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平成28年度第2回長崎市地域コミュニティ推進審議会

更新日:2017年5月16日 ページID:029832

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

平成28年度第2回 長崎市地域コミュニティ推進審議会

日時

平成29年3月23日(木曜日) 19時00分~

場所

長崎市社会福祉会館4階 大会議室

議題

1. 地域コミュニティのしくみづくりについて
2. 地域コミュニティ施策の推進に係る今年度の取組み状況及び来年度事業等について(報告) 
3. 第2期地域福祉計画に係る今年度の取組み状況について(報告)  

審議結果

議題1 地域コミュニティのしくみづくりについて

【事務局】
「各種団体が連携して、一体的に地域を運営する」地域を、市役所は、人、拠点、資金の3つの視点で支えていこうと考えている。
地域を支えるしくみ(素案)のうち、「目指す地域のカタチ」については、地域の各種団体のつながりを強くして、多様化する地域課題の解決や地域運営に各種団体が連携して一体的に取り組んでいただくために、(仮称)地域コミュニティ連絡協議会(以下「協議会」という。)という形を組織していただきたいと考えている。
前回の審議会では、お示していなかった、この協議会の要件(案)について、説明する。要件(案)については、(1)概ね現行の小学校区または連合自治会の区域を活動範囲とするものであること、(2)自治会をはじめとした様々な団体等により構成され、当該地区を代表する組織であること、(3)会員にはその地区に住む又は活動する個人、団体、事業者等であれば、誰でもなれること、(4)自主的・自立的に地域課題の解決に向けた活動を行うこと、(5)透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われること、また、運営に関する規約を有していること、(6)まちづくりの目標、活動内容等を定めたまちづくり計画書を作成することなどを要件としたいと考えている。
「人に関する支援」及び「拠点に関する支援」については、前回ご説明をさせていただいたので割愛させていただく。
「資金に関する支援」については、交付金制度を考えている。目的については、地域の各種団体が連携した一体的な地域運営を財政的に支援することとしている。交付対象は、協議会で、まちづくり計画書の作成を要件にしたいと考えている。対象となる活動は、まちづくり計画書に基づく、自主的・自立的な地域課題の解決に向けた活動としている。開始予定時期は、平成30年度からとしている。広報ながさき謝礼金や老人クラブ助成金など、各種団体に交付している既存の補助金等については、現行のとおりとしたいと考えている。交付金の想定額だが、各協議会の活動範囲における人口×500円と考えており、市内全地区に交付することを想定すると、年間で最大約2億1千500万円となる。財源については、合併特例債により造成した基金である地域振興基金を充当したいと考えている。以上の地域を支えるしくみ(素案)を地域の方々にお示し、ご意見をお伺いしながら、地域を支えるしくみを構築したいと考えている。
交付金制度については、平成30年度からの施行を考えているが、この交付金制度の設計にあたっては、来年度4月~7月の間に市内全地区をお伺いし、地域を支えるしくみの素案について、地域の方々と意見交換を行い、案を作成した後、その制度案について9月議会の所管事項調査で報告させていただき、2月議会に当初予算として計上させていただく予定としている。市内全地区への周知については、4月中旬から6月の間に、市内を17ブロックに分け、全地区において、市長が説明し、意見交換を行いたいと考えている。併せて、市長が説明した地域から順に、4月中旬から7月にかけて、地域コミュニティ推進室が小学校区単位で説明にお伺いする予定としている。
また、わがまちみらい工房の開催支援などを通して、一体的な地域運営のための体制づくりを支援していきたいと考えている。

【会長】
事務局説明について、ご意見等ないか。

【委員】
協議会について、これを各小学校区にすべて設置をするということだが、例えば小学校区で連合自治会が2つある地区がある場合は、そこで二つ協議会を作るという形になるのか。地域にはいろいろな組織があり、組織の範囲も異なる中で、この協議会を作っていくとなると、消防団等は小学校区に1つだが、連合自治会単位で協議会を作られると、2つ協議会ができた場合に、それぞれの協議会に入らないといけないということになるのではないか。重複して入らなくてはならない団体も出てくるのではと懸念している。
もう一つは、健康福祉部会の中に、障がい者のかたの連絡ができるような相談支援事業所等をいれていただきたい。今、国がやっている我が事・丸ごとの話にもなるが、その中では、障がい者もご老人も丸ごと地域で生きていきましょうというような包括の構想も入ってくる。そうすると、この福祉の部会の中に障がい者組織も入れていただく必要があると思う。

【事務局】
小学校区、連合自治会の範囲についてだが、連合自治会と小学校区が同じ地区が多いということと、小学校区を単位に作っている団体が多いのを理由として、協議会の要件を概ね現行の小学校区または連合自治会の区域を活動範囲とするものとしている。小学校区の中で2つあるいは3つの連合自治会がある場合は、まずは小学校区の中で話し合っていただき、成り立ちであるとかそれぞれの活動などで、どうしても連合自治会の範囲で協議会を作った方が動きやすいということであれば、例えば、小学校区単位で活動されている子どもを守るネットワークや、あるいはもっと大きな範囲で活動されている団体と協議していただき、そこで小学校区よりも少し小さな連合自治会の範囲でやっていこうと、地域で合意形成をしていただければと思っている。私たちの方で枠組みを決めるということではなくて、あくまで地域の中で考えていただいた範囲で作っていただくのが一番いいのではと思っている。
協議会の組織については、部会の名称や部会のカタチ、そこに入る団体に関しても地域のかたの話し合いの中で団体や事業所も入っていただくようになればと考えている。

【委員】
個々の要件や仕組みがどういうものを要求しているのかは理解ができるのだが、小学校区だけで言っても70近くあり、それを一斉に動かしていくというのは、地域コミュニティ推進室の事業で現実的にできるのかをお伺いしたい。市長が地域を回り、その後、地域コミュニティ推進室でも地域を回るということだが、地域は説明を行っただけでは動かない。現実的に考えて、どう動かしていくのかをきちんと考えないと、絵に描いた餅になってしまう。
茂木も7回、式見も6回わがまちみらい工房として地域の話し合いの場を設けて、協議会を目指していく入り方をしているが、そういった入り方をしない地域では、協議会を作ることが現実的にできるのか。交付金をどう使ったらいいのかさえも分からない地域もあると思う。市長が動いただけで、みんなが納得するわけではないのでしっかりと考えていただきたい。行政サテライトも7月から始まるといっていたのに、10月に伸びてしまって、これも地域は納得していない。動かしていくエンジンが1馬力なのか10馬力なのかでも違うので、もうちょっと現実的に動かしていけるように考えていただきたい。

【事務局】
30年度から約70ある小学校区で地域一斉にスタートができるかということについては、私たちも難しいと考えている。30年度から31年度の2年間の中で、70の小学校区がこういった形で取り組むことができればと考えている。地域を17か所のブロックに分けて市長が説明を行い、その後、来年度の前半をかけて、地域コミュニティ推進室が補足していくような形で、全部の小学校区に説明に伺い、地域のかたからご意見をいただく。また、交付金制度ついての説明は、すべての市内全域に均等に説明をさせていただくこととしている。その中で、すでに既存の取組みが協議会と近い形でできている地域で、地域内での合意形成ができ、まちづくりの計画もできるようなところについては30年度からでも交付金のお渡しができるのではないかと考えている。これから協議会を作っていかなくてはいけないところについては、地域コミュニティ推進室が寄り添いながら、一緒に考え、丁寧に時間をかけて協議会を作っていく。
地域コミュニティ推進室については、現在の体制から、来年度は強化して、今は1班体制で地域を回っているような形だが、これを3班体制にし、地域から要望があればサポートに入りながら進めていく。そういった進め方をしながら、何とか2ヶ年の中で、希望する地域がスタートを切れるようにしたいと考えている。また、1人当たり500円程度として、財政規模としては約2億円とご説明させていただいたが、何もしなくても交付金としてお配りするというものではなくて、まちづくり計画をまず作っていただき、そのまちづくり計画に基づいて年度の事業計画を策定し、活動に必要なものを財源として交付金を交付させていただく。当然その事業が終わった後には、何に交付金を使ったのか報告をしていただき、事業で使われなかった交付金については精算をする。単に地域にお金をお配りするのではなくて、それぞれの地域の課題を解決するための事業に使う資金として交付金を考えている。できるだけ同一の時期に、全ての地域で交付するのが望ましいが、地域によって、話し合う時間等も異なってくるので、この2年間の中で、ご理解を得ながら取組みを進めていきたいと考えている。

【会長】
スタートの時期が少し遅くなっているということについての説明を。

【事務局】 
地域コミュニティのしくみづくりについて、検討した時期から、地域に案を説明するところまでかなり時間がかかってしまったことについては反省している。説明の時間をもっと長く取りながら進めていけばよかった。地域コミュニティのしくみづくりについても、今年度の秋口に市長が合併地区を中心に市内でご説明したが、もう少し詳しい説明を早めに行い、しっかりと説明しながら進めていくことができていなかったこと、これまでの取組みがあまり進んでこなかったことについては反省するとともに、今からの説明の中で、しっかりと説明を行い、地域の意見をお聞きしながら、進めていきたいと考えている。

【会長】
協議会の区分けの部分は地域にとって非常に気になる部分だと思う。先ほどの事務局からの回答にもあったが、協議会が小学校区または連合自治会の範囲となっているが、それでは活動ができないとか、団体が込み合っている場合にどうしていくのが良いのかというのは、ほかの地域でも同様な課題があるのではと思う。地域の実情に合わせてということだが、これはこれで難しかったりする。地域の合意を得ながら、そして事務局ともよく相談しながら、協議会を作っていかなければならない。中身についても、健康福祉部会などいろいろな部会があるので、これも地域の実情に合わせて考えていかなければならない。計画を立ててやろうとするときにPDCAサイクルのように、プランをつくり、プランができたら、必ず実施するということ、そのあとに進行管理を行い、そしてそれに基づいて活動をフィードバックするというこのPDCAサイクルがきちんとできていないと、お金をうまく使うことができないのでは、というご意見であった。
他にご意見等ないか。

【副会長】
スケジュールについてだが、もう新年度に入り、来年2月の議会に予算を上げるということになるが、そうなると7月、9月の時点で地域の方向性や実情がある程度分かっていないと、予算の確保ができないと思う。今から説明が始まって9月くらいに、地域がまとまって、何かをやろうかという段取りまで持っていくことができるのか。行政が、交付金をどの事業にどういう使い方をするのかということをきちんと考えているのか。地域へ交付金の具体的な説明をしていかないと。そういった説明の前に市長が動いていくということになると、地域はそういったことが頭に入っていないままに説明を聞くことになり、地域の中で普及するのは難しいのではと思う。なにがどうなっているのか分からないままでは、地域もまとまりがつかないのではという心配がある。それについて、事務局はどのように考えているのか。

【事務局】
まず、用途について、佐賀市の事例のように、まちづくりに関して、地域の課題を解決するための活動であれば、その活動とそれに係る事務費という括りで考えている。地域の課題解決に係る人件費とかそういったものも範疇に入れられるような交付金の制度にしたいと考えている。交付金が、あれに使ったらだめとか、これに使ったらだめとか制限のあるようなものにならないような形をとりたいと考えている。市長の地域説明では、大まかな内容を市長が説明し、その後、地域コミュニティ推進室が小学校区ごとに細かい説明をしていく。地域のかたのご意見を聞きながら、反映できるところと、そもそも決まっている枠組みをきちんとご説明しながら進めていきたいと考えている。市長が話すのは大きな方向性についてとなる。その後、地域コミュニティ推進室が細かな内容について説明を行い、地域のかたの具体的な質問について、応えられるような準備をして臨みたいと考えている。
2月予算の計上が間に合うのかということについては、まずは地域のご意見を聞いて、体制づくりをやってみたいというお話があれば、予算計上させていただこうと考えている。予算が決まっているので、これだけでしかできませんという形にはしない方向で考えている。地域コミュニティ推進室が地域に入って説明させていただき、一回説明して終わりということではなくて、その後もご意見を聞きながら進めていこうと考えている。夏の間は地域に入って、ご意見を聞きながら、30年度から体制づくりについてご意見を聞いていく。制度に関しては、周知不足とならないように進めていかなくてはならないと考えている。

【委員】
一昨年に、地域に30万円の助成があったと思うが、今回の交付金はそれと同じようなものか。

【事務局】
30万円の助成は、県の補助金を活用したもので、3年間限定で小学校区につき1回だけ消耗品などで、人件費には使えないものであった。1小学校区に3年間の中で1回だけであったので、あれが継続してあったらいいのにとか、もう少し使い勝手のいい補助金制度がないかなど、事業後のヒアリングの中で地域のかたからお声が上がっていた。今回の交付金制度には、このような意見を反映させていただいている。それが前回の助成と違うところである。

【委員】
一過性で終わるのか。また、30万円の助成を実施することで、結果としてはどうだったのか。30万円をこういったところで使って、こういう結果になったというような流れが地域のかたには見えてこないのでは。今回こういう金額でしますよと言われても、また一過性なのかとかそういう不安があるのではと思う。

【事務局】
今回の交付金と前回の助成と違うところは、毎年継続して交付されるというところである。これから先を見据えて、こうしていかないといけないとか地域の自主的な活動に関して、毎年毎年の計画に対して交付金をお渡しするということが前回と違うところになる。課題解決を地域のかたでやっていただくための原資となるもの。前回は1回だけ物を買って終わりというものだったが、今回の交付金はそういったものではない。

【委員】
それがもっと地域のかたに意味が分かるものであって、いい形で使っていくことができるというのが理想だと思う。

【委員】
30万円の助成は、結果は出たのか。今後は、様々な団体で構成された組織が、まちづくり計画書を策定して、交付金が出るとのことだが。それは、見かけが良ければ通るということになりかねないのでは。だれが交付金を出す出さないを判定するのか。計画書を提出する側も大変だと思う。そこは30万円の助成の時とは違う。いろんな事情が各地域にあり、その事情を乗り越えて、やっていかないといけないことはよくわかるし、私たちもなんとかその事情をクリアしていこうとしているが、解決に時間がかかるということもある。体裁のよい提案書を出せば、あるいは計画書を出せば交付金が通ってしまうのではと不安が残る。きちんと市で全部チェックができるのか、どのように考えていくのかということも、評価される地域の側からすると不安である。

【事務局】
長崎市にとっては、初めての地域を支える仕組みということで、今の時点で、市内で協議会に近い形で活動されているところはあるが、地域が実際に活動を協議会として地域でやっていくというのはこれから。ただ、地域の中ではすでに、いろんなところがイベントという形で実行委員会を作って、そのなかで地域の皆さんが力を合わせて取り組んでいるといった事例はある。九州の中ではすでに長崎市以外の県庁所在地で協議会が作られていて、さらに半分くらいの都市では長崎と同じくらいの財源を市の方が交付して、高齢者の見守り事業であったりとか、地域のつながりを作っていただくためのイベントの実施とか、あるいはもっと進んだところでは住民の送迎・移動をカバーするような仕組みを作ったり、様々な活動が地域の力で取り組まれている。来年度は、佐賀や福岡などの実際に取り組まれているところを、それぞれの地域のリーダーの皆さんに広く呼び掛けて、地域を見ていただく。新年度の予算の中で実施予定であり、これによって地域の皆さんにイメージを持っていただき、進めていく力になってくると考えている。地域でしっかりと話をさせていただき、寄り添いながら、話し合いを進めていくことと併せて、そういった取組みを行っていきたいと考えている。

【会長】
今後地域に一斉に入っていく中で、同じような質問があると思う。かつての30万円をまちづくりの事業とどう違うのかというのを明確にお伝えしていただきたい。結果がどうなったのかという指摘について、どの地域でも助成を受けていただいたわけなので、進行管理の部分から、仮に今回もそうなってしまうのではといった疑問もあると思う。そういったことも検証して、動いて行った方がいいのでは。
事業の要件になっているまちづくり計画書の様式については、それはしっかりとしたものなのか、それとも地域の実情に合わせて、多少はフリーハンドで書けるものなのか。先ほど交付金が通るもの通らないものはどういうものか、どのように判断されるのかといったお尋ねもあった。個人的には柔軟に対応していただきたいが、原則がないと制度としてうまくいかないので。そこの具合をもう少し明確にしていただきたい。

【事務局】
計画書の内容についてだが、佐賀市のまちづくり計画書が一つの目安になると考えている。茂木校区のまちづくり計画書は長崎市で初めて作った分となり、内容が多岐にわたりボリュームも大きいものが出来上がっている。長崎市で初めての計画書作成ということで、このような少し丁寧な形を取らせていただいているが、これからのまちづくり計画書の目安については、ここまで内容を作り込んだものではなくて地域のかたの負担も考え、佐賀市のまちづくり計画書のように、全体の目標、活動の柱、それぞれの部会(分野ごとの活動の柱)、これからの取組みなどの基本的なものが網羅されていることがまちづくり計画書の目安と今現在は考えている。

【委員】
地域で説明会を開かれるということだが、その説明会の参加対象はだれか。会場の都合もあると思うが、自治会長やPTA会長など各団体の代表だけに限るのか。

【事務局】
市長が回る分に関しては、複数中学校区になるので、会場についてはその地域のなるべく大きなところをと考えている。どうしても範囲が広いという部分で、代表のかただけでも多数になるかもしれないが、なるべく多くの皆さんにはお声を掛けていこうと考えている。小学校区の部分は連合自治会をはじめ、自治会の皆様や子どもを守るネットワーク、育成協、民生委員、老人クラブなどの長のかただけではなくて、広くたくさんのかたに来ていただきたいと考えている。また、団体に所属していないかたにもお越しいただきたいと考えている。そういった中で、忌憚のないご意見をいただくことができるのではと考えている。

【委員】
まちづくり計画書を作るということだったが、予算書を作る必要はないのか。計画書だけで交付金を交付していただくことができるのか。

【事務局】
計画書は一年の計画書ではなくて、5年先とか10年先の将来を見据えた計画書になると考えている。将来を見据えたうえで、来年度は、何をするか、再来年度は何をするかというようになると思うので、来年度の具体的な事業計画に基づいた予算の請求になってくると考えている。目標や、課題を解決していくための1年1年の事業に予算付けをさせていただくというように考えている。

【委員】
協議会についてだが、茂木の協議会は非常に素晴らしい協議会を作っていらっしゃるが、長崎市内で協議会を立ち上げて活動している地区は、何地区あるのか。
また、これからこの協議会を長崎市内の各地区に作っていくということだが、周知の仕方はどのように考えているのか具体的に教えていただきたい。

【事務局】
地域を支える仕組みの素案を持って、4月以降に各地区にご説明をしていく。あくまで、素案なので、地域のかたのご意見を聞き、修正部分も出てくることかと思っている。要件に関しても、案という形で地域にご説明させていただくので、地域の実情についていろいろご意見をいただきながら、修正していき成案を作っていきたいと考えている。まずはこの素案を持って、地域のかたのご意見をいただきながら形を作っていくのが29年度前半に実施していくことと考えている。
長崎市内に協議会がいくつあるのかについては、これから作っていきたいというもの。茂木の協議会が私どもの考えている協議会と同じような形で、先行して自分たちのまちは自分たちで作っていく協議会を設立し、計画を立てて活動を行われている。協議会に関しては、これからと考えている。ただ、茂木地区以外にも地域が連携して動いていらっしゃる地区もある。

【会長】
茂木の協議会は5つの部会を作っていて一つのモデルになるのかと思う。
こういった要件、日程で4月の説明会に入るということで、実質的には平成30年度の再来年度からスタートするということで理解を得ながら進めていくということのようである。 

議題2 地域コミュニティ施策の推進に係る今年度の取組み状況及び来年度事業について(報告)

【事務局】
まちづくり計画の策定や一体的な地域運営をするための体制づくり等を行う「わがまちみらい工房」については、土井首地区、茂木地区、式見地区の3地区で実施した。土井首地区では工房をきっかけに地域がつながるためのイベントを企画し、昨年11月に「みんなでつながる“どいのくび祭”~防災フェスタ2016~」を実施している。茂木地区では、「茂木地区まちづくり計画書」を策定し、現在、部会ごとの活動に向け話し合いを進めている。式見地区では、現在、まちづくり計画書策定に向けて開催している。また、琴海地区では、一体的な地域運営に向けての意識の醸成を目的に、「琴海の今と未来をホンネで語る場」を開催した。1回目となった3月にはこれからを担う地域の中学生・高校生も参加されている。
「わがまちみらい情報交換会」については、地域活動の事例発表や参加者同士の意見交換を通して、地域の人材の育成、担い手同士のつながりづくり、地域運営のノウハウ習得の推進を目的に昨年度から開催している。今年度は2日間で計10地域の団体に発表いただき、計165名のかたが参加された。参加者から活動のヒントとなったというお声をいただいた。また、これからの地域活動についてのアドバイスを通して、「自分の地域は自分たちで考えてやらなければ」という意識を改めて持っていただく機会となった。
「わがまちみらいマネジメント講座」については、地域活動の担い手育成や運営能力の向上を目的に、今年度は“話し合いの場づくり”に重点を置き、会議の際の意見の引き出し方やまとめ方を学ぶファシリテーター養成や、ホワイトボードを活用した話し合いの進め方等を学ぶホワイトボード・ミーティングの講座を実施した。会議の場での進行役や場づくりの重要性を認識したとの感想や、実際の活動に活かしていきたいとの感想をいただいた。
「地域コミュニティ活性化アドバイザー」は、今年度より実施している。九州各地でまちづくりに携わられている津屋崎ブランチの山口覚さんをアドバイザーとして、地域支援業務に携わる職員に対する研修や相談支援、また、地域自治組織の確立支援として会議等の支援を行っていただいている。
「職員研修」については、今年度は3回、計71人の職員を対象に会議の手法等を学ぶ研修を実施し、庁内の会議や市民との会議の際のファシリテーターの役割や重要性、新たな会議の手法等を学んだ。
「地域活動研修」については、地域や市民を意識して業務を行う姿勢の醸成や職員が地域に入るきっかけづくりを目的として実施した。新規採用職員及び採用9年次職員、計119名の職員が28小学校区35班に分かれて、地域の活動に参加させていただいた。まず、連合自治会長にお話をお伺いし、地域の活動をご紹介いただいたり、地域の団体をご紹介いただいたりしながら、準備段階から参加させていただいた。地域の団体の活動の重要性を認識するとともに、職員として業務に入る際の姿勢や地域活動に対する参加への意識向上につなげることができたものと考えている。
来年度の事業内容の新規事業としては、「地域コミュニティのしくみづくりに係る地域説明・意見交換会」と「地域運営研修事業」を予定している。地域コミュニティのしくみづくりに係る地域説明・意見交換会については、議題1の中で説明させていただいたとおりである。地域運営研修事業は、地域の担い手のかた100名程度と共に先進地を視察し、人材育成、活動拠点の活用・運営、資金管理・資金づくりを学ぶとともに、一体的な地域運営に向けた助言を行うため、地域へ専門家を派遣するもの。この研修事業の対象地区としては、「わがまちみらい工房」の開催など、既に一体的な地域運営に向けた取り組みを行っている地区だけではなく、今から取り組んでみたいという地域へのきっかけづくりとしてもご活用いただきたいと考えている。継続事業については、先ほどご説明させていただいた平成28年度取組み事業と同じ。

【会長】
お尋ね、ご意見等はないか。

【副会長】
わがまちみらい情報交換会についてだが、1日目と2日目に参加者数に差があるが、何か理由はあるのか。

【事務局】
日程が餅つき大会など地域行事と被っているという地区がいくつかあったため。日程調整に関しては、私たちも地域の方々のご都合を伺い、調整を図っていたが、28年度に関しては、このような日程になってしまった。29年度については、講師のかたの都合もあるが、時期を考えていきたいと思う。

【会長】
市の職員向けの研修があるということだが、市の職員が地域に入っていくうえでこういう研修を行い、体制づくりを行うというのは本気度がよくわかる事業だと思う。

【委員】
先ほどの議題で言い忘れていたことだが、ほかの県庁所在地では協議会を何らかの形で実施しているということだが、私は6年くらい前に福岡市の中央区と博多区、2年前には広島市を訪れ、今回の話と似たような話を伺いに行った。両者とも、区の単位で、区の中の連合自治会の単位で協議会を立ち上げ、予算を事業の提案をしてきた協議会へ優先的に回していき、地域全体に広げていこうとされていた。サテライトは今度の10月から始まるが、東部、北部、南部と中央の総合事務所の範囲の中で地域コミュニティ推進室がサポートを行うというのが実際の運用状態になったら出てくるのかなと。サテライトの話とも並行して考えなくてはならないのではと思う。福岡市と広島市は私が聞いた限りでは、うまくいっているように感じた。視察研修を行うのであれば、ここも加えたらよいのではないかとご提案させていただく。

【事務局】
そういった上手くいっている都市については積極的に視察していきたいと考えている。サテライトは29年度10月からとなるので、地域のかたへもしっかりとご説明をさせていただくということに取り組んでいきたいと考えている。サテライトについては、今回ご説明させていただいている地域コミュニティのしくみづくりとともにこれからの地域を支えていく形として、東部、北部、南部と中央に総合事務所を置く。その最先端には、地域センターを置いて、市民はそこに行けば、全ての用事が済ませられるし、自治会長さんは、そこでまちづくり担当職員にご相談していただければ、地域センターで解決できることは地域センターで解決し、それができないときには総合事務所へ話を繋いで、総合事務所から地域へお伺いして、一緒に地域の課題について対応していくという仕組みを考えている。長崎市は、合併しており、福岡市、熊本市と比較しても非常に大きい市域となっている。琴海、外海、野母崎があるので、とても広い。市役所だけで管轄するのではなくて、4つの総合事務所の管轄で、地域の課題の中で非常に大切な分野である福祉、保健分野や、道路や公園などの土木の分野については、地域の近くに事務所を置いて、地域の課題についてすぐに対応ができるように、近い範囲の中で対応していく。ある意味、区役所に近いものになっていくと考える。また、長崎市の場合は、区役所と近いものである総合事務所に加えて、地域センターがあり、行政センターが地域センターになるところについては、少し人員を縮小することにはなるが、まちづくり支援職員を置くということで体制を強化する。行政も組織を構築し直して、これからの長崎市を支えていく仕組みづくりを行っていく。地域コミュニティの立ち上げについては、地域コミュニティ推進室の体制を強化して進めていくが、30年度31年度の中で形が出来上がり、サテライトの体制が整えば、地域センターのまちづくり担当職員のほうで地域を支えていくというようになるようになると考える。


議題3 第2期地域福祉計画に係る今年度の取組み状況について(報告)

【事務局】
「やってみゅ~で・わがまちささえあいプラン」は、昨年度、長崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画として策定した。ささえあいの力をもっと強くするために、地域内の連携を強くする場の創出、地域で実践につなげる「わがまちのプランづくり」を進めることとしている。今年度の取り組み状況について、市社協から説明を行う。

【市社協】
地域内の連携を強くする場の創出として、「福祉のまちづくり やってみゅ~で・わがまち座談会」を開催。実施地区としては、平成20年度のモデル地区からの開催を含め、市内で46地区にて開催している。平成28年度においては、座談会としての開催はしていない。未開催地区へ座談会の開催について打診を行っているが、地域での各団体の連携が十分に図られていない等の理由から、座談会開催が困難な地域が残っており、開催に向けての働きかけを再度、検討していくことが必要かと考えている。
地域で実践につなげる「わがまちのプランづくり」については、平成28年度においては、古賀、矢上、浪の平で策定している。計画の内容については、地域の策定委員の皆さんで話し合い、地域の独自性に応じた計画を策定しており、地域にお住まいの皆さんの顔の見える関係づくりとしての「情報交換会」の開催や、子ども分野の通学路の安全確保、防災の強化への取り組みなど、地域での課題をふまえての各地域オリジナルの小地域計画が策定されている。現在18地区で計画が策定され、計画策定後の動きとしては情報交換会の定期的な開催や災害にも強いまちづくりへの取り組みなど、各地域で策定された小地域計画を指針として、地域の関係団体の協働のもとに様々な取り組みが行われている。

【会長】
質問、ご意見等ないか。

【会長】
議題1でもお尋ねしたところではあるが、小地域計画とまちづくり計画について併用できるものなのか、あるいは別物なのか。地域のかたにとっては両者とも同じまちづくり計画ではないかと受け止められることも当然あると思うが、そういう質問に対してはどのように答えていくのか。

【事務局】
小地域計画が地域の福祉的な課題だけではなくて、地域のいろいろな課題を解決するための計画であり、解決策を内容に盛り込んでいるものであれば、私たちが考えているまちづくり計画と同じになると考えている。今後は地域が社協支部を中心として、地域の色々な団体と連携して地域課題の解決に向けた計画書を作られるということであれば、私たちが考えるまちづくり計画書と別物であるとか、違うものを作ってくださいということにはならないと考えている。内容的に地域の課題をみんなで解決するような形にならないといけないと考えている。そこは調整を図りながら地域に説明していきたいと考える。

【委員】
資金に関する支援について、交付金の想定額については、人口1人あたり500円ということだが、これは高いのか安いのか、どこを比較して判断したらいいのか分からない。まちづくりは行政も市社協も取り組まれているが、こういう人口1人あたり500円というのは高いのか、安いのか。

【事務局】
市の財政規模が年間予算約2000億円であるが、この2億円というのは市の予算の0.1%に相当する。これが高いのか安いのかという質問だが、地域のかたにとって必要な部分を手当てするのにそれが足りているのか足りていないのかということになろうかと思う。70の小学校区では、人口によって変わってくるが、1小学校区に200万円から300万円くらいと想定される。地域の課題については、いろんな分野があるが、健康福祉の分野、あるいは子どもの分野、まちづくりの分野、防犯防災の分野、そういったことを考えると、まちの課題を解決するためには、この程度の予算が必要になるのではないかと考える。ただ、これは枠というように設定しているので、全ての地域の協議会に人口分すべてを交付するというわけではなくて、まずはまちづくり計画書を作っていただき、5年10年を見据えてこういった課題があるのでこういった方法で解決していこうといった地域の合意を得た計画書を作っていただいて、今年度はこの事業に取り組むといったような事業計画と予算書を作っていただき、それに合った部分を交付金としてお渡しするものと考えている。例えば、枠としては200万円あるけれども、今年は100万円を必要とする事業をやるというところには100万円を交付させていただいて、それに取り組んでいただく。地域の課題を具体的に考えていく中で、必要な額というものが出てくると考えている。

【委員】
この交付金が出る要素として、地域コミュニティを推進するまちづくり計画書が必要だとのことだが、やってみゅ~かわがまちプランというものもあるが、審議会当初から申し上げていたのだが、福祉と地域のどっちをどうするのかということがよく分からない。やってみゅ~かで提案書が出てきたとしたら、それをこの交付金の対象とするのか、地域コミュニティ推進室が目指している、地域活性化の手段としてこれも認めるということになるのか、こういう理解でよいのか。そこが、どっちもありそうな感じもするし、そうでない感じもする。私は連合自治会長と社協支部長とどちらの役職にもついているが、そういうところもあるので、どのように整理したらよいのか教えていただきたい。

【事務局】
市社協とも調整を図っているとこだが、今すでにできている小地域計画に関して、そのまま地域でこれを推進していきましょうという内容になるのかどうかを、例えば、地域の若いかた、PTAのかたに入っていただき、もう一度地域の中で話し合っていただく場合もあるかもしれない。そこは地域のかたとお話をしながら、その計画書に基づいた事業がどのようになるのかといったお話をさせていただくようになるのかと思う。小地域計画の中で掲げている事業について、まちづくり計画書では全然別のものを改めて作りましょうということにはならないと考えている。小地域計画をベースに、たくさんのかたに入っていただいて、話し合いをしていただいて進めていくというように考えている。

【委員】
同じような組織がたくさんある中、協議会というのを作ってやっていかないといけないということか。社協支部でやっていることと同じような形になってきているようだが、以前の補助金を使った時も実行委員会を立ち上げたが、今はその実行委員会は全然活動していない。協議会を作って、これを中心にやるということか。

【会長】
古賀地区の小地域計画では、部会があり、この協議会に近いものがある。これにまちづくり部会とか、総務部会が入ればよいのかもしれない。まちづくり計画書としてこれを出した時に果たしてこれが通るのかどうか。これをベースにさらに足らない部分を付け加えていただけば対象となるのではというお尋ねのようだが。

【委員】
交付金の受け皿のために協議会を作るということだが、社協支部が作っている計画書と類似している。そのあたりをもう少しよく調整をしながら、社協支部が作っている計画書の中に協議会に相当するような部会を入れて、そこに交付金を渡すというようにしていただきたい。できているところはそれを活用して、できていないところについては、行政が入ってコミュニティを作って、そこに交付金を渡すというようにしないと。擦り合わせをするということだが、コミュニティができているのにもったいないということにならないように。

【事務局】
私どもは、あくまでも地域を支える仕組みを作るというのが第一義である。古賀地区では、私どもがこれから目指そうとしているものとほぼ一緒のような形ができている。社協支部がこのような形で部会を持ち、あるいはまちづくり計画がすでに出来ているということであれば私たちが目指しているものに近いものが出来上がっていると思う。古賀地区は社協支部の中でほぼ完成形に近いものができているが、地域の中でこのような形で進んでいくのだということを確認していただいて、交付金についても、具体的な財源をもって、実施していくということを確認していただければ、協議会に相当するものとして進んでいただいてよいと考えている。社協支部以外にも、連合自治会などいろんな団体ですでにこういったものが出来上がっている。ふれあいセンターを中心とした取り組みを行っているところや、子どもを守るネットワークなどで連携した様々な事業を取組んでいるところなど、すでに形ができている地域がある。なかなかそういった段階に至っていない地域もあろうかと思うので、それぞれの地域の実情に合わせて、それぞれの地域がどういった地域課題をもっておられるのかということを地域担当職員がそれぞれの地域へお伺いをして、私どもなりに把握してきたところである。そういった部分を大切にしながら、0から進める、あるいは、市が作った理想形に当てはめるといったことがないように、地域の実態に沿った中で、地域を支える仕組みというものが動いていくためにはどうしたらよいのかという視点で、私どもも進めていきたいと思っている。

【会長】
話題が議題1へ戻ってしまっているが、議題3については地域福祉計画の進捗管理についての報告でしたが、仕組みづくりについても関わってくる内容となるのでご意見をいただいたところである。
座談会についてだが、これからも全地域に広がっていくものと考えてよいのか。

【市社協】
基本的には全地域に入って、座談会を開催していければと考えている。

【会長】
座談会の開催の目的の一つが小地域計画の策定だと思うが、いずれにしてもわがまちプランを作っていくということだが、その時に今回出てきているまちづくり計画書の計画を意識しつつ作った方が良いのか、全然意識せずに作った方が良いのか、方向性が問われるところかと思う。これについてはどういうお考えか。

【事務局】
基本的に座談会を開催し、いろんな課題が上がってきているところだが、地域のかたが主体的になって取り組む活動をこの計画の中に盛り込んでいこうというソフトな計画になっている。委員の皆さんからお話があったが、やってみゅ~でわがまち座談会とわがまちみらい工房については比較的にゴールや目的が似ているというのは確かにあるので、地域のかたにとってみれば、また似たようなものが地域に降りてきたなと思われることもあるかと思うが、社協と市と情報共有しながら、地域に戸惑いが出ないように進めていきたいと考えている。

【会長】
これから地域コミュニティの説明会に入るということだが、今後の座談会やまちづくり計画を策定する際には混乱がないようにしていただきたい。個人的には、ゴールを一つに絞った方がいいのではとも思うが。いずれにしても混乱の無いように取り組んでいただきたいと思う。

【委員】
私の地域でもやっとこの組織ができてきたところだが、これにまた、協議会を作るということなのか。やっと一つになったのに、また作るということになれば、また地域が分裂してしまうのではないか。目的が同じだと思うので一緒にできないのかなと感じる。今きちんと組織ができているところはどうしたらよいのか。

【副会長】
私のところでも、社協支部で同じような組織を作っている。まちづくり計画はそのまま社協の中で話し合いながら、地域のかたとのコンセンサスをとって、これが自分たちの地域のまちづくり計画として提出していこうと考えている。市の方針としては、社協のネットワークではなくて、まちづくりの名前を書き換えるだけでいいと思っているが。現実、中身が一緒であれば良いという理解をしている。

【事務局】
今までの中でやっとネットワークができてきたのに、また別の組織を作る必要があるのかという質問については、今までの取組みを活かした形で、前に進めていただき、連合自治会やその他様々な団体が入って、まちづくりの課題をどう解決していくのかというお話をしていただければ、それをそのまま進めることもできると考える。私どもとしても地域の皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思っている。今まで取り組んでおられていたことも地域の財産であるので、これはしっかりと活かした形で進めていきたいと思うので、私どもも一緒に考えていきたい。

【委員】
確かに、組織はできているものを活用して、この協議会に看板を変えてやっていくというのもあるかと思うが、地域福祉に入っていない団体のことも考えないといけないのでは。「我が事 丸ごと」のように地域全体がこの協議会の組織の中で意見が言えるように、そういう団体をこの協議会に入れていただかないといけないと思うので、そのまま看板を変えて出すということは、ちょっと違うのではないかなと思う。地域の中で、もっと違った意見を言っていただくような団体を入れていただかないと、今社協支部がどのようになっているかわからないが、私の住んでいる社協支部ではそうではないので。障害を持っておられるかたも高齢者のかたも子育てで困っておられるかたもすべてを巻き込んだ組織を作っていただかないと意味がないのではと思う。看板を変えるだけではなくて、それをもっと広げて、協議会を作る必要があるのではと思う。

【副会長】
社協支部の中には、ほとんどの団体を網羅したものもあれば、おっしゃたように地域の団体が網羅されていないところもあるのかもしれない。私が先ほど言ったのは、あくまで地域全体が入っている組織ができているところは、今のままで看板を変えるだけで十分なのではと言いたかった。

【委員】
事務局の回答が看板を変えるだけでもいいというように聞こえたものだったので、全ての組織が入っている組織ばかりではないということを伝えたかった。ほかの地区では網羅されていないところもあるので、そういったところは看板の掛け替えではなくて、しっかりと全体を巻き込んだものを作っていただきたいと思う。

【委員】
行政には、連合自治会や社協など地域の資源である団体がどのようにつながっているのかとか、どういった団体で構成されているのかということを調べたうえで、この地区は古賀地区みたいに完成形に近いからこのままでいいとか、この地区はこの部分が足りないからもっと補充してくださいとかそういった指導をするなど、行政はきちんと地域に教えてほしいと思う。全体の資源を把握し、コミュニティを作っていく中で何が必要なのかを示していただきたい。

【会長】
地域の実情に合わせて、相談を受けてということでそれはそれで安心材料なわけだが、交付金をもらって、実際に事業を行っていくわけなので、当然ながら必要な項目や最低限の要件というものがあって、これが外れていたら対象外といったようなものは事前に示していただくともっとわかりやすいと思う。これとこれを絶対に備えておく必要があるし、その他のところは実情に応じて相談を受けますといったような中身を出していただくともっとわかりやすいと思う。

【事務局】
やってみゅ~かわがまちプランができているからそれをまちづくり計画にということではなくて、方向性やネットワークを構成している構成団体、地域全体で取り組んでいるというものでまちづくりの課題解決に対応しているということが確認され、さらに地域のコンセンサスが得られているというものを、具体的に確認していくというのは私どもがなさねばならないことだと理解している。これから地域に入っていく中で、委員の皆様からご指摘があったことについて、地域の声を聴いていくということ、地域の皆さんが考えていくにあったって、最低ラインを示した方が良いということに関しては、ベースとなるものを用意して地域の中でご説明していきたいと思う。

【会長】
それでは本日の議題を終了し、事務局へお返しする。

【事務局】
本審議会は、今年度最後となり、来年度6月には委員改選の時期を迎える。
以上で平成28年度第2回地域コミュニティ推進審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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