として活動している。協議会を設立した場合に、今までの主催団体を実行委員会に位置付け活動を行う予定であるがこれは可能か。
【事務局】
実行委員会を部会だと考えれば可能である。
【委員】
理想的に移行できる地区は置いておいて、この場では理想的にいかない地区について話し合ってはどうか。枠をはめて、その中でやっていかないといけないとすると動けなくなってしまう。
【事務局】
いくつかの要件は出させていただく。
【委員】
その要件に現実性があるのか疑わしい。市から要求されることとその要求に対する地域の受け取り方に差がある。その差を埋めることができるのか。
【事務局】
やってみないとわからない。
【委員】
69ある小学校区全てに協議会を設立していくのか。全部にやっていけるのか疑わしい。
【事務局】
設立していく。今年度は5つの小学校区で協議会立ち上げを目指して進んでいる。
【委員】
年間に5小学校区であれば、10年以上かかる。
【事務局】
成功事例が増えることである程度の加速度は期待できる。どこの自治体でも10年程度はかかっている。
【委員】
茂木地区でも、今のカタチになるまでに1年かかった。とりあえず、やってみてはどうか。最初はできないと思っていたが、やっていく中で、まず話し合いに来なくなったのは自治会長がたである。自分たちは他のことで忙しいからと呼びかけても来なくなった。自分たちだけで進めていた。若い人が何人かいると情報が広がり参加者が増えてくる。最終的には自治会長がたも、若い人が一生懸命やっている姿を見て話し合いに来てくれるようになった。最終的には茂木地区全体で今のカタチにまとまることができた。
【委員】
西町の社協支部では、全部の団体が加入している。自治会の副会長やＰＴＡ、学校の校長先生なども会議にくると200名を超えてしまう。
【事務局】
まずは、協議会設立の説明をさせていただき、話し合いの場では、社協支部に加盟していないかたも含めての話し合いになる。社協支部が様々な団体で構成されているなら、社協支部を母体として、協議会を設立していただければと考えている。
【委員】
社協支部長と連合自治会長が違う場合はうまくいかない。
【事務局】
地域全体のことなので、社協支部も連合自治会も協議会には入っていただきたい。
【委員】
地域にある団体は、地域を壊そうとして団体を作っているわけではない。なんらかの形で地域の仲を少しでも良くしようとする集まりであるから、話し合いをすれば、少しは結束するのではないか。
【事務局】
地域には様々な実情があると思うので、市の職員が地域に入って話し合いに向けて動いていきたい。各種団体のしこりは置いておいて、一緒に話し合いができるように調整していきたい。
【委員】
どちらにしても進めていかないといけないと思っている。
どうすれば、会議を少なく済まして協議会を立ち上げることができるか。まつりを行うのにも、なぜ地域のことまでしないといけないのかと言われるPTA会長もいる。
【事務局】
協議会のことは抜きにして、地域での話し合いの場があると、地域によってはうまくいかない地区もあると思うが、地域をどうやって良くして行こうか、何が困っているだろうかなど、新しいしくみを作らないかということで、一度は話し合いをさせていただきたいと考えている。
【委員】
新しい人をどのように見つければ良いのか。地域で少年補導員を探す際も苦労した。会議でも、半分程度しか来ない。
【委員】
協議会を作ると新たな人材が発掘されると説明しているが、実際に現場ではいない。何回話しをしても、役員やボランティアをしたくないと言われる。こうした方が良いなどの意見は言われるが、なかなかうまくいかない。
【事務局】
本しくみを今提案しているのは、今できないと、今後もっとできなくなると思っているからである。今の会長のがんばりがあるから、今はまだ何とかなっている。思いのある人を1人でも2人でも探さないと地域がなくなってしまうと思う。協議会を立ち上げるには会議が増えるので、今頑張っている人がさらに頑張らないといけなくなるとは思う。市の職員も地域のことを完全に知っているわけではないので、きちんと地域に入って話を進めさせていただく。
【委員】
きれいごとを話されると、やっぱり辞めようとなってくる。精一杯できる範囲でやっている中で、それ以上に要求されると、逃げるほかないという人間もいる。残った人間だけやると、永遠にその人たちだけでやるというおかしな話になってしまう。
【事務局】
今の地域活動を支えている人がいる内にやってもらいたい。
【委員】
跡継ぎのためにも、自分がいる内になんとかしないといけないという気持ちはある。協議会を立ち上げるにも、自分が言い出せば、自分が忙しくなってしまう。自分は補助的な役割を担いたい。ただ、協議会設立に向けて動かすにも、現状において会合が多い。どこの組織でも頭は同じメンバーで動いている。その下で動く人を探したいが、なかなか顔を出してこない。1人が3つも4つも役員を担っている現状がある。
【委員】
今日の意見を聞いていても、地域性があると改めて感じている。一律にはいかないが、地域の実情に応じた取り組みの始め方が必要だと思う。人材についても、投げかけたからといって簡単には見つからない。自分の地域では少年補導員の代わりを探すのに苦労している。民生委員やスポーツ推進員には欠員がある。一生懸命探しても、なかなかなり手がいない。一度なると辞められないということも影響している。PTAの役員も子どもがいる間のみ受けてもらえている。副会長が6～7人いるが、自分の担当以外は手伝っていただけない。それでも、何人かは残ってくださっているのでなんとか運営できている。各地域を同じように考えるのは厳しい。
【事務局】
みなんさんが、地域がこのままではいけないと思われる気持ちがあるから、本しくみが必要だと考えている。今、協議会の活動に対する交付金を交付できなければ、人口も市の職員も予算も減っていく中、ずっとできないと思う。地域のみなさんができないと感じる地区に、無理して協議会を設立してください、という考えはない。
【委員】
市の要求と地域の受け取り方にギャップがある地区に対してどうやってそのギャップを埋めていくのか。
【事務局】
地域がまとまるために協議会の設立を目指すので、活動範囲内の自治会の8割以上の加入が必要だという要求はさせていただく。
【委員】
8割以上とは、自治会加入率のことか。
【事務局】
自治会加入率のことではなく、その地区にある自治会単位の割合である。例えば、その地区に10の自治会がある場合に、8の自治会の加入が必要ということである。
【委員】
既存の補助金等の一元化について、一元化されると琴海地区では減ってしまう。
【事務局】
本しくみにおける交付金では、既存の補助金等は現状のとおりとするため、減ることはない。ここでいう補助金等とは、旧合併町が行うイベントに対して交付している補助金は含まない。自治会や子ども守るネットワークなどの各種団体に対する運営費などで旧合併町だけでなく、市全体に交付している補助金のことである。一元化とは、今は市の各所管課に提出している申請書などを交付金にまとめてもらった方が効率的で使い勝手が良いという考えである。今は目的別に交付している補助金等を交付金に上乗せして、一括化して交付するような時代がくるかもしれないという話である。
【委員】
資料に、「人口1人あたり500円」と書かれているが、上限額の考え方は400円ではないのか。
【事務局】
「人口1人あたり500円」と書いている部分は、あくまで市全体の交付金の予算算定の説明である。「人口1人あたり400円」は各地区の上限額を算定するための金額である。上限額の算出については、基礎割として、各協議会に50万円と、人口加算割として、協議会の活動範囲の人口1人あたり400円を考えている。
【委員】
あくまで上限額の話であって、実際は見積書などを積み上げたものから事業計画を作成し、その金額に対して上限額内で交付するということである。例えば、上限額が700万円あるが、事業計画で500万円しか積み上げていなければ、500万円の交付となる。
【委員】
初年度に、とりあえず1つの事業を申請した場合に交付額は少ないが、その翌年度に事業を増やして、少しずつ交付額を増やしていくというやり方でも良いか。上限額をもらうために、無理に事業を計画する必要はないか。
【事務局】
構わない。無理に増やす必要はない。
【委員】
部会を無理に最初から5つ作らずに、最初は2つ作り、その活動に応じた交付金をいただく。それを見ながら、残りの3つの部会が育っていくようにしたら良いと思う。
【委員】
部会に新しい人が入ってくれば、その人たちに部会を任ってもらおうと思う。最初から5つの部会を立ち上げるのではなく、徐々に作っていきたい。
【委員】
初めて交付金を扱う住民に、事業計画を作成する際に、いくつかテーマが必要で、それぞれのテーマごとに積算していくということは、なかなか訓練しないとできない。そこを若い人に教えながら、いずれは1人立ちしてほしいと思っている。
【事務局】
当年度の事業計画には、部会ごとに1つの事業を計画することから始めても良いと思う。まちづくり計画にたくさんの住民が関わっているかということを大事にしたい。
【委員】
この一連の流れは、地域の人材を育てる場になるかもしれない。誰かが苦労をして物事を進めているという姿をわかってもらわないといけない。
【事務局】
その姿を見ることで、自分が何か1つでもできることがないかと思っていただける住民が1人でも増えると良いと思う。
【委員】
本しくみは、地域力を高めるためにあると思う。今やろうとしているのは、今しかないから出てきたことだと思っている。交付金にしても、地域力を高めるためにあり、交付金があれば協賛金を集めないということにはならないと思う。協賛金が苦労してでも集まるということは地域力があるということである。今までの地域力は地域力でありながらも、やりたかったけど、資金がなくてできなかったことに対しての交付金だと思う。
若い人が参加しないということについても、今のお母さん世代は自分の生活で精一杯で、PTAの役員をできないかたもいる。
【委員】
PTAのかたに来ていただきたいと思って、会議を19時からとしたことがあったが、1人しか来なかったことがある。開始時間を19時半にすると多くのかたに来ていただけるということが最近わかった。
【事務局】
土曜日や日曜日にすれば、出席していただけると考えているかたもいるが、土日は、家事や育児に追われて夜の19時半や20時から1時間だけなら参加しやすいと感じるかたもいる。若い人が来ないという声は良く聞くが、若い人が来られる時間に設定していないということもあるかもしれない。
【委員】
若い人が来られる時間を設定していただけると、参加もしやすくなると思う。
本審議会においても、地域のトップのかたが集まっているが、そのようなかたから、マイナスな意見を聞くと悲しくなる。今、新しいことを始める時だからこそ、前向きな気持ちが大切で、その思いをキャッチして私たちも頑張ると言っていただけるかたがいると思う。
【事務局】
新しいことを始める時に、今までは誰もいなかったが、誰か1人でも新しい人がいるかもしれないと思って私たちも地域に入っていく。そう思っていただくためにも、どうすればよいかという話し合いをさせていただきたい。
【委員】
マイナス面だけの話をして、協議会の立ち上げを反対している訳ではない。協議会を立ち上げるためには、どんなハードルがあり、どうやればうまくいくかという意味での話し合いである。悲しい思いをさせたかもしれないが、みなさんも、本しくみを進めるためには、このような弊害があるということで話をしているので、そのように受け止めていただければ思う。
【事務局】
交付金の交付対象経費や申請の流れについてはどうか。
【委員】
協議会のホームページを作成する経費は対象になるか。
【事務局】
対象である。委託料となる。
【委員】
事務局として、学校や地域センターの空き教室は使えるのか。会議ができる部屋などもある。
【事務局】
ここを事務局にしたいという相談には乗らせていただく。面積が広い地区は、拠点から遠くてなかなか来ることができないかたもいると思うので、そのようなことも考えないといけないと思っている。地域で既に活用している公共施設もあると思うので、そこで賄える地区とそうでない地区がある。全地区で公共施設を活用できるかは、様々な条件もあるのでわからない。各地域で個別に相談に乗らせていただきたいが、なるべくニーズに応じたいと考えている。
【委員】
白鳥運動場の斜面地の草刈を市が実施しているが、交付金を使っても良いのか。
【事務局】
市が行っている事業はこれまで通り市が行う。市全体の優先順位の中で、予算の都合上、どうしても草刈ができていない箇所がある。そのような箇所に地域住民の総意があれば、交付金を使えるものと考える。
【委員】
積立制度について、白鳥運動場の砂を入れ替えたい場合でも対象とならないか。30万円程度入れ替えても、あまり意味がない。一度に多量の入れ替えが必要である。
【事務局】
積立制度については、市の全地区間での進捗も考慮して、全地区で交付金を交付できるようになってからだと考えている。初めから積み立てに交付金が使えると、積み立てるばっかりで活動に交付金を活用していただけなくなってしまう可能性がある。まずは、活動を充実するために交付金を活用していただき、次のステップで積立制度を検討することとしたい。
【委員】
繰越制度についても、単年度決算で残をゼロにするという考えか。もし、使いきれなかった場合は、返還することになるのか。
【事務局】
そうである。繰越制度で認められると考えているのが、3月から4月かけて年度をまたぐ事業か、3月末までに完了する予定であったが、悪天候による延期等で4月に完了せざるを得なかった事業のみである。
【委員】
積み立てができないことについては、もう決定しているのか。まちづくり計画には、大規模な事業も謳っている。実現するには積立制度は不可欠である。
【事務局】
少なくとも、2～3年は待っていただくことになる。交付金をうまく活用できるようになってから検討したい。
【委員】
砂の入れ替えについても、一度入れ替えるとその後は10～20年は必要がなくなるが、入れ替えの際には一定のまとまった金額が必要になる。
【事務局】
まちづくり計画の中で、砂の入れ替えが必要だという事業を入れると、交付金の対象となると考える。
【委員】
運動場の所有者が市であれば、本来は市がすべきことだと思う。
【事務局】
市との話し合いの中で、砂の入れ替えが必要であると判断されるかどうかである。
【委員】
今年にお願いして、来年まで待ってくださいということであれば良いが。
【事務局】
市全体での優先順位による。どこの地区も同じである。
【委員】
まちづくり計画策定の際には、市の職員も入るので、その事業か対象となるかならないかはその時に話し合えばよいのではないか。その時話し合ったことが、予算化されてくる。
【事務局】
地域によって、得意なことは様々である。例えば、東長崎地区では草刈機をもっている住民が多く、草刈が得意なので自分たちで行うと言っている。逆に子ども関係については、子どもを遊ばせる場づくりをNPOに委託したいと言っている。得意なことは自分たちで行い、自分たちだけでは難しいことに交付金を使うというやり方でも良いと思う。
【委員】
事務局の人件費について、上限はあるのか。
【事務局】
交付金全額を人件費に充てることはできないと考えている。人件費の単価については、市の臨時職員程度のものを想定している。
【委員】
保環連の事務局手当程度か。
【事務局】
保環連の事務局のように200万円以上もの金額は出せないと考えている。事務量に応じた額になると考える。パーセンテージで制限を設けるかはまだわからない。パーセンテージを設けると使い勝手が悪くなるという一面もある。
【委員】
拠点を作るということで、建物に係る家賃はどうか。月に7万円程度を想定している。
【事務局】
拠点については、公共施設を活用していただきたいと考えている。
【委員】
来年4月に地区公民館をふれあいセンターに移行するので、そこの一室に、パソコンを置いて、連合自治会と協議会の事務をお互いに手伝いながらやっていきたいと考えている。ふれあいセンターの事務は5時間拘束されるので、空き時間に他の仕事を行うと効率的である。
【委員】
ふれあいセンターにそのような事務スペースがない地区もある。
【委員】
交付申請について、1回の申請で終われば良いが、やりたい事業がいくつかあったとして、3回に分けて申請しても良いか。
【事務局】
1回の申請にする予定である。
【委員】
年度の途中でやりたいことがでてきた場合はどうか。
【事務局】
それを年度当初の事業計画にまとめていただきたい。随時変更申請を受け付けていると、事務量が膨大になる。来年、再来年については、年度途中に協議会が立ち上がる地区もあるので、年に何度かは申請を受け付けようと考えている。
【委員】
交付金の申請期間を決めてしまっては申請が難しくなる。3年程度は暫定的に何度かに分けて申請を出さざるを得ないことも想定される。事業計画作成後にやりたい事業がでてくる可能性もある。
【委員】
例えば、まちづくり部会、福祉部会、環境部会の3つの部会があり、それぞれ事業を行う場合に、協議会は、各部会に100万円ずつ負担金として支出することになるか。
【事務局】
そうではない。交付金は事業に対して交付するものである。協議会が各部会に配分するものではない。各部会で行う事業を協議会が取りまとめることになる。
【浅川委員】
年度当初時には、事業に係るお金がどの程度必要か読めないことがある中で、1年分の申請を1回しか受け付けないということはおかしいのではないか。
【委員】
年度ごとの事業計画は作成したが、いくらかかるかわからない中で申請書を提出せざるを得ない。結果的に、当年度に20万円足らなかった場合に、翌年度に全く同じ事業を申請する際にも20万円増やして申請することは可能か。
【事務局】
可能である。上限額内であれば問題ない。
【委員】
部会に精通している者を代表者として出てもらって、部会間の調整を取るものが必要である。各事業の合計額を上限額に収める必要もあり、同じものを予算要求する際にも、部会によって単価が違う可能性もあるので、そのような場合に調整者が必要となる。
【委員】
逆を言うと、上限額の中で、地域としてやっていく事業を決めて、その事業をどこの部会が行うかという形にしたほうが早い。
【委員】
1つの事業に2つの部会が関係することもある。
【事務局】
事業を実施する部会は1つでも、2つでも構わない。部会ごとに申請するのではなく、事業ごとに積み上げた額を申請することになる。
【委員】
申請時は、ある程度アバウトにしておかないと対応できない。
【事務局】
最終的に領収書を添付した形で精算を行うことになる。
【委員】
参加者の予測はできないので、500人を見込んでいたが、200人になることもある。
【委員】
そのような場合で使い切らなかった分は返還することになるのか。
【事務局】
そうである。例えば、環境部会で多くの予算を取っていたけど、途中でまだ使いきらない予算がある時に、他にやりたい事業がある場合の相談には乗ろうと考えている。
【委員】
事業計画を立てて申請したものであっても、200人しか見込んでいなかった事業に500人の参加があった場合などは予算が足らなくなる。このような場合でも、上限額内であっても再度申請することもだめなのか。
【事務局】
まだ検討中である。どこまで認めると良いか、職員の事務量にも限界があるので、検討していきたい。
【委員】
茂木地区は進んでいるがどう思うか。
【委員】
部会云々ではなく、今、地域には何が必要かということを全体で話して、必要な事業を決定している。初年度は、拠点を作りたいと考えている。金額の大半を拠点に使えるなら使いたいと考えている。他にも環境部会がほうきやスコップを欲しがっているくらいである。
【委員】
看板やパソコン、テーブルなどが必要になってくる。
【委員】
できれば、そのようなものに使いたい。拠点を作り、活動を広げていきたいと考えている。
【委員】
効果をどのように量るのか。来てくれた人数か、そこで生まれたプロジェクトの成果か。
【委員】
市の公共施設だと、モノが売れない。茂木のグッズを作って売りたいと考えている。その他にも、カフェの経営なども考えている。家賃や店番の人件費が必要になってくる。
【委員】
琴海地区でも同じようなことを味彩館で行っている。事務局には、ある程度企画立案ができる人がいないといけない。時間を惜しまない人間と発想が柔軟な人間がいないとアイデアがでない。そうでないと、だれがやるのかということになる。事務局の力で進んでいくと思う。
携帯電話は、事務局専用で用意したいと思っている。個人情報等の問題もある。
【事務局】
地域の特性で良いと思う。個人のものと区別できるようにしておけば問題ない。
今後は、本しくみを小学校区ごとに説明し、議会にも通して精度を上げていかないといけない。審議会の全体会に諮った時には、もっと意見が出ると思うので、もっと詰めていきたい。
以上で意見交換を終了し、第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会・部会を閉会した。
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