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平成29年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成29年度第1回 長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成29年5月26日（金曜日）15時～

場所

長崎市障害福祉センター 2階研修室

議題

• 長崎市障害者施策推進協議会会長の選任及び職務代理者の指名について
• 長崎市第5期障害福祉計画（障害児福祉計画）の策定について
• 障害福祉に関するアンケート案について
• 平成29年度における主な実施事業について  

審議結果

開　会

議題1　長崎市障害者施策推進協議会会長の選任及び職務代理者の指名について

会長は委員の互選により千綿委員に決定した。
また、会長の職務代理者は千綿会長が指名し、平田委員に決定した。

議題2　長崎市第5期障害福祉計画（障害児福祉計画）の策定について

事務局より説明

【委員】
地域共生社会の実現に向け、具体的にはどのような取組みを行っているのか伺いたい。

【事務局】
具体的な取組みについては、今年度策定する第5期障害福祉計画に盛り込み、今後、計画的に取組む予定としており、当協議会での審議などを踏まえて検討することとしている。

【委員】
地域生活支援拠点等の整備については、現行の第4期障害福祉計画にも記載されているが進展していない。国の指針では、第5期障害福祉計画においても、整備を一層進めることと示しているので、今後、整備されるよう期待したい。

【事務局】
第4期障害福祉計画策定における国の指針では、地域生活支援拠点等を平成29年度末までに整備することを目標としていたが、全国的に整備が進んでいない状況であることから、次期計画においても整備促進について国の指針に示されているところである。
他都市で実施したモデル事業なども見極めながら具現化に向け取組みたい。

【委員】
施設入所者の地域生活への移行及び施設入所者の削減に係る目標数値について、具体的には、施設からグループホーム（地域）へ移行する障害者数に係る目標数値となることが考えられるが、例えば、グループホームの入所者は65歳になったら介護保険でのサービスに変わることから、グループホームを退所しなければならない問題や、施設を退所してグループホームなど地域生活へ移行したが、地域では生活しづらく、再度、施設へ戻りたい場合、施設に空きが無いため戻れなくなる問題も発生し、施設入所の待機者が増加することも想定され、障害者に不安を与えかねる。そのため、障害者やその家族のニーズをしっかりと把握した上で市の目標を定めてほしい。

【事務局】
第4期障害福祉計画においても、国が設定した目標数値ではなく、本市の実情に応じた目標数値を設定している。第5期障害福祉計画においても障害者等のニーズを踏まえ、本市の実情に応じた適切な数値目標を設定したい。

【委員】
児童発達支援センターの設置目標について、国は、「少なくとも1カ所以上の設置」を目標としている。本市は、既に2カ所設置しているが、東部や西部への設置について検討してほしい。児童発達支援センターを、今後、増やす予定があるか伺いたい。
また、放課後等デイサービスの事業所は増えてきたが、医療的ケア児を支援する場所が少ないという保護者の意見も聞かれる。国の指針では、医療的ケア児への支援のための協議の場を設けることとなっているため、充実した支援に向けた協議の場としてほしい。

【事務局】
児童発達支援センターは、今年度、民間事業者により南部地区に1カ所新たに設置され進展が見えたものの、今後については未定である。また、重度心身障害者の支援の場としては、現在、国立長崎病院に頼っている状況であるため、今後、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関で協議する場を設置し、ご意見等を伺いながら医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう協議したい。

【委員】
法改正により、65歳以上の障害者の方がこれまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに変更した際、入所施設としては、特別養護老人ホームしか受入れ先がないのが現状である。障害者の方が認知症の方などが入所する施設に入ってもやっていけないため、高齢の障害者を受け入れる施設の整備について対策を講じる必要がある。

【事務局】
国においては、65歳以上の方は介護保険の制度を優先するよう示されているが、65歳になったからといって、すぐに障害者の施設から一般の高齢者の施設へ移る必要はなく、障害者の施設の継続利用が必要な方は、引き続き現行のまま利用していただいている。一般の高齢者の施設での障害者の対応については、保健や医療部門と連携を取りながら適切に対応したい。

【委員】
65歳以上の障害者が特別養護老人ホームに入所するためには、要介護3以上が必要となるが、その等級以上に該当しない障害者は、有料老人ホームへ入所することとなるが、経済的に有料老人ホームを利用できない方は、グループホームの待機者となる。障害者のグループホーム入所に関する取り扱いについては、佐世保市の取り扱いも参考にしながら緩和していただきたい。

【事務局】
グループホームについても、佐世保市と同様に国の指針に準じ、65歳以上の障害者のうち継続利用が必要な方は、引き続き現行のまま利用していただいている。

【委員】
日中活動支援についても、障害福祉での支援においては、毎日利用できた方が、65歳以上になったら介護保険での支援となり、1週間に2回など利用できる日が減り、しかも利用料金が発生してくる。65歳以上の方の障害者ニーズもくみ取った支援をしてほしい。

【事務局】
日中活動支援については、国において65歳以上の方は介護保険制度を優先するよう決まっている。介護保険制度に移行される方に対しては、激変緩和措置をとっているものの、今後も引き続き、障害者の方の負担とならないようサポート体制を整えたい。

【委員】
成年後見制度について、本市における報酬助成の対象は、市長申立に限り助成する制度となっているが、他都市では、市長申立以外も助成の対象としているところがある。また、利用実績が少ないことから、制度が利用しにくいものとなっているのではないか。利用しやすい制度への見直しについて検討してほしい。

【事務局】
今後、検討したい。

【委員】
移動支援事業については、利用可能な対象者の拡大について難病患者の実態も勘案し、検討してほしい。

【事務局】
移動支援事業の利用対象者の範囲等については、他都市の状況を調査のうえ、今後、検討したい。

【委員】
障害を理由とする差別の解消の推進について、法律が施行されたが、一般市民へは浸透していないのではないか。特に小学生や中学生など子どもを対象に、啓発活動を実施してほしい。

【事務局】
教育委員会など学校関係者と連携を図り子どもたちへの周知方法について検討したい。

議題3　障害福祉に関するアンケート案について

事務局より説明

【委員】
難病患者については、県で把握していると思われるため、県や関係団体と連携し、難病患者の方の意見の把握に努めてほしい。

【事務局】
アンケートによる情報収集のほか、必要に応じ、関係団体などの意見の聴取も考えている。難病患者の方のニーズの把握については、市の保健部門や県から情報を収集し、ニーズ把握の方策について検討したい。

【委員】
発達障害児やその保護者のニーズはどのようにして把握するのか。

【事務局】
発達障害児のほとんどの方は、障害者手帳を持っていないと思われるため、発達障害児やその保護者のニーズの把握の方策について発達障害児の支援に携わっている方に相談しながら検討したい。

議題4　平成29年度における主な実施事業について

事務局より説明

【委員】
就労支援施設が運営している授産製品の店舗において、陳列方法などを工夫し、消費者に良い印象を与えている店舗があるため、はあと屋においても消費者の購買意欲をそそる店舗となるよう改善してほしい。

【事務局】
他県における授産製品の店舗の視察や接客マナーの研修などを行い、販売に関する知識の向上に努めている。はあと屋の運営会議を定期的に開催しているため、本日いただいた意見を会議で報告するとともに、引き続き売上げ向上に向け改善に取り組みたい。

【委員】
授産製品販売促進費について、障害者優先調達法の施行による優先調達の額を伺いたい。

【委員】
長崎市からは、平成28年度実績で約5千万円の優先調達があった。また、平成28年度のはあと屋の売上見込み額約3,800万円のうち優先調達による売上額は約800万円である。

【会長】
障害者就労体験費について、就労体験者のうち一般企業に何人が就労したのか伺いたい。

【事務局】
平成28年度の本事業による就労体験者数は22人でそのうち2人が一般企業へ就職した。

閉　会

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