• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

平成27年第1回 長崎市国民健康保険運営協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部 国民健康保険課

会議名

平成27年第1回 長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成27年1月15日（木曜日） 13時00分～

場所

長崎市議会棟新館3階 第1応接室

議題

長崎市国民健康保険事業の現状について

審議結果

【議 題】
長崎市国民健康保険事業の現状について

（事務局説明要旨）

国民健康保険の加入者の状況は、平成25年度で、加入世帯数7万2,302世帯、被保険者数11万7,658人となっており、本市世帯数の34.95％、本市人口の26.9％を占めている。

保険給付の給付割合は、70歳以上75歳未満の方で一般の方は8割、現役並み所得者は7割であるが、一般の方で誕生日が昭和19年4月1日までの方は特例措置により9割となっている。義務教育就学前は8割、義務教育就学から70歳未満は7割である。

医療費の動向については、平成25年度の一人当たり医療費が43万1,351円という状況であり、前年度と比較して1.64％増となっている。

国保税の賦課限度額は地方税法施行令の改正に合わせて引き上げているが、税率については19年度に引き上げて以来据え置いている。

収納率については、平成25年度で、現年課税分が90.21％、滞納繰越分が16.81％であり、前年度と比較して向上しているものの、昨今の景気低迷等もあり収納を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識している。今後とも、より一層収納率の向上に努めていきたい。

滞納世帯数は減少傾向にあるが、平成25年度末の未収額は40億2,043万1千円という状況である。税負担の公平の観点からも、また、厳しい財政状況であることからも、未収金の縮減を最大の課題と捉え、職員一丸となって取り組んでいるところである。

保健事業は、被保険者の健康の保持増進のために行う事業である。主なものは特定健康診査・特定保健指導で、平成25年度の特定健診実施率は29.7％、特定保健指導実施率は32.7％と低い状況となっている。今後も受診率向上に向け努力していく。その他、人間ドック・脳ドック、歯科検診、はり・きゅう施術費などの助成事業を実施している。

国保の会計について、主な歳出は、医療費に伴う保険給付費、後期高齢者医療制度の運営に対し現役世代からの支援として負担する後期高齢者支援金、介護保険制度の介護給付費などの費用に充てるために介護2号被保険者が負担する介護納付金、その他制度運営に必要な費用である。これらの歳出に対する財源としては、国・県が50％を負担し、残り50％のうち保険税軽減のための繰入金等を除いた部分を国保加入者の保険税で賄うこととなっている。

財政状況については、平成25年度の歳入総額が605億2,367万4千円、歳出総額が601億1,891万5千円で、差引収支は4億475万9千円の黒字であるが、実質単年度収支は4億2,479万5千円の赤字となっている。また、平成19年度の一般会計借入金残額が4億5,133万1千円あったが、平成25年度に一般会計から同額の繰入れを行い、全額償還した。平成26年度においても、国庫支出金等の返還金が約4億2,200万円見込まれ、国保財政は厳しい状況である。

長崎市伊王島国民健康保険診療所は、職員体制は医師1名、看護師3名となっている。利用状況は平成25年度で、内科が年間7,013人、1日平均で29.22人、歯科が年間747人、1日平均14.9人である。

財政状況については、平成25年度で、歳出総額が6,893万2千円の決算額となっている。

長崎市高島国民健康保険診療所は、職員体制は医師1名、看護師3名となっている。利用状況は平成25年度で、内科が年間3,089人、1日平均で12.7人、歯科が年間538人、1日平均10.8人である。

診療科目は内科と歯科で、内科は月曜日から金曜日の8時30分から17時まで、歯科は火曜日の9時40分から17時までとなっている。医師1名、看護師3名で対応している。

財政状況については、平成25年度で、歳出総額が8,426万3千円の決算額となっている。

～質疑～

【委員】
診療所について、伊王島、高島ともに診療科目は内科と歯科となっているが、医師数は正規1人となっている。これが内科医とすれば、歯科診療はどのようにして実施しているのか。

【事務局】
歯科診療については、市内の歯科診療所に委託して実施している。よって職員数には記載していない。

【委員】
歯科診療を行えば診療報酬が発生する。また、委託で歯科診療を実施すれば委託料が発生する。これらの経費は歳入・歳出に計上されているのか。

【事務局】
歯科診療により発生した診療報酬は長崎市の歳入となる。また、委託料については、人件費・材料費などの必要経費により積算しており、長崎市の歳出として支出している。これらの数字は資料の財政状況の歳出・歳入の数字の中に含まれている。

【委員】
特定健診の費用対効果として、受診者と未受診者にかかる医療費について差があれば効果があると言えると思うが、そのような調査を実施したことはあるか。

【事務局】
長崎市でそのような調査を実施したことはないが、国が実験的に調査を実施しており、その結果を見れば受診後の医療費は受診者の方が低くなっている。

【委員】
国民健康保険の都道府県化などの制度改正が予定されているが、現在わかっている範囲でどのような形になるのか教えて欲しい。

【事務局】
今回の医療保険制度改革では、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の実施主体となり、市町村は資格管理、保険給付、国保税の賦課・徴収、保健事業等を実施することとされているが、具体的なことはまだ示されていない。

【委員】
現在分かっている中で、制度改正により市としてメリット、デメリットとなるようなことがあれば教えて欲しい。

【事務局】
財政運営が都道府県になることで、スケールメリットが発生する。また、制度改正と併せて、国の財政支援が実施されるため、国保財政の安定化に寄与すると考えられる。デメリットとしては、都道府県化することで各市町村の努力が結果に反映しにくくなり、取り組みが後退する懸念がある。

質疑終了後、事務局により、第2回運営協議会の日程を1月下旬から2月上旬までの間に開催する予定としており、日程が決定次第案内する旨が説明された。

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類