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平成29年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会
更新日：2017年12月15日 ページID：030641
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
平成29年度第1回 長崎市地域コミュニティ推進審議会
日時
平成29年8月7日（月曜日） 19時00分～21時00分
場所
長崎市役所本館5階 大会議室
議題
1. 審議会の概要について
2.地域コミュニティのしくみづくりについて
・制度（案）
審議結果
開催に先立ち、事務局より出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告した。
続いて、辞令書の交付があり、会議の公開について各委員から公開することで承認され、会長及び副会長の選出が行われた。その後、議題審議に入った。
議題1 審議会の概要について
【事務局】
まず、「本審議会の目的」は、本市の地域コミュニティ施策及び地域福祉計画の推進に関する重要事項を調査審議するため、としている。
次に、「審議内容」は、(1) 地域コミュニティ施策の推進に関すること（地域コミュニティへの支援及び行政との協働のあり方等）、(2)地域福祉計画の策定及び推進に関すること、(3)地域コミュニティ施策及び地域福祉に関して必要な事項に関すること、の3点である。
次に、「委員構成」について、(1)委員数は、20人以内、(2)委員構成は、記載のとおりである。
次に、「任期」は、委嘱日から2年間（平成29年8月1日から平成31年7月31日）となっている。
次に、「平成29年度実施予定」は、本日を含め、今年度は5回開催予定である。本年度は、主に地域コミュニティのしくみづくりの制度設計についてご審議いただきたいと考えているため、第2回から第4回については、地域コミュニティのしくみづくりについて、制度（案）及び各地域の進捗状況についてご審議いただきたいと考えている。また、第5回は、今年度の総まとめとして、地域コミュニティ施策及び第2期地域福祉計画の取組み状況についてご報告させていただきたいと考えている。
最後に、「実績」については、記載のとおりである。
審議会の概要についての説明は以上。
【会長】
事務局説明について、ご意見等ないか。
（意見等なし）
議題2 地域コミュニティのしくみづくりについて
【事務局】
社会の状況として、人口減少、少子化・高齢化、一人暮らしや高齢世帯の増加などがみられる中、長崎市でも、自治会加入率の低下（加入率68.7%）やご近所同士のつながりの希薄化、地域活動の担い手不足などの問題が出てきている。そういった中、例えば、『東北や熊本で起こった震災の時、ご近所の力が大きかったよな～』とか、あるいは『高齢になって一人暮らしになると寂しいよね～』とか『最近は物騒だし、学校の登下校、うちの子は大丈夫かしら』などの心配の声はみなさんの身近なところでも聞かれていると思う。震災の経験を通してみても、これからますます増えると予測される地域の困りごとを解決して、より暮らしやすいまちであり続けるためには、やっぱり地域の力がとても大切だということが分かってきている。
地域の力を高めるためには、地域内の「連携」を進めるしくみが必要だと考えている。
長崎市が目指す地域の姿としては、地域課題を自分たちで解決するために、地域にあるいろいろな団体の方々が集まり、地域の課題やこんなまちにしたい、そのためにはこんな活動をやろうということ等について、話し合い、地域に必要なことを決め、実行していくことと考えている。
地域では色んな団体が目的に応じた活動をしている。そして、例えば、それぞれの活動を分野的に見てみると、総務分野では、地域の全体を見ている連合自治会や自治会、健康福祉分野では、社協支部や老人クラブ、民生委員児童委員協議会、地域包括支援センターといった風に分けられるのではないかと考えている。そして、この分野ごと、あるいは分野を超えた横のつながりを作ることで、より地域内の「連携」が進むのではないかと考えている。
（仮称）地域コミュニティ連絡協議会（以下、「協議会」という。）という図を載せているが、先ほど、地域にあるいろいろな団体の方々が集まり、地域の課題やこんなまちにしたい、そのためにはこんな活動をやろうとかについて、話し合い、地域に必要なことを決め、実行していくことを長崎市が考える目指す地域の姿と考えているという話をした。このことを実現していくための地域のカタチとして、この協議会という体制を提案する。
この協議会の範囲であるが、原則として、概ね現行の小学校区、または、連合自治会の区域としている。また、構成については、色んな地域課題に対応するためにも、自治会をはじめとした地域の様々な団体で構成された組織が良いと考えている。例えば、先ほどの分野を部会制にするという方法や、地域によっては、部会制までは取らなくても色んな団体が連携するネットワークのような組織も考えられると思う。いずれにしても、地域で必要なことを決め、実行していく組織となるので、会長とか副会長、事務局などを置く必要があると考えている。
この協議会を組織し、活動していくことのメリットについてであるが、色んな世代や団体の方が集まるので、情報が地域全体にいきわたるようになったり、団体同士が協力することで、地域でできることが増えたり、役割分担をすることで負担が軽くなったり、新しい人材の発掘が期待できるものだと考えている。
このように地域の各種団体が連携する地域のまちづくりを、市役所も「人」、「拠点」、「資金」の3つの視点で応援したいと考えている。
以上が、市民の皆様に現在、ご説明させていただいている地域コミュニティのしくみづくりの概要であるが、協議会の要件や交付金等について、現在、検討している案についてご説明させていただく。
目指す地域の姿としては、先ほども説明したが、「地域課題を自分たちで解決できる地域」と考えており、その体制として、協議会を提案しているところである。
次に、この協議会の認定要件について、現在、検討している案であるが、(1) 概ね現行の小学校区または概ね連合自治会の区域を活動範囲とするものであること、(2) 当該地区を代表する組織で、様々な地域課題に対応できること、活動範囲内の自治会の8割以上が加入していること、連合自治会、青少年育成協議会、子どもを守るネットワーク、ＰＴＡ、民生委員・児童委員、社会福祉協議会地区支部、学校等、相当数の地域の団体等が加入していること、(3) 会員にはその地区に住む又は活動する個人、団体、事業者等であれば、誰でもなれること、(4) 自主的・自立的に地域課題の解決に向けた活動を行うこと、(5) 透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われること、また、運営に関する規約を有していること、(6) まちづくりの目標、活動内容等を定めたまちづくり計画を策定していること、を要件としたいと考えている。
長崎市の3つの視点での応援について、地域に寄り添い、協働・連携しながら、人・拠点・資金の3つの視点で地域を応援したいと考えている。
まず、「人」の視点であるが、協議会の運営に関する支援として、今年度10月に設置される総合事務所及び地域センターのまちづくりを支援する職員の業務として、地域運営に関する相談・助言等を行っていきたいと考えている。
話し合う文化の醸成やリーダーの発掘・育成であるが、主に地域コミュニティ推進室の業務として、総合事務所、地域センターと連携しながら、地域の体制作りのための支援や地域の方々が事例発表を行い参加者同士で共有する情報交換会や講座の開催を行っていく。
また、まちづくりを支援する職員の資質向上として職員研修などを行っていく。
次に、「拠点」の考え方であるが、「拠点」のイメージとしては定例的な会議を行う場所やまちづくりの人材が集まる場所、協議会の事務局機能などが考えられる。
市の拠点に対する支援としては、ふれあいセンター、大型公民館、地区公民館を中学校区ごとに配置しているが、これからは地区公民館をより地域で使いやすいふれあいセンターへの移行を進めている。また、必要があれば公共施設の活用についても相談を受けることが考えられる。ただし、事務局機能については、占有できる場所がない場合に、空き教室の活用や既存施設の整備など、今後も対応策を検討していく必要がある。
3つ目として、「資金」に関する応援について、交付金制度を考えている。
「目的」は、地域の各種団体が連携した一体的な地域運営を財政的に支援することである。「交付対象」は、協議会で、まちづくり計画を策定していることを要件にしたいと考えている。「対象となる活動」は、まちづくり計画に基づく、自主的・自立的な地域課題の解決に向けた活動である。「財源」は、地域振興基金を充当したいと考えている。「上限額の算出方法」は、基礎割と人口加算割の合計額と考えている。基礎割は、各協議会に一律50万円、人口加算割は、各協議会の活動範囲における人口×400円と考えている。市内全地区に交付することを想定すると、年間で最大約2億934万円となる。「既存の補助金等との関係」は、広報ながさき謝礼金や老人クラブ助成金など、各種団体に交付している補助金等については、現行のとおりとしたいと考えているが、地域の成熟度に合わせて、一元化に取り組んでいくこととしたいと考えている。
次に、スケジュール（案）であるが、交付金制度については、平成30年度からの施行を考えており、この交付金制度の設計にあたっては、今年度、市内全地区をお伺いし、地域の方々と意見交換を行い、案を作成した後、その制度案について11月議会の所管事項調査で報告し、2月議会に当初予算として計上する予定である。
市内全地区への周知について、具体的には、4月中旬から6月上旬の間に、市内を17ブロックに分け、全地区において、市長が説明し、意見交換を行っており、併せて、市長が説明した地域から順に、地域コミュニティ推進室が小学校区単位で説明に伺う予定である。
また、まちづくり計画の策定などを通して、一体的な地域運営のための体制づくりを全地区一斉一律に設立するのではなく、地域の実情に合わせて支援していきたいと考えている。
なお、交付金の申請受付時期については、半期ごとの受付にするかについてや、協議会の準備会に対する設立準備交付金について、今後検討していきたいと考えている。
「参考1」として、協議会と自治会の関係について載せている。それぞれの組織の特徴を表に記載しており、下図では補完性の原則に基づく、協議会のエリアを図示している。
「参考2」として、今年度4月から6月にかけて実施された市長の地域説明会の報告について載せている。左側に開催状況を、右側に説明会で出された主な質問をまとめている。
地域コミュニティのしくみづくりについての説明は以上。
【会長】
事務局説明について、まず質問はないか。
【委員】
地域の団体を5つ程度の部会に分けているが、地域の役員は、社会福祉協議会支部（以下、「社協支部」という。）や青少年育成協議会（以下、「育成協」という。）にも入っている。自治会長は、社協支部や育成協のほかにも、子どもを守るネットワーク（以下、子どもNW）にも入っている。今でも会議が多いのに、さらに負担が増える。この組織づくりは簡単にはいかない。西町支部は、十三年前から組織を作り、活動している。市長の説明会の時も、各社協支部長から社協つぶしになるというような意見が出ているのではないか。社協支部と同じような組織はいらないのではないか。社協支部が地域に入って、食事サービス、グラウンドゴルフ、もちつき大会、西町まつりなどやっている。社協支部は、赤い羽根共同募金のわずかな助成金でやっている。西町まつりなどは協賛金を集めて活動している。交付金が入ると地域でお金を集めなくなるのではないか。協議会で交付金を申請して、主催は社協支部としてまつりを開催できるのか。育成協にしても、将来的には、協議会が既存の補助金等を一括して受けることとなっているが、一括して受け取ったお金で育成協主催の事業を開催できるのか、それとも協議会を主催として開催しなければいけなくなるのか。そうだとすれば、団体は名前だけになる。この点をお尋ねしたい。
【会長】
社協支部と二重のような組織になるのではないかという意見であるが、それぞれの位置づけをどのように考えているのか。
【事務局】
社協支部の体制やメンバー構成について、地域の様々な団体が入っており、様々な課題に対応ができる体制ができているのであれば、そこを母体として、協議会になりえるのではないかと考えている。新たな組織を立ち上げるということにはならない。社協支部あるいは育成協の構成団体は様々であるが、長崎市は、様々な団体が入っていることと様々な課題に対応ができるというところに着目している。
【会長】
社協支部のように、きちんと組織ができて運営できている地域があれば、そこが母体となって進めていけばよいのではないか、それがないような地域は、それを作るところから始めるということでよいか。
【委員】
交付金について、連合自治会長が社協支部長を兼ねている地区ではうまくいくかもしれないが、違う地区は別々に協議会を立ち上げようとするのではないか。権力争いになる。社協支部と協議会では財源が異なるので、地域では苦労して協賛金を集めなくなる。
【会長】
地域に力を持っている団体が2つ3つある場合に、協議会を1つにまとめようとすると、いろんな調整が必要になってくるという話だと思うが、こういったときに、市役所の「人」の支援として、調整していくのか。
【事務局】
地域の様々な事情は理解している。長崎市が目指しているのは、地域のみなさんが安心して幸せに暮らせることが目的である。そのためにいろんな方々が頑張っている。互いの立場を理解して、互いに目標に向かって歩いてくことができる協議会を作りたい。そのために、様々な課題が出てくることは理解しているし、解決していかなければならないと思っている。
本審議会は、問題点を出し合い、どうやったら、このしくみで乗り越えていけるのかということを組み立てていきたいということで、様々な団体の方に集まってもらっている。今日がすべての解決策にはならず、今地域に説明に回っていて、今のような意見をもらっている。例えば、協議会のような組織が出来上がっていれば、すぐにすりかえて良いだろうと思うかもしれないが、団体に入っていない個人の方や学校、事業者などにも、このような協議会が作れるという話をしたいため、一堂に会して話し合いをするところから入ってもらいたいと考えている。これは既に組織ができている地域にもこのように話をしている。その組織が地域の代表になりえるか、交付金が入るから権力争いになるのではないかとの話がでたが、決して地域を壊すためにしているのではない。じっくり話をしながら進めたい。
【会長】
今からこのしくみを作り上げていく必要がるので、まずは、様々な問題があるということを、みなさんで共有しながら、その解決策を探していくということになる。お金が絡むと一筋なわではいかなくなる。このような場合にどのような支援をしていけば、地域を壊すのでなく、生まれ変わらせることができるのか。既に出来上がっている組織があっても、その組織に所属していない人たちが疎外されることがないようにするにはどうすればよいのか、みなさんの方から意見や提案はないか。
【委員】
ゴールがどこにあるのか。行政側の説明では、みんなが暮らしやすいまちとなっているが、それはどのようなものか、課題はどのようなことがあるのか、行政としては何をゴールとしているのかが見えてこない。
少子高齢化で郵便局の事業では見守りサービスを開始した。県外に息子や娘が行っている独居高齢者を対象として、定期的に訪問して健康状態や状況を伝える取組みを会社をあげて行っている。長崎市も人口流出が著しい。特に若者が県外に流出している、大きな枠組みでいうと、暮らしやすいまちへということになると思うが、一つ一つの課題がこうなんだというものがあれば、関係部門の中で援助できることもあるのではないかと感じた。
【会長】
長崎市の各地域の郵便局でもニーズが異なったりするのか。
【委員】
そうである。郵便局の地方創生という枠組みの中で事業展開しているものもあり、局長会という組織もある。地域のために貢献できることということで自治会や職場に入ったり、自治会と深く関わり、まちおこしを行ったりという取り組みをしている。局長会の中でも地域の格差はある。
【会長】
ゴールについて、市役所の考えはあるか。
【事務局】
いつゴールに辿り着くかというのは言えないのが現状である。暮らしやすいまちを目指してそれぞれ個人がまちづくりを自発的にやり、課題解決に取り組んでいくまちになった時というのがゴールではないかと考えている。
【会長】
市役所がゴールを一律に決めるのではなく、地域の人たちに自分たちの理想のゴールを決めてほしいという形か。
【事務局】
自分たちのまちをこのようにしたいという明確な目標に向かってみんなが取り組んでいるまち。そして、どうやってそれが決まったのかというプロセスをしっかり透明性を持って開示して、自由に意見が言えるようなまちである。自分たちのまちは自分たちでつくるんだ、という当事者がたくさんいるまち。行政は地域の自立を求めるが、手を放してお任せするのではなく、協働してできることは協働し、地域がやった方が効率的なことなどは地域で交付金を使ってやってほしい。ただし、行政にしかできないこと、お互いに力を出し合わないといけないことは、しっかり行政も寄り添ってやっていく。そのためにも、交付金は1年とか10年ということではなく、今後ずっと交付することとしたいと考えている。
【副会長】
2億9百万円程度の交付金が永遠に続くということか。
【事務局】
財源の地域振興基金は20年分ある。この先、長崎市も人口が激減すると予算も減っていくかもしれない。事業として、地域で取り組んで稼いでいかなければならなくなる時代も来るかもしれない。永遠とは言い難いが、20年間は用意でき、20年後も交付できるように長崎市としては組み立てていきたいと考えている。
【会長】
お金の話について他にないか。
【委員】
既存の補助金等が将来的にまとめられる可能性があるとのことだが、子どもNWが作られるときに、育成協と一本化して子どもNWに補助金を出すという噂があった。なぜ今子どもNWなのかという話があった。子どもNWは子どもを守ることに特化した組織であると説明があった。年数が経過することで、子どもを見守る事業に特化したものだけでなく、交流事業なども含まれた形になっている。育成協などの補助金も将来的に協議会の交付金に一括化されてしまうのか心配である。
資料にある、行事と事業の違いが良くわからない。
市全体の横や斜めの連携が取れているのか。学校の適正配置について、仁田佐古小学校は合併したばかりだが、将来的には、梅香崎中学校と小島中学校に分かれるということだが、協議会では小学校区または連合自治会が範囲となっており、地域を裂くような方向に向かっていないか。
【事務局】
既存の団体はそれぞれ活動していることもあるため、現状では、協議会については新しい財源を活用して交付金を交付することとし、既存の補助金等については現状のとおりとしたい。将来的に協議会が長崎市に定着したときに、協議会に一括して交付した方が地域にとっても良いという意見が出るかもしれない。先進自治体では、協議会に一括化して交付した方が良いという意見も多いが、今後も十分検討していくこととしたい。
協議会としての取り組みについては、来年度4月からだと考えているが、各地区いろんな実情がある中、一斉スタートだとは考えていない。できるところから手上げ方式で取り組みを進めていきたい。また、準備するための交付金を新年度の予算で考えている。
教育委員会の小・中学校統廃合の問題については、子どもたちの教育環境をどうしていくかということで、地域のみなさんとしっかり話をして進めていくこととなっているが、協議会についても同じように、地域の課題について、地域のみなさんとしっかり話し合う中で組織や計画ができたところから取り組んでほしいと考えている。
【事務局】
既存補助金の一元化については、1つ1つの補助金を申請するのに似たような様式を提出しなければならない手間があり、一元化して、地域で必要な額を決めて分配した方が効率的ではないかという考えもある。将来的には、2～5年程度で一元化を希望する地域も出てくるかもしれないし、別々に交付を希望する地域もあるかもしれない。交付金制度の方向性としては、地域の窓口が1本で、地域で必要な額を決めて分配した方が自立に向かうのではないかと考えている。
行事と事業について、行事はイベントのようなもので、例えば、みんなで集まる場や餅つき大会など、高齢者サロンのような課題に基づきそれを解決するためのものが事業ではないかと考えているが、もう少し整理させてほしい。
小・中学校の統廃合については、同時期になって混乱させて申し訳ない。統廃合はこどもたちの教育のため、協議会はそこに生活する人のため、学校が核になるのは間違いないが、しっかり地域に説明し、意見を聞きながら進めていきたいと考えている。
【副会長】
補助金等の一元化については、性善説と性悪説のどちらにたつか。地域には力関係がある。性悪説であれば、今まで各団体が5万円一律にもらっていたお金があるとすれば、ある団体には10万円、ある団体には1万円とする地域が出てくるかもしれない。今の時点では、一元化は絶対間違っていると思う。これからしっかり交付金制度を考える必要がある。
【事務局】
今の時点で一元化することは良くないと考えている。地域の中で、みんなで意見を出し合い、地域としてやることが透明性をもった会議の中で決まるようになってからだと考えている。
【会長】
企業の場合、統治のしくみがあるときに監査が透明でない場合は不正が起こる。必ず監査が伴い透明な意思決定が行われていないと、個人の裁量や権力などで、地域が分断する危険がある。信頼関係や統治関係が作られないと交付金を交付するのは難しいのではないか。
委員から意見のあった長崎市全体の連携についてはどうか。
【事務局】
長崎市のまちづくりの中で、県庁移転や市役所の新庁舎、MICE施設などのハードの話から協議会や小中学校の統廃合、合併地域のまちづくりを進めるための市役所としての組織をどうしてくかなど、時代の中での取り組むべき課題が増えている。特に平成29年度は一挙にいろんな取組みが加速している。地域から見ると、たくさん話がきて横の連携がどうなっているのか、課題が多すぎて抱えきれないといった指摘も受けている。これらの指摘を真摯に受け止めて、なぜ、こういった課題に地域のみなさんと相談しながら進めていきたいのかを1つ1つ丁寧に説明していくこととして取り組んでいる。横の連携として、地域コミュニティ推進室が、小中学校の統廃合や行政サテライト、公共施設マネジメントなど、地域に入る際に、地域の負担が標準化されるように地域と相談しながら取り組んでいるところである。
【委員】
行政サテライトについて、総合事務所や地域センターができれば、地域コミュニティ推進室は解散するのか。
【事務局】
地域コミュニティ推進室はしくみづくりを行うところであり、しくみができてしまえば、総合事務所と地域センターの職員がまちづくり支援を行う。職員同士で共有し、しっかり引き継いでいきたい。
【委員】
先ほどの行事と事業について、地域の各団体が行っている行事は全て目的を持って実施している。例えばもちつき大会でも、子どもから高齢者までの交流を目的としている。もう少しわかりやすくだれもが納得できる話をしてほしい。
【委員】
サロンや食事サービスなど毎月1回やるようなものは事業という感覚を持っている。年に1回程度のものは行事という捉え方をしている。
【会長】
目的から考えるとどちらも同じようであるが、行事が下で事業が上というのはおかしいと思う。
【委員】
この場で出ている質問と資料の内容が重複している。どこにいっても出てくる質問だと思う。そもそも、協議会や交付金の必要性が認識されるとスムーズに動くのではないか。そのためには、このままではいけないというような、危機意識を煽る必要はないが、現状の長崎市が抱える課題とか今の状況では生き生きした地域が作れないというようなことがもう少しわかりやすく出てくると、新たな枠組みが必要なのではないかという意識が出てくるのではないか。例えば、孤独死・孤立死とか、あるいは子どもの貧困・虐待であるとか、このままではますます安心が遠のいていくというような見通しなどをどこかで示せば、次の段階に進みやすくなるのではないかと考えている。
行事と事業については、頻度の話が出ていたが、協議会が必要だと言われる目標の中に各行事の目的が含まれてくれば良いと思う。地域にはいろんな課題がある。多ければ多いほど優先順位をつけていかないと最終的に目標が見えてこない。これからの行政の説明に関係してくる話ではないか。
【会長】
企業では、例えば、日産のゴーン社長が大きく組織を変えたときに、既存の組織の抵抗が極めて大きかったということがあった。そこに目指すべき未来がないと変える理由がわからないということになる。何かを作るために、今じゃないとだめ、次のステップに進ないといけないんだというビジョンを示さないといけない。そのビジョンは素敵なものもあればこのままだと破綻するというものもある。やはり変えていかないといけないということがみんな納得できる説明をしていく必要がある。
地域が経営体にならなければならないとなると、地域を経営しないといけなくなる。予算配分を決めるというようなスキルが必要。それができるためには権限が必要。ぼんやりした予算配分をすると、先ほども話が出ていたが歪みや問題が生じる可能性がある。明確な仕組みが必要になってくると思っている。
他に意見等はないか。
【委員】
琴海町は合併町であるが、合併時に琴海町がやっていた事業を連合自治会が受けている。合併前は町長がやっていた、夏祭りやふるさとまつり、運動会、成人式など全て連合自治会でやっている。連合自治会が、育成協や子どもNW、統廃合などもやっている。この協議会はすばらしいしくみだと思っている。ただ、誰がまとめて、運営していくのかが問題である。他にも自治会が分解するかもしれないし、育成協・子どもNWがどうなっていくのかなど。統廃合の中で学校がなくなった自治会でのコミュニティをどうするか、学校の統廃合とコミュニティ作りは切っても切れない関係である。PTAや育成協、自治会が分解すると、まちづくりと相反してしまう。自主防災組織も壊れてしまうのではないか。
【会長】
先行している団体の取り組みとして、どこで苦労していてどうやってそれを解決していったかを後続する団体が学びながらそれぞれの特徴を活かしていくということが必要。理想からすると、組織としては、自分たちで決めて自分たちでやっていく、自立的な組織が良いと思う。
他に意見等ないか。
【委員】
茂木は昨年から協議会を作り始めた。連合自治会長が会長をしている。茂木のかたは産業衰退・人口減少でこのままではいけないという危機感を持って、地域コミュニティ推進室協力のもと、まちづくり計画を作成して、協議会を立ち上げた。今、茂木の住民はみんなやって良かったと言っている。みなさんが言っているような揉め事は起きていない。連合自治会長の考えで事務局は若い人で構成されている。年配のかたがいるとやはり揉め事があるのかもしれない。もし、この協議会がなくなれば茂木は終わりだとみんな言っている。それくらいみんなが一生懸命活動に参加している。毎月1～2回会議をやっている。部会は4つに分けている。子育てや防災、産業交流、安全安心の部会が月に1回会議を行っている。自分たちのまちは自分たちでやっていこうというのが一番の目的で、こうしないと、10年後、20年後、だれも茂木に振り向いてくれないし、来てくれないし、住んでくれない。なんとかして魅力溢ふれる茂木を作って、衰退していく地域が盛り上がるように頑張っていきたいと思っている。
【会長】
先行している地域では、やはり作って良かった、やって良かったということだが、なかなかそれに至るのに難しい道のりはありそうであるが、これから審議会の中でも、みなさんと議論しながら、知恵をいただきながら、進めていきたいと思う。
【委員】
最後にお尋ねしたいが、社協支部の小地域計画は小地域計画で進めると聞いたが、本来は更新の時期がきている。協議会のまちづくり計画の話があり止めている状況である。小地域計画の更新を進めて良いのか、それとも小地域計画は終わりになるのか。協議会のまちづくり計画と同じことをやるのかどうか。
【事務局】
協議会でもまちづくり計画の策定を認定要件としているが、社協支部でも小地域計画を作っている実態もある。計画を2つ作るということになれば、時間と労力がかかり地域の負担となるため、小地域計画がほぼまちづくり計画になるような充実した計画になっていれば、発展的にまちづくり計画に繋げていけるものだと考えている。地域の中で、どのように進めていくかということをしっかり論議してほしい。2つ別々に作ることも可能であるが、まちづくり計画を地域の中で小地域計画と一緒のものとして捉えることができないかということを含めて地域の中で、話をしていくことから始めていくものだと考えている。まちづくり計画ができたときに小地域計画と位置付けることができるものだと考えている。小地域計画を進めないということではなく、一緒にやっていくということである。
【会長】
このような問題も、地域のよって様々であるが、2度手間にならないようにみなさんと議論をしていきたいと思う。
【事務局】
事務局から一つ提案がある。今年度は、地域コミュニティのしくみづくりについて、大至急制度設計を図っていきたいことから部会の設置を提案したい。本審議会委員の中から人選し、制度の詳細な部分について意見をいただきたいと考えている。部会の設置については、本審議会規則第8条に規定されており、認められている。全体会では、部会の進捗を報告し、また、人選は地域コミュニティ推進室の方で実際に地域団体に所属し活動をしている委員の中から、会長と調整をし、声をかけさせていただきたいと考えている。内容は、交付金などの支援の詳細なことの整理である。まずは、部会で内容を整理し、全体会で審議することとしたい。
【会長】
事務局から部会設置の提案があったがいかがか。
（異議なし）
では、そのようにさせていただく。
非常に難しい問題ではあるが、このしくみは出来上がれば良いしくみだと考えている。これを長崎市全体として良いしくみになるように今後もみなさんと進めていきたい。
他にご意見等なければ、本日の議事は以上となる。進行を事務局に返したい。
議事終了後、事務局より、次回開催日として、平成29年9月22日（金）19時から21時までを予定している旨の事務連絡があり、平成29年度第1回長崎市地域コミュニティ推進審議会は閉会となった。
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