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平成28年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2017年5月19日　ページID：029854

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成28年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成28年2月9日（火曜日） 13時00分～

場所

長崎市消防局5階講堂

議題

（1）会長選出
（2）国民健康保険税の税率等の改定について（諮問）

審議結果

(2) 国民健康保険税の税率等の改定について（諮問）

（事務局説明要旨）

長崎市国保は、被保険者数の減少等に伴い税収が減少傾向にある一方で、保険給付費は増加傾向にあり、非常に厳しい財政状況にある。

長崎市国保特別会計の決算状況は、24年度までは単年度収支が黒字であったが、25年度、26年度は4億円を超える赤字となり、前年度繰越金や基金繰入金で収支を保ってきた。27年度においては、27年6月診療分以降の医療費が急激に増加しており、このままの状態で年度末まで推移すると単年度収支が約12億8千万円の赤字となり、基金約6億円の全額を繰り入れても収支差引で約6億6千万円の赤字となると推計している。さらに、28年度は約12億4千万円の赤字となると推計している。

国保税の税率等は、平成19年度に改定して以来、9年間据え置いてきたが、被保険者数の減少等による国保税収入の減少や、医療費の増加による保険給付費の増加などの影響で、27年度以降に収支不足が見込まれている。このような中で安定した国保財政を運営するためには、税率改定を行う必要がある。

なお、27年度の収支不足については、28年度の歳入を繰り上げて27年度に充用する「繰上充用」による処理を実施し、この繰上充用分も含めて28年度で収支を均衡させるために必要な税率に改定することとする。

また、国保会計の収支については、主に医療費の支払いに係る収支である基礎分、後期高齢者支援金の支払いに係る収支である後期高齢者支援金等分、介護納付金の支払いに係る収支である介護納付金分に分けて、それぞれの収支が均衡するように税率等を定める必要があり、これらに分けた場合に後期高齢者支援金等分のみが大幅な収支不足となることから、今回は後期高齢者支援金等課税額に係る税率等のみを改定する。

改定案は、後期高齢者支援金等分の所得割を1．50％から3．00％、均等割を4，800円から9，500円、平等割を3，500円から6，900円に引き上げる。

全体の課税額で13．63％の増となり、年間で1人あたり課税額が約1万円、1世帯あたり課税額が約1万6千円の増となる見込みである。

なお、今回の税率等の改定においては、被保険者の負担軽減のため、一般会計からの繰入を合わせて実施する予定としており、一般会計繰入金の歳入も計算に含めた上での改定案となっている。

一般会計繰入基準についてであるが、税率を算定する際には確保すべき国保税額を、予定される収納率で除して求めており、収納できない分を予め上乗せして税率を設定するため、結果的に被保険者の負担増となる。この上乗せ分を圧縮して負担を抑えるため、確保すべき国保税額を、予定される収納率よりも高い「基準収納率」で除して税率を算定し、基準収納率と実際の収納率に差が生じた場合は、その差額を一般会計から繰り入れることとする。具体的には、長崎市国保の過去最高収納率などを考慮して基準収納率を95．0％とし、例えば実際の収納率が90．0％の場合は、その差の5％相当分を一般会計から繰り入れることとなる。なお、実際の収納率が90．0％を下回った場合は、90．0％として差額を計算するため、5％相当分までが一般会計繰入金の上限となる。

一般会計繰入の実施期間については、27年度から29年度までとする。なお、国保制度は平成30年度から財政運営の都道府県化など、制度全体が大きく変わる予定であるが、具体的な内容がまだ示されていないので、30年度以降については今後の国・県の動きを見ながら検討していくこととする。

長崎市国保においては医療費が年々増加している状況なので、医療費の適正化が喫緊の課題となっている。病気の早期発見・重症化予防のための特定健診受診率向上への取り組みや、ジェネリック医薬品の普及促進などの取組を強化し、今後とも医療費の適正化に努めていきたいと考えている。

～質疑～

【委員】
これまで、長崎市の1人あたり税負担額が、他都市と比較して低かった理由をおしえてほしい。

【事務局】
基金を保有していたこと、また、原爆被爆者に対する国からの補助金があるなど長崎市特有の理由などにより、1人当たり医療費は高いが、1人あたり税負担額は低く抑えられていた。

【委員】
1人当たりの税負担額が低いのは、所得が低いことも要因ではないのか。

【事務局】
おっしゃるとおり。

【委員】
今回の改定は必要最低限の値上げと考えていいのか。

【事務局】
国・県からの補助金等を除いた国保税で賄うべき金額が不足しているため、必要最低限の金額を値上げしている。さらに今回の改定では、被保険者の負担を抑えるために、一般会計からの繰入を行うことで改定の幅を低く抑えている。

【委員】
今年度医療費が急激に増加したのはどうしてか。

【事務局】
件数は大きく増えていないが、入院手術による10万点以上の高額レセプトが増加しているのが原因と考えている。また、市民の健康意識が高まったことによる健診の受診が、病気の早期発見、治療につながっているのではとも考えている。原因については、引き続き分析をしていきたい。

【委員】
保険給付費が増えるということは、医療が供給されているということで、長崎市の医療水準が高いということになる。その負担をどこまで被保険者に求めるのかということが問題である。市としても保険税の増額を抑えるために一般会計から繰入れをするということであるが、今でも国保税が高くて払えないということで、収納率が90％前後になっているという状況を考えれば、より多くを一般会計から繰入れることで保険税への転嫁を抑えるということを考えていただきたい。今回の諮問については、反対である。

【委員】
国保税の収支見込が後期高齢者支援金分のみが赤字となるのはどうしてか。

【事務局】
平成20年度に後期高齢者医療制度が創設された際、国保税に基礎分、介護納付金分に加えて、後期高齢者支援金等分が追加された。平成20年度の税率改定では、本来であれば後期高齢者支援金等分の収支を算定して税率等を計算すべきであったが、全体の課税額を変えないという考えのもとに、医療費を賄う基礎分の税率等の一部を後期高齢者支援金等分に振り分けて設定したため、現在後期高齢者支援金等分が赤字となっている。そのため、後期高齢者支援金等分の税率等を改定することとし、基礎分及び介護納付金分については、現行のままで収支がとれているため改定しないこととした。

質疑終了後、挙手による採決が行われ、賛成多数で承認された。

なお、答申書の取りまとめについては、各委員の意見を反映しつつ、会長と副会長に一任することとされ、協議会を終えた。