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平成28年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2017年5月19日　ページID：029855

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成28年第2回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成28年2月16日（火曜日） 13時00分～

場所

長崎市商工会議所第2会議室

議題

1 報告事項
（1）平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について（報告）

2 審議事項
（1）長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について
（2）平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について
（3）平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

審議結果

1 報告事項

（1）平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について（報告）

（事務局説明要旨）

今回の補正は、歳入歳出それぞれに823万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ656億5,644万6千円とするものである。

補正予算の内容について、まず歳出について説明する。

3款後期高齢者支援金等を730万5千円、4款前期高齢者納付金等を92万8千円増額するものである。

後期高齢者支援金とは、75歳以上の後期高齢者を対象とする後期高齢者医療制度の運営に対する現役世代からの支援として、各医療保険者が社会保険診療報酬支払基金へ拠出し、後期高齢者医療広域連合へ交付されるものである。

今回の補正では、国からの通知に基づき算定した支援金の額が決定したことに伴い、加入者1人当たり負担額が当初予定を上回ったことにより増額するものである。

次に前期高齢者納付金について説明する。

前期高齢者に係る給付費等については保険者間で財政調整が行われているが、まず、その仕組みを説明する。

前期高齢者とは65歳以上75歳未満の方のことであるが、市町村国保は、協会けんぽや健康保険組合などと比較し、前期高齢者の加入率が高いため、それだけ給付費等の負担が重くなっている。

そこで、協会けんぽ等のように前期高齢者加入率が全国平均を下回る保険者は、前期高齢者納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付し、市町村国保のように加入率が全国平均を上回る保険者が支払基金から前期高齢者交付金の交付を受けるという財政調整を行っている。

しかし、前期高齢者加入率が著しく低い保険者の負担が大きくなるため、国が定める一定部分をすべての保険者で負担するということになっている。

今回の補正については、国からの通知に基づき算定した納付金の額が決定したことに伴い、加入者1人当たり負担額が当初予定を上回ったことにより増額するものである。

次に歳入について説明する。

国庫支出金であるが、先ほど説明した後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等の補正に伴う財源のルール分として、療養給付費等負担金を263万3千円、また財政調整交付金を74万円、合計で337万3千円を増額するものである。

次に、県支出金であるが、これも国庫支出金と同じく財源のルール分として、財政調整交付金を74万円、増額するものである。

次に繰入金であるが、後期高齢者支援金等及び前期高齢者納付金等の増額に伴う財源として、国庫支出金及び県支出金を除いた 412万円を増額するものである。

～質疑～なし

2 審議事項
（1）長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）について

（事務局説明要旨）

条例改正の主な理由であるが、国民健康保険事業の健全な運営を確保することを目的として、後期高齢者支援金等課税額の算出の基礎となる所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率等を改定するため、条例の改正を行うものである。

この税率等の改定については、長崎市長より諮問を受け、去る2月9日に開催した平成28年第1回の本協議会において協議し、これから説明する改正内容のとおり本協議会として承認いただいたものである。

次に、主な改正内容について説明する。

国民健康保険税は「基礎分」、「後期高齢者支援金等分」及び「介護納付金分」に分類され、それぞれに「所得割額」、「均等割額」、「平等割額」の率や金額の設定があり、それらを合算して算出する仕組みとなっているが、後期高齢者支援金等分のみが大幅な収支不足となっている。

これは、後期高齢者医療制度が開始された平成20年度において、国民健康保険税全体の税率等を変更せず、基礎課税分の税率等の一部を後期高齢者支援金等分としたことにより、後期高齢者支援金等分については当初より収支不足が生じていた。国保税全体としては保険給付費等を賄うことができていたが、平成27年6月診療分以降の保険給付費の増加に伴い、現行の税率等では収支の均衡を保った財政運営ができないことから税率等の改定を行うこととし、今回の改正では、後期高齢者支援金等課税額に係る税率等のみを改定する。

施行期日は、平成28年4月1日である。

今回の税率等の改定においては、被保険者の負担軽減のため、一般会計からの繰入を合わせて実施する予定としている。国民健康保険課としても、医療費が年々増加している状況のなか、さらなる医療費の適正化に努めるとともに、未収金対策に職員一丸となって取り組んでいくので、ご理解いただきたい。

～質疑～

【委員】
所得割額、被保険者均等割額、平等割額の税率等のすべてがほぼ倍増している。
今後は、何年後に改定を想定しているのか。

【事務局】
平成27年6月診療分から医療費が急激に増加しており、現在も高止まりの状態で推移している。平成28年度もこの状態が継続すると想定して税率を算定しているので、さらなる急激な医療費の増加がなければ、平成29年度までは今回の税率で収支を保つことができると考えている。
平成30年度以降は、国民健康保険の運営主体が都道府県に移行されるので、その際は県が定める標準税率に合わせていくことになると思うが、国・県から具体的な案が提示されていないので、現段階では試算できない。国・県の動向を注視していく。
税率が倍増しているということについては、基礎分と介護分については今回改定しないので、後期分のみをみれば倍増しているが、全体としてみると約13％の増である。

【委員】
後期分の収支が赤字とのことだが、他都市の状況はどうか。

【事務局】
平成20年度に後期高齢者医療制度が創設された際、国保税に基礎分、介護分に加えて、後期分が追加された。本来であれば後期分の収支を算定して税率等を設定すべきであったが、長崎市の場合は、全体の課税額を変えないという考えのもとに、医療費を賄う基礎分の税率等の一部を後期分に振り分けて設定したため、後期分は制度創設時点から赤字であった。
平成27年度に医療費が急激に伸びたため、基礎分は医療費しか賄えなくなり、後期分にまわすことが出来なくなった。
他都市は、それぞれで均衡のとれた税率の設定となっていると考えている。

【委員】
後期高齢者支援金等分の応能分、応益分ともに税率等を上げるということだが、応益分については、所得がなくても負担がかかる。総額で約10億円の値上げ、所得がなくても値上げになるということで、ますます収納状況が厳しくなると思う。一般会計から繰入れをして値上げ幅を抑えることだけではなくて、市独自の支援は考えていないのか。

【事務局】
国の税制改正で、4月1日から低所得者に係る国民健康保険税の軽減が拡充される予定になっている。長崎市の条例の中で、減免制度もある。

【委員】
これまでにも今回行う一般会計からの繰入をしておけば、急激な医療費の増加にも対応できたのではないか。値上げを避ける努力を市がすべきである。税条例の改正については、是とすることができない。

【委員】
倍増ではなく、1.5倍くらいの値上げにすることはできないのか。

【事務局】
後期分のみが倍増するのであって、国保税全体としては、基礎分、介護支援金分については改定しないので、13％増となり倍増とはならない。ご理解いただきたい。

【委員】
13％の値上げでも負担は大きいということをわかっておくべき。今回のような急激な値上げになる前に、もっと早くに税率を是正すべきだった。

質疑終了後、挙手による採決が行われ、賛成多数で承認された。

2 平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）について

（事務局説明要旨）

平成27年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）（案）のうち事業勘定について説明する。

今回の補正は、歳入歳出それぞれに23億9,600万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ680億5,245万円とするものである。

補正予算の内容について、まず歳出について説明する。

2款保険給付費であるが、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費が当初の見込みを上回ったことによる増、並びに退職被保険者等の療養給付費が当初の見込みを下回ったことによる減に伴い、18億9,646万6千円増額するものである。

保険給付費の増加理由について説明する。

平成27年6月診療分から急激に医療費が増加しているが、レセプト、診療報酬明細書を調査したところ、その主な要因として、入院手術による10万点以上の高額レセプトが増加しており、主な主病としては、高度な医療に伴い医療費が高額となる「癌・腫瘍」、「心臓」、「脳」、「動脈」などである。また、60歳から74歳までの年齢層における件数及び金額が増加しており、10万点以上の高額レセプトの約8割をこの年齢層が占めている状況である。

併せて、平成27年5月に発売された高額なC型肝炎の治療薬の使用開始も増加の要因の一つではないかと考えている。

次に10款諸支出金であるが、まず、国庫支出金等過年度分返還金について説明する。これは、平成26年度に国・県から概算交付された療養給付費等負担金の確定等に伴う

国庫支出金等過年度分返還金であり、4億7,730万3千円増額するものである。

返還金の内訳について説明する。まず療養給付費等負担金であるが、平成26年度は、当該補助金の対象となる保険給付費などの見込みにより99億8,278万2,958円概算で交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、4億6,775万6,350円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、国の調整により、申請額よりも過大に概算交付を受けたことなどによるものである。

次に国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金であるが、平成26年度は当該事業にかかる経費の見込みにより5,905万1千円概算で交付を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、929万6千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、特定健康診査の受診者数、特定保健指導利用者数ともに見込みを下回ったことによるものである。

次に健康増進事業費補助金であるが、平成26年度は当該事業にかかる経費を見込み、193万3千円で補助を受けていたが、確定に伴い、交付済額から確定額を差し引いた、25万1千円の返還が生じたものである。返還が生じた理由としては、特定健康診査の受診者数が見込みを下回ったことによるものである。

次に直営診療施設勘定繰出金であるが、国の特別調整交付金の算定省令の改正により、高島国民健康保険診療所の運営費の一部に対して交付される交付金が増額されることに伴い、直営診療施設勘定繰出金を増額するものであり、不足額 2,223万5千円繰出金を増額するものである。

今回の改正に伴い、まず、交付金算定の基礎となる年間診療実日数の対象が拡大されたこと、また、1施設当たりの基礎額が増加になったことにより、決算見込額4,305万8千円、これは平成27年1月から12月までの赤字相当額になるが、これの3分の2である2,870万5千円が特別調整交付金の交付額であり直営診療所施設勘定への繰出金となるため、当初予算で計上していた647万円との差2,223万5千円を今回計上している。

歳入について説明する。

国庫支出金であるが、先ほど説明した一般被保険者に係る保険給付費の補正に伴う財源のルール分として、療養給付費等負担金を6億9,354万1千円、財政調整交付金を1億9,505万7千円、また、高島診療所の運営費に対する特別調整交付金の不足額を2,223万5千円、合計で9億1,083万3千円を増額するものである。

次に、療養給付費等交付金であるが、退職被保険者等に係る保険給付費が減となったことに伴い、2億7,085万2千円を減額するものである。

次に、県支出金であるが、これも国庫支出金と同じく財源のルール分として、財政調整交付金を1億9,505万7千円増額するものである。

次に、共同事業交付金であるが、共同事業の対象となる医療費が増となったことに伴い、高額医療費共同事業交付金を1億2,687万6千円、保険財政共同安定化事業交付金を5億2,550万7千円、合計で6億5,238万3千円増額するものである。

繰入金であるが、まず、一般会計繰入金だが、これは、国民健康保険被保険者の負担軽減のため、一般会計から繰入を実施するものであり、4億3,128万円を増額するものである。

一般会計繰入金については、2月9日に開催した平成28年第1回国保運営協議会において、税率等の改定についての中で説明させていただいている。

先ほど歳出で説明した保険給付費の増に伴い、平成27年度決算において収支不足が見込まれ、また後ほど説明する平成28年度当初予算においても一般会計から繰入れを行うとともに税率等の改定を行い、被保険者の負担軽減を図りたいと考えている。

次に、国民健康保険財政調整基金繰入金であるが、国庫支出金等過年度分返還金の増額に伴う財源として、前年度繰越金、国民健康保険団体連合会決算残余金返還金を除いた4億6,476万円を増額するものである。

次に繰越金であるが、国庫支出金等過年度分返還金の財源として、前年度からの繰越金を190万5千円増額するものである。

諸収入であるが、平成26年度の長崎県国民健康保険団体連合会決算残余金返還金を受け入れることにより、1,063万8千円を増額するものである。

次に、直営診療施設勘定に係る補正予算（案）について説明する。

伊王島診療所及び高島診療所に係る歳入歳出を、それぞれ30万8千円増額補正し、歳入歳出予算総額を1億6,558万1千円とするものである。

今回の補正予算の主な内容は、大きく2点ある。

まず1点目は、先ほど説明したとおり、国の省令の改正に伴う算定基準の変更により、高島診療所への事業勘定繰入金である国民健康保険特別調整交付金が増額されることから、歳入において、事業勘定繰入金を2,223万5千円増額し、一般会計繰入金を2,223万5千円減額するものである。

次に2点目であるが、職員の給与改定に伴い、歳出において総務費を30万8千円増額し、歳入において一般会計繰入金を増額するものである。

これにより一般会計繰入金の補正額は、事業勘定繰入金の増額に伴う減額分2,223万5千円と職員給与費の増額分30万8千円との差し引きで、2,192万7千円の減額となる。

～質疑～

【委員】
高島国民健康保険診療所の運営費に対する特別調整交付金が増額になるのに伴って、一般会計が減額になるというのは、市にとってはプラスなのかマイナスなのか。

【事務局】
この交付金は、事業勘定で受け入れて、同額を直診勘定に繰出している。不足分については、市の一般会計から繰入れをしていた。国の省令改正に伴い、交付金が増額されたので、市の一般会計にとってはプラスである。

【委員】
平成27年度の収納率の見込みを教えてほしい。

【事務局】
90.55％を見込んでいる。

【委員】
新たに一般会計繰入基準を作成して一般会計から繰入れを行うということは、大いに評価できる。しかしながら、予定収納率で除して収納できない分を予め上乗せして税率を設定するということは、27年度だけではなく以前から同じ状況であり、負担の公平性という観点から言えば以前から問題があったと考える。

【委員】
医療費の増額の内訳を教えてほしい。増額の理由となっている10万点以上の高額レセプトの増加というのは、保険給付費すべてにおいてなのか、高額療養費が増えたということか。

【事務局】
保険給付費全体の増の理由となる。保険者が保険者負担として病院に支払う7割または8割の部分が、一般被保険者療養給付費である。被保険者が窓口で支払う3割または2割のうち高額になった場合、一定部分を保険者が負担しているが、これが高額療養費である。

【委員】
10万点以上は昨年度と比べて何件くらい増えたのか。増え方は、毎年度このような増え方をしているのか、今回急激に増えたのか。

【事務局】
件数は、昨年度との比較はないが、医療費が増える前の平成27年5月が200件だったのが、6月が266件、7月が247件、8月が244件というふうに件数が多い状況が続いている。
予算編成の際は、過去3ヵ年の各月の医療費の状況及び被保険者数を参考にするが、平成27年6月から医療費が急激に増えた。そこから高止まりの状況で推移している。最初は一過性のものと考えたが、その後も同じ状況が続いている。12月診療分についても、例年と比較して1億円以上のプラスになっている。

【委員】
何が起こっているのか、早急に調べて対策をとっていただきたい。また、特定健康診査の受診者数、特定保健指導利用者数が見込みを下回ったのはなぜか。

【事務局】
平成26年度の特定健康診査の受診者数の見込みは29,897人、実績は26,018人ということで、約4千人見込を下回っている。受診率向上については、個別の電話勧奨や通知、26年度からは受診率が低い地区を対象にモデル事業を行っているところであり、受診率は上がってきているが大幅に増えていないというのが実情である。

【委員】
受診率は上がっているということだが、見込を達成できなかったのはどうしてか。

【事務局】
達成可能な範囲で見込みを出しているが、現実として達成できなかった。今年度においては、新たな取組として若年層を対象に個別の受診勧奨を行っている。今後も受診率の向上に努めていきたい。

【委員】
肝となる施策なので、ぜひ積極的な取組を行っていただきたい。

質疑終了後、反対意見なしで承認された。

（3）平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（事務局説明要旨）

平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計予算（案）」のうち事業勘定について説明する。

まず歳入は、679億7,660万6千円で27年度当初予算と比較すると、23億4,844万8千円、率にして3.6％の増となっている。

次に歳出は、歳入と同額の679億7,660万6千円である。

歳入のうち国民健康保険税、これは被保険者が納付するもの、国庫支出金は、保険者が支出する一般被保険者に係る保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金に対し、国から補助、交付されるものである。歳入総額のうち国民健康保険税の占める割合は13.5％、残りは国、県からの補助金等で占められており、国民健康保険は国・県などからの財政支援が大きな割合を占めている。

歳入について前年度予算との差が大きい主なものを説明する。

まず1款国民健康保険税は、28年度は91億5,150万2千円で、税率等の改定に伴い増となることなどにより、27年度と比較して5億5,245万5千円の増となっている。

次に3款国庫支出金は、療養給付費等負担金等に係る保険給付費等が増となったことにより、27年度と比較して15億8,487万6千円の増となっている。

次に4款療養給付費等交付金は、これは退職被保険者等に係る保険給付費などに対する交付金で、退職被保険者に係る保険給付費等が減となったことにより、27年度と比較して11億9,801万8千円の減となっている。

次に5款前期高齢者交付金は、これは65歳以上75歳未満の前期高齢者の加入率が全国平均の加入率より高い場合に交付される交付金で、27年度と比較して2億5,194万4千円の減となっている。

次に6款県支出金は、財政調整交付金等に係る保険給付費等が増となったことにより、27年度と比較して1億3,184万1千円の増となっている。

次に7款共同事業交付金であるが、この共同事業は、医療費に対する長崎県内保険者の再保険事業で、対象となる給付費の一定部分に対し交付されるものであり、共同事業の対象となる医療費が増となったことにより、27年度と比較して7億9,243万7千円の増となっている。

次に9款繰入金は、これは国民健康保険事業特別会計事業勘定に一般会計から繰入れをおこなっているものであり、27年度と比較すると、新たに「被保険者負担軽減分」が増となったことにより、7億2,544万8千円の増となっている。

次に歳出であるが、国民健康保険の主な歳出は保険給付費、後期高齢者支援金及び共同事業拠出金となっており、なかでも保険給付費は歳出総額の65.2％を占めている。

歳出について、前年度予算との差が大きい主なものについて説明する。

まず2款保険給付費は、前年度と比較すると、25億2,577万7千円の増となっている。医療費については、過去の伸び率を考慮して算出しているが、被保険者数は減となっているものの、昨年6月診療分以降、医療費が例年よりも高い状態で推移していることを含め、1人当たり医療費が増加していることにより、増となったものである。

次に3款後期高齢者支援金等であるが、これは、当該年度の概算分と前々年度の精算分を合算して交付される仕組みとなっているが、前々年度、平成26年度分の精算額（過払い分）が増となったことにより、27年度と比較して2億2,523万円の減となっている。

次に6款介護納付金であるが、これは介護保険制度の運営にかかる財源として各医療保険者が負担している納付金である。こちらも、後期高齢者支援金等と同様に、当該年度の概算分と前々年度の精算分を合算して交付される仕組みとなっているが、前々年度、平成26年度分の精算額（過払い分）が増となったことにより、27年度と比較して2億770万3千円の減となっている。

次に7款共同事業拠出金であるが、これは先ほど説明した歳入の7款、共同事業交付金の財源として県内各保険者が支出するもので、共同事業の対象となる県内全体の医療費が増となったことにより、27年度と比較して2億2,199万3千円の増となっている。

次に国民健康保険の諸状況について説明する。

まず、国保の加入状況については、平成28年度の被保険者数は111,198人、加入世帯数は71,030世帯を見込んでおり、被保険者数は年々減少している。

次に医療費の動向であるが、1人当たり医療費は平成28年度は472,360円で、27年度見込みと比較して4.1％増、医療費総額は525億2,553万9千円を見込んでいる。

被保険者数が減少傾向であるため、医療費総額は減少していくと考えられるが、1人当たり医療費の増加に伴い医療費総額は増加している。

次に、後期高齢者支援金の推移については、28年度の支出額は58億454万4千円を見込んでおり、被保険者数が年々減少している中で1人当たり負担額の増加に伴い支出額はほぼ横ばいとなっている。

次に、介護納付金の推移については、28年度の支出額は20億7,693万4千円を見込んでおり、1人当たり負担額は増加傾向であるが、介護第2号被保険者数が減少しているため、支出額は減少している。

次に、国民健康保険税の課税状況について説明する。国民健康保険税は基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分に分けて課税している。

平成28年度に税率等の改定を予定しているので、これまで減少傾向にあったが、平成28年度に増加に転じる見込みとなっている。しかしながら、医療費の増加に伴い歳出は増加する一方で、それを賄うための歳入は減少しており、国保財政は非常に厳しい状況におかれている。

このような状況を踏まえて、平成28年度は後期高齢者支援金等分の税率等を改定し、健全な国保財政の運営を確保しようとするものである。

次に収納率の動向については、これまでコンビニ収納の実施や残高不足による口座振替不能に係る再振替など未収金対策に取り組んでいるところであり、27年度においては、現年課税分で前年度比0.12ポイント増の90.55％と見込んでいる。

しかしながら、28年度においては、税率等の改定に伴い、収納率が減少することが予想されるため、27年度見込と比較して、現年課税分で0.55ポイント減の90.0％と見込んでいる。

近年、収納率は毎年度向上しているが、28年度においては、税率等の改定に伴い、収納を取り巻く環境はこれまで以上に厳しい状況になると認識しており、今後なお一層の努力をしていく。

次に税率等の状況であるが、平成28年度は、国の税制改正により、課税限度額を、基礎分を52万円から54万円に、後期高齢者支援金等分を17万円から19万円に引き上げる予定としている。

税率等については、先ほど(2)審議事項「1.長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（案）」において説明したとおり、後期高齢者支援金等分に係る税率等について、改定することとしている。

平成28年度長崎市国民健康保険事業実施計画書（案）については、平成26年度より実施している、特定健診の受診率が低い地区などをモデル地区に設定して地域の実情に合わせた周知啓発を行う「健診等受診率向上モデル事業」を平成28年度においても引き続き実施し、特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上に努めるなど医療費の適正化に取り組むとともに、収納率向上対策に取り組んでいくので、ご理解いただきたい。

次に、直営診療施設勘定に係る予算（案）について説明する。

直営診療施設勘定については、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所の予算となっている。

両診療所を合わせた、歳入歳出総額は、それぞれ1億5,830万7千円である。

歳入歳出の主なものを説明する。

まず、歳入であるが、1款診療収入 1項外来収入は、7,720万7千円を計上しているが、これは診察代や薬代などの収入である。

4款繰入金のうち、他会計繰入金は、赤字補填のための一般会計繰入金3,824万6千円、事業勘定繰入金は、国民健康保険調整交付金3,736万7千円である。

次に歳出であるが、第1款総務費第1項施設管理費第1目一般管理費は、1億738万円を計上しているが、これは職員給与費や施設の維持管理費である。

2款医業費は、主に薬の購入費であり、5,006万2千円である。

～質疑～

【委員】
28年度の収納率は90%となっているが、税率は90％で除して算定しているのか。

【事務局】
税率は、基準収納率95％で除して算定している。実際の収納率の見込みとしては90％ということになるので、この差を一般会計から繰入れるということで当初予算に計上している。

【委員】
収納率が27年度と比較して0.55％下がるというのは収納担当課と協議して作っているのか。収納課が努力して年々収納率が上がってきているのに、簡単に収納率が落ちると言ってもらっては困る。90％を下回ったら普通調整交付金は減額になるのか。

【事務局】
県が広域化支援方針を策定した場合は、収納率に対するペナルティを課されないということになっている。

【委員】
税率改定の説明の中で、税率は全体としては13%しか上がらないと説明してきていたが、税率が上がるから収納率が0.55％下がるというのは矛盾しているのではないか。少なくとも収納率は現状維持にすべきではないか。

【事務局】
実際に過去に税率改定を行ったときの収納率は、前年度より下がっている。予算編成のうえでは、歳入面の確実性をとって収納率を90％に下げている。しかしながら、27年度の見込みは当然維持したいと考えている。今後とも収納率向上に取り組んでいくことをお約束したい。

【委員】
税額が13%上がるということで、収納率90%を達成するのも難しいのではないか。県知事会は、国保には国からの1兆円の措置が必要といっている中で、実際は平成28年度予算では3,400億円となっている。国保加入者の所得に対する負担割合は、協会健保等に比べて2倍になっているという状況である。そのような状況下での長崎市の国保税の値上げということであるが、医療費が増加していることへの対応としては、保険税に財源を求めるのではなく、国保加入者の暮らしを支えるという観点から、一般会計から最大限の努力をして国保を支えるという政治判断をすべきである。大幅な負担増を含む新年度予算案については、認めることはできない。

【委員】
1番多い所得層は、保険税はいくらの値上げになるのか。

【事務局】
所得0円の世帯が加入世帯の34％を占めているが、年額19,300円が改定後は21,800円になり、2,500円の増となる。1回の支払額は、1,930円が2,180円になり、250円の増となる。

【委員】
1回あたり250円というのは大きい。

【委員】
事務局が提出した案を協議会が承認しなかったらどうなるのか。案を修正できるのか。

【事務局】
本協議会は、国民健康保険法に基づいて設置しており、国民健康保険の運営に関して、必要な意見の交換や調査、審議、さらに市町村長への意見の具申等を行うために設けられている。例えば、保険税の税率など条例事項については、専門的な知識が必要になるので、議会に諮る前に運営協議会において調査・意見交換が行われるべきだということで本協議会に諮問している。一方で、運営協議会の答申というのは法的に市町村長を拘束するものではないとされており、非常に難しい立場ではあるが、その意見は最大限に尊重すべきと考えている。諮問に対して、付帯意見を設けることはできると考えられている。

【委員】
被保険者の立場に立って、段階的に税率を上げていくことはできないのか。

【事務局】
国保税の税率は、単年度で収支を考えるべきで、段階的な値上げというのはなじまない。平成28年度は20％以上値上げしないと収支を保てないが、被保険者の負担を軽減するために、市としても最大限の努力をして、27年度から3ヵ年一般会計から繰入を行うこととしているのでご理解いただきたい。

【委員】
今回のように急激に値上げして誰が払えるのか。収納率も下がる見込みということは、払えないから下がるということである。

【委員】
税率の改定については、先ほど決定したことであるが、収納率を90％に下げるということは、それだけ職員の意識が低下する。高い目標を設定して仕事をしていただきたい。

【委員】
税率の改定については、前回の協議会でも議論をした。これまでは、基金を保有していたこと、また、原爆医療の対象地区であるなど長崎特有の地域性から、九州管内でも低い税率に抑えて運営できていた。平成30年度に国保が都道府県化されると、基金は使えなくなるので先に消化をする。これからは蓄えがなくなってくるので、負担が増えるというのは仕方がないと理解して、前回賛成した。

【委員】
伊王島・高島診療所については、売り上げが歳出の半分しかない。診療所を維持することが目的だから、赤字のままでいいのか。経営改善をしなくていいのか。

【事務局】
伊王島・高島については、周辺に医療機関がない。人口が減っているため患者も少なく、歳入も減っていく。ただし、医療体制を確保する必要はあるということで、医師・看護師を確保するとどうしても赤字になる。国の交付金についても、赤字補填分という内容の交付金になっている。まずは地域の医療体制を確保するということが大きな目的である。

【委員】
マイナスを減らす努力はしてほしい。

【事務局】
努力していく。

質疑終了後、挙手による採決が行われ、賛成多数で承認された。