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平成25年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

更新日：2017年5月19日　ページID：029844

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部国民健康保険課

会議名

平成25年第1回長崎市国民健康保険運営協議会

日時

平成25年1月15日（火曜日） 13時30分～

場所

長崎市議会棟新館3階　第1応接室

議題

（1）長崎市国民健康保険事業の現状について

審議結果

【議　題】　長崎市国民健康保険事業の現状について

（事務局説明要旨）

国民健康保険の加入者の状況は、平成23年度で、加入世帯数7万3,602世帯、被保険者数12万2,356人となっており、本市世帯数の36.3％、本市人口の27.9％を占めている。

保険給付の給付割合は、義務教育就学前は8割、義務教育就学から70歳未満は7割、70歳以上75歳未満の方で現役並み所得者は7割である。70歳以上75歳未満で一般の方は8割であるが、平成25年3月末までは暫定的に9割に据え置くこととなっている。

医療費の動向については、平成23年度で、一人当たり医療費が41万8,422円という状況であり、22年度と比較して1.72％増となっている。

国保税賦課限度額は地方税法施行令の改正に合わせて引き上げているが、税率については19年度に引き上げて以来据え置いている。

収納率については、平成23年度で、現年課税分が89.61％、滞納繰越分が11.86％で22年度と比較して向上しているものの、昨今の景気悪化等もあり収納を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識している。今後、より一層収納率の向上に努めていきたい。

滞納世帯数は減少傾向にあるが、23年度末の未収額は47億6,166万円という状況である。税負担の公平の観点から、また厳しい財政状況であることから、未収金の縮減を最大の課題と捉え、全課職員一丸となって取り組んでいるところである。

保健事業は、被保険者の健康の保持増進のために行う事業である。主なものは特定健康診査・特定保健指導で、23年度の特定健診実施率は31.1％、特定保健指導実施率は32.6％と低い状況となっている。今後も受診率向上に向け努力していく。この他、人間ドック・脳ドック、歯科検診、はりきゅう施術費などの助成事業を実施している。

国保の会計について、主な歳出は、医療費に伴う保険給付費、後期高齢者医療制度の運営に対し現役世代からの支援として負担する後期高齢者支援金、介護保険制度の介護給付費などの費用に充てるために介護2号被保険者が負担する介護納付金、その他制度運営に必要な費用である。これらの歳出に対する財源としては、国・県が50％を負担し、残り50％のうち保険税軽減のための繰入金等を除いた部分を国保加入者の保険税で賄うこととなっている。

財政状況については、17年度に基金の全額を取り崩し、18年度には赤字補填のため一般会計から7億2,548万3千円借り入れを行っている。その後19年度に税率を改定、20年度は後期高齢者医療制度の創設など大幅な改革があり収支は一定改善したものの、景気悪化や増え続ける医療費等の負担増に伴い実質収支は悪化しており、さらに赤字補填のための一般会計借入金が約4億5千万残っているなど大変厳しい状況である。

保険給付費の増、後期高齢者支援金や介護納付金の増により、25年度に見込まれる収支不足は24年11月末現在で約8億円と試算しており、25年度からの税率改定に向けて、現在、改定率等の検討を行っているところである。

長崎市伊王島国民健康保険診療所について、診療科目は内科と歯科で、内科は月曜日から金曜日の9時から17時まで、歯科は木曜日及び金曜日の9時40分から17時までとなっている。医師1名、看護師3名で対応している。

内科の利用状況は、平成23年度で、患者延べ数6,037人、1日平均24.74人であり、歯科の利用状況については、同じく平成23年度で、患者延べ数382人、1日平均9.1人である。

財政状況については、平成23年度で、歳出総額が6,355万9千円で、1,813万6千円の赤字となっている。

長崎市高島国民健康保険診療所について、診療科目は内科と歯科で、内科は月曜日から金曜日の8時30分から17時まで、歯科は火曜日の9時40分から17時までとなっている。医師1名、看護師3名で対応している。

内科の利用状況は、平成23年度で、患者延べ数3,258人、1日平均13.4人であり、歯科の利用状況については、同じく平成23年度で、患者延べ数564人、1日平均12人である。

財政状況については、平成23年度で、歳出総額が9,246万1千円で、5,337万5千円の赤字となっている。

～質疑～

【委員】
23年度における、現年課税分の国保税を滞納している世帯数は全体の13.58％ということであるが、滞納繰越分を含めた全体で見たときの国保税を滞納している世帯の状況についてお尋ねしたい。

【事務局】
24年5月末現在の集計で、現年課税分と滞納繰越分あわせた滞納世帯は1万7,218世帯である。

【委員】
未収額が多いので、国保の被保険者が国保税を納めやすい環境をつくっていくことが重要であると思うが、長崎市が行っている対策についてお尋ねしたい。

【事務局】
これまでは口座振替による納付や金融機関での窓口納付等の方法をとってきたが、被保険者の方が国保税を納めやすい環境の整備ということで、24年度からコンビニ収納を実施している。口座振替を利用している方以外の約35％がコンビニ収納を利用しているという状況である。25年度以降は口座振替の加入をさらに促進していきたい。

【委員】
国保は協会けんぽ等と比較し、加入者の方の所得があまり高い水準になく、結果、滞納となりやすい制度だと思われる。そうしたときに保険税については長崎市独自で軽減などの対策がとれるようなものなのか、それとも国の制度で決められていることなのでどうにもならないようなものなのかお尋ねしたい。

【事務局】
国保は保健事業以外は法律に基づく制度である。低所得世帯については政令減額制度という保険税を減額する仕組みなどはあるが、保険者独自では制度を変えることはできないものと認識している。保険税の負担軽減ということで一般会計から繰入れを行っている保険者もあるが、長崎市においては現在まで行っていない。

【委員】
伊王島、高島診療所の職員について医師は1人なのか。

【事務局】
伊王島、高島診療所には歯科の先生はいない。市内の開業している先生に来ていただいて、診察を行っている。

【委員】
1人当たり医療費は毎年3％程度伸びている中で、23年度の伸びは1.72％ということだが、低い伸びとなった要因はなにか。また24年度についてはどのくらい伸びると見込んでいるか。

【事務局】
23年度が低い伸びとなった要因のひとつとして、比較的医療費の高い原爆被爆者の人数が、後期高齢者医療に移行することで減ってきていることなどがあげられる。24年度については3％近い伸びになると見込んでいる。これは医療の高度化や診療報酬の改定の影響があるのではないかと思われるが、これから詳細な分析を行う必要がある。

【委員】
世帯数について、長崎市全体で見た場合増加傾向にあるが、国保世帯で見ると減少傾向である。この理由はなにか。

【事務局】
次回この場で報告する。

【委員】
税率を引き上げないと国保財政が厳しいということであるが、全国的な傾向はどうなっているか。また、他都市で税率を引き上げないよう対策をとっているところはないのか。

【事務局】
保険税（料）の改定については、全国の市町村保険者それぞれの判断で行うこととなる。全国の市町村保険者の半数以上が税負担の抑制などを目的として、政策判断により一般会計からの繰入れを行っている状況である。

【委員】
保険給付費など、歳出を抑える工夫はなにか検討しているか。

【事務局】
特定健診の受診率向上に引き続き努めていく。特定健診を受診していただくことで、病気の早期発見、治療が可能となり、将来の医療費、歳出の抑制につながるものと認識している。また、ジェネリック医薬品の普及促進も引き続き行っていく。

【委員】
特定健診の受診率向上ということだが、どのようにして取り組んでいくのかお尋ねしたい。

【事務局】
長崎市における平成23年度の特定健診受診率は31.1％で国が目標とする65％には届いていない。現在、コールセンターによる受診勧奨や特定健診受診券を年度当初に送付する等して受診率向上を図っているところであるので、今後も粘り強く取り組んでいく。

質疑終了後、事務局により、第2回運営協議会の日程を平成25年1月30日（水）13時00分から開催することが提案され了承された。