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平成28年度第3回長崎市市民力推進委員会

更新日:2017年5月16日 ページID:029828

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成28年度第3回 長崎市市民力推進委員会

日時

平成29年1月19日(木曜日) 18時30分~

場所

長崎市市民活動センター「ランタナ」 2階会議室

議題

1. 平成29年度事業計画(案)について
2. 市民活動センター「ランタナ」の指定管理について

審議結果

■協議事項1 「平成29年度事業計画(案)」について事務局から説明

【委員】
『行政出前講座 @ランタナ』の開催状況について教えてほしい。

【事務局】
8月に地方創生という観点から長崎創生推進について開催した。2月には障害福祉課が「チャレンジド・ショップはあと屋」について講座を行う予定である。
今年は2回しか行えていないので、来年度はなるべく多くの機会を設けたい。

【委員】
せっかくの機会を生かしておらずもったいない。

【委員】
ちゃんぽんミーティングの定員に対する参加の状況はどうか。

【事務局】
テーマによっては、とても多くの申し込みがある。空き家の活用をテーマに設定した際は、15人の定員だったところに30人の申し込みがあり、急遽別の会場に差し替えたこともあった。また、サブカルチャーに関するテーマも好評であった。
テーマごとにこちらから声かけをしなければ難しい回もあるが、今年度はこの2つのテーマが好評であったといえる。

【委員】
市民活動センター運営として、来年度は交流拠点施設としての機能を高めるとなっているが、具体的な方針はどう考えているのか。

【事務局】
職員の相談機能・コーディネート機能を高めていくことが特に重要と考えているが、もし、平成30年度から指定管理を行うということであれば、直営で行う最後の期間となるので、指定管理がうまくいくために様々な課題を解決していかねばならないと考えている。 
いずれにしても、職員がスキルを重ねていく取り組みをやっていかなければならないと考えている。

【委員長】
そうすることで、センターに来てもらい交わっていこうということか。

【事務局】
そうである。

【委員】
資料の現状分析として、来年度もまた頑張りましょうという意味合いから「協働の担い手が育っていない」という記載がされていることは理解するが「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業は成果があがったとの説明であったので、これに関しては担い手が育ったと考えてもよいのではないか。

【事務局】
状況として、組織をまわしていくということに主力が費やされていることから、今後、組織内でマネジメントしていくという部分をサポートしていく必要があると思われるため、この表記にさせてもらった。
団塊シニア世代の事業は、事業を行っているダンカーズは当施設に入居されていることもあり、窓口を定期的に開けるようになった実績があることから、次第に団塊シニア世代がランタナにやってくるようになったこと。また、ダンカーズの主力となる方が新たに出てきて、組織内での役割分担の体制が整ってきた。このため、プラットホームの整備という面で一定の成果がでたことからラジオ番組を終了することにした。

【委員】
市民活動の成熟として、何を指標とするか難しいところがあるが、それぞれの事業の中で成果を見える化をしていく必要があると思う。

【委員】
『提案型協働事業』等で庁内に配置を検討している「協働推進員」は、どのような役割を果たすのか。

 【事務局】
それぞれの課が、先進的に協働の手法をもって取り組んでいる事例について調査をしてもらい、かつ、それぞれの持っている業務に実施することができないかということを含め、それぞれでやってもらいたいと考えている。
協働推進員は、リーダー的にそれぞれの課で協働を進めていくためのけん引役となってもらいたいということで庁内に設置しようと考えた。

【委員】
推進員の組織における位置づけをしっかりしておく必要がある。その位置づけが不確定であったために、それ自体がなくなってしまったという事例が多くあると思う。このため、どの程度の熱をいれようと考えているのか教えてほしい。

【事務局】
市民協働推進室でも、定期的に協働推進員に対して勉強会・研修会を行いたい。また、現在、継続的に活動している業務改善委員会の業務の改善の手法の一つが“協働”ではないかと思う。そのあたりの理解を深めながら推進していきたいと考えている。

【委員】
将来的に指定管理になったときに、指定管理者となった団体が市の職員である協働推進員にどのように対等に話をできるのか疑問である。

【事務局】
協働推進員の話は、コーディネートから少しずつ進めているところだが、自分たちとしては協働についての理解と調査研究に力点を置きながら、指定管理者と歩調を合わせてやっていくことが必要なのではないかと考える。

【委員長】
県は協働推進員が自然消滅してしまったようなので、何が問題だったのかそのあたりを探って、教訓として生かしていったほうがよいと思う。

【委員】
拠点活動は大事であるということは分かるし、そのうえで、色々な事業があることもわかるが、待ち受ける事業が多いようなので、外に出て行ってアプローチをかける事業が一つでもあったらいいのではと思う。ただし、指定管理者に移ってしまえば話は別だが。

【事務局】
登録団体の活動については、スタッフが外に出て団体の活動に触れるようにしており、その参加者に「ランタナ」の存在を知ってもらうように努めている。今後、指定管理者が導入されたとしても、市民協働推進室は協働を進めていく部署であるので、それぞれの団体の活動にこれまで以上に関わっていきたいと思っている。

【委員】
地方創生の繁栄は、まず自治会からと感じており、市長が発する「市民力」は「地域力」が最適だと思うが、「市民力」と「地域力」はどう違うのか不明である。このため、これらの擦りあわせが必要なのではないかと感じる。

【事務局】
「市民力」と「地域力」は、言い方が違うだけで、本質は同じだと思う。「市民力」は地域に限ったものではなく、「地域力」も地域の中で動く人の中にも市民力を持った人がいると考えられる。このため、あえて分けて考えなくてもいいのではないかと思う。
ただし、それぞれは、相互に影響を受けることもあることから、市民活動センターは「市民力」「地域力」を同じ土俵で支えていく必要があると思うが、市の内部でも市民力と地域力を応援する部署がいくつかあるので、利用される方々が支えていく部門を上手に利用していただければと感じている。

【委員長】
市民協働推進室、地域コミュニティ、自治振興課及び生涯学習課が連絡会をつくり、行政間においても壁があるので、今後、連携をとってサポートするように働きかけている。

【委員】
自治会なども高齢化しているなかで、一つの問題に対し市役所で色々な部署に相談している現状がある。
「市民力・地域力」という難しい言葉でなく、今日日の目的をどうするかということで動いているのが現場じゃないかと思う。

【委員】
市民力というと明るく聞こえてしまい、現状に合ってないようにも感じられるので、「地域のケア力」などの表現が合っているのではないかと感じる。ただし、説明を聞いて一定理解できた。

【委員】
資料に記載されている事業の量が多すぎて把握しづらいように感じる。ポイント部分が見出しに近いのかと思うが、見出しがあって事業があると初めての人も分かりやすいと思う。それがランタナの運営でメニューの提示のしやすさにもつながるのではないか。

【委員】
協働事業として、現在、どんな事業があるのか。5年後に目指す姿として言葉としてはでているけれども、それより先の長期的な目標も必要なのではないだろうか。

【事務局】
現在、提案型協働事業として実施しているものとして、「長崎文化再生事業」「長く元気で!応援事業」「アクティブ世代のスポーツライフ支援事業」の3件ある。昨年度は2件の事業、26年度は1件の事業、25年度は5件の事業を行っている。
提案型協働事業については、年間10件の目標値をもっているが、なかなか目標値に届かない。本年度は相談については、かなりの件数があったが、相談の中で提案型協働事業として運営していくのは難しいとの判断されたものも多々ある。少しずつ相談が多くなっているということでは、市民の関心が高まっていくのではと思っているが、事業の実現に結びつきづらいという点が課題かと考えている。

【委員長】
提案型の審査を行っているが、市民からの提案はあるが、行政側からの市民と一緒になってこのような問題を解決していきたいという提案は、ここ数年件数が少ない状況がある。
この意味では、先ほど説明があった協働推進員というのがベストかわからないが、市役所の方で協働のネタを探していく仕組みを作っていく必要があると思う。


■協議事項2 「市民活動センター「ランタナ」の指定管理」について事務局から説明

【委員】
指定管理者の業務は現在の事業のどれがあたるのか。

【事務局】
センターの運営や団体向けの研修が対象になると思うが、ランタナ大賞や補助金などはそのまま市民協働推進室が行うことになる。

【委員長】
指定管理者は基本的に協働事業全てに関わることになるとの理解でいいのか。事業計画によっては、指定管理者が市役所と一緒に面倒を見ることになることでいいのか。

【事務局】
基本的にはそうである。

【委員長】
市民活動団体の相談を受けることになるので、土曜日に活動団体の活動があったとすると、駆けつけないといけないのは市役所ではなく、指定管理者ということになる。
これから、基本的には主催は市民協働推進室が行うとしても、指定管理者は全て関わることになると考えている。

【委員】
現在、色々な場所で指定管理者が導入されているが、企業が指定管理者となっている印象が強い。市民活動センターも企業が指定管理をとることになるのか。

【事務局】
手を挙げてくるところにより、企業になることも考えられるが、中間支援を担う市民団体等にお願いしたい。

【委員】
ある指定管理の案件について、地域が関わりたいため、NPOが指定管理の団体として申請したが、最終的に市が選んだところは企業だったというのを市民から聞いた。
選ぶのは市役所なので最終的には企業が有利なのかと思った。団体の意見とは少し違うのではないかと思う。

【委員】
誰が審査するかによって変わる。例えばグラバー園ならば、入場客の増加に力点が置かれれば、それにあった事業者になるであろうし、管理について力点が置かれれば、それにあった事業者になる、多分審査員で変わると思う。

【委員長】
指定管理がとれそうな市民活動団体があるとすれば、審査は大体2つに割れる。片方は財務の基盤がしっかりしている、人件費を自前で出せる事業所じゃなければ指定管理をとれないため、これを重視すると企業になってくる。
市民活動団体となると、支援のプログラムが練られていたり、財務の裏づけは乏しいが経験があるということが重要になる。審査員がどちらを重視するか、その割合かによって決まってくると思われる。

【委員】
開館時間がとても長い。対応できる市民団体が限られてくるのでは。

【委員長】
これを解決するためには、自由度を高めた公募の要綱が作れるかが重要。

【委員】
共通の思いを持った市民団体が横断的に組まないとできない。

【委員】
思いのある方が集まって、事業をやれればいいが、人に話を聞くと、一人に負担がかかり、結果的に人材の確保が難しくなることもあるようである。様々な分野で結集し、市と連携できればよいと思うが。

【委員】
受ける団体には何年間かの実績がないといけないのか。

【事務局】
はっきり確かめたわけではないが、一つのグループを組んだ協同体であるそれぞれの団体に3年分の財務諸表があれば大丈夫と思われる。

【委員】
運営を協働型にするというのもいいのではないか。

【委員】
審査員の視点としては、一定期間確実に運営し、成果をあげることができるかにある。その見方をすると、指定管理をするというのはチャレンジではなく、確実にやることができるということが重要と思う。

【委員】
思いのある人に決定できるような仕様書を作成する必要がある。

【委員】
業務があげられて活動も見えてくるが、何を成果として求めるかは難しいと思う。特に相談業務は何を成果ととらえているのか。

【事務局】
「ランタナ」を利用される市民団体等の満足度かと思われる。

【委員】
市民協働推進室を「ランタナ」に残し、指定管理者制度を導入すると説明を受けたが、推進室の職員の人員はどうなるのか。

【事務局】
少なくとも5人~6人を確保したいと考えている。

【委員】
市民協働推進室も「ランタナ」に残し、更に指定管理者を導入して、市民協働推進室と指定管理者がお互いに補完して、より強い組織にしていくことが目的であるので、指定管理者の導入が行政からの丸投げになってはいけない。
トータルの人数が増えて、事業の内容が大きく変わらなければ、なぜ指定管理にするのかという問題がでてくるが、資料からは判断が難しい。

【委員長】
役所の指定管理に関する見方ということにつながると思うが、自分の感覚だと、まだ市も県もコストを下げようという考え方が強いのではないかと思われる。

【委員】
長崎市の中で大きな柱である市民力の拠点である「ランタナ」のコスト削減というのは寂しいし、矛盾を感じる。

【委員】
指定管理の中で施設を管理するのはメインの仕事ではなく、主たる仕事は人間(相談)である。建物だけであれば難しいことはないが、相談や人材育成となると簡単ではない。

【委員】
施設の管理を行う会社とソフト面のコーディネーター業務が得意な会社と組んでもらうこともあるのでは。

【委員長】
基本的に指定管理としての方向性は理解するが、ただ、今の段階では少し時期尚早かなと思う。それは、まず、長崎市には建物管理をできる団体はあるが、人材育成やコーディネートできる団体がまだ少ないこと。もう一つも人的な問題だが、色々なところで協働が求められるが、市民団体側ではなく、役所の中には外部に発注した後は進捗管理だけという職員が多い。外部とのつながりを学ぶ場として市民活動センターが必要ではないかとのこと。3つ目は指定管理に対して長崎市が厳しいということ。お金を儲けたら返せというスタンスのため、インセンティブにならない。出てくる事業者のためにもここを変える必要があるのではないかと思われる。
個人的にはこのような理由から、指定管理は悪いとは言わないが、少し猶予期間をもって、色々な団体が連携できる時間が欲しいなと考える。

【委員】
コスト削減のために指定管理者制度を導入するというマイナスの視点からではなく、ここは大事なところだから、民間の活力を生かして運営していこうというプラスの視点からの進め方だと賛成できる。

【委員長】
そのあたりは庁内ではどうなのか。原則として、すべての施設に指定管理者制度を導入するという中で、どういう視点を持って臨もうとしているのか。

【事務局】
センターの指定管理者制度導入については急きょ検討を始めた。センターだからといって例外はないという雰囲気だ。ただし、市長の思いが強い施設であることは確かであるので、市長が望む方向性に進むのであればやれると思う。市長の思いが強い施設であるとはいえ、他の施設での指定管理者制度導入の流れの中、流れに逆らうのは難しいだろう。市民力推進委員会でも議論してもらい、コストカットという視点ではなく、プラスの視点を持って制度導入につなげていきたい。できれば、「協働」しながら、管理者にも経験を積んでもらいたい。仮に企業が手をあげるとすると、企業イメージの向上や、社員の社会貢献意識の醸成などがメリットとしてあげられるだろう。センターの指定管理者の条件を募集要項にしっかりとうたわなければならない。管理者が、人件費を確保でき、経験も積めるという道筋が見えないといけない。

【委員長】
確認だが、センターの所在地はここか?

【事務局】
現在のところはここ。今後の議論のなかで、規模の話などがでてくる可能性はある。

【委員長】
新市庁舎の1階部分に交流スペースができるようだが、どうか。

【事務局】
市民活動などの情報発信はできると考えているが、市民活動センターになるものではないと聞いている。

【事務局】
運営者としての企業の適正を問う議論があるが、社会貢献、地域貢献をめざし、企業活動を行っている企業も多くある。そのような企業が、ノウハウを投入しセンターを運営するという可能性はあると感じる。

【委員】
市民活動センターの運営の範囲は現状を維持することにとどまるのか、または、例えば建物内にレストランを作るなどという提案まで受け入れるのか。

【事務局】
改築ということになると難しいと思う。利用料金制度を導入するとした場合、既存の施設を現状はそのままで様々な企画で活用して、できる限り収入を増やす方策を考えていただきたいと思う。

【委員】
建物は文化財なので、外観はそのままにしないといけないと理解している。内部はどうなのか?

【事務局】
外観に関してはご指摘のとおり。内部もその都度関係課と調整しながらということになる。

【委員長】
全国的な事例でいうと施設にカフェスペースを設け、お金を儲けて、そのほかの経費へ回していくということもあるようだ。

【委員】
庭もあるから、それを活用するということも考えないと、「楽しい」がないと人は来ない。普通の人が気軽に来られるような場所を目指すべきだ。人を呼ぶ仕掛けをどんどんできるようにしてほしい。そして努力して収入を増やすことにつながる取り組みを実践したところには、その分を委託料から差し引くというようなことではなく、認めて評価してあげるようなものにしないと、だれも手を挙げないと思う。

【委員】
事業をやっているものとしても、制度導入は難しいと感じる。この場所が、広く市民に知れ渡っているのであれば、ネーミングライツを取得し、企業が支援しているというPRにもつながると思うが、現状はそうではないから、企業にとってのメリットは薄い。
この委員会の意見は行政にどこまで届くのか。センターや協働というものは、行政のトップが代わっても、変わってはいけないものだと思う。継続性、持続性がカギだと思う。
指定管理者制度導入を推進する課と市民力推進委員会が意見を交わす場を設けたほうが良いと思う。
導入が避けられないのであれば、少なくとも、段階を踏むべきものだとも思う。例えば、建物の維持管理だけを任せる。次の段階で、相談対応なども行う。という形にならないのか。
長崎には長崎にあうやり方があると思う。
運営を会議体のようなものでできないものかと思う。入居団体からメンバーを選出して会議体を形成し、運営を行うというようにできないものか。などというような提案を行政側にできないものかと思う。

【委員長】
行政の担当課に意見をぶつけることが可能なのか?

【委員】
担当課と話をすることと、私たちがここで意見をいただくのも同じだと思う。

【委員長】
今日は自由に意見交換をということで進めさせてもらったが、市民力推進委員会として、市側に正式に提案をするということもありうるがいかがか。

【委員】
時間は間に合うのか。議会も始まることだろう。

【事務局】
2月議会に条例改正の議案を準備することになる。その時点で、「導入する」という意思表示になる。その後、募集要項を作成して、候補者の募集となるが、それまでに、ご意見をいただかないと間に合わない。

【委員長】
無理してでも、市民力推進委員会としての意見を取りまとめて出さないといけないと思うがどうか。委員会としては何も声を上げなかったとなっても本意ではない。
私からの提案として、本日、委員からいただいた意見を基に意見書をまとめて市長に提出したいと思うがいかがか。

【委員】
一同(異議なしの声)

【委員長】
同意いただいたということで進めていきたい。

【委員長】
他に意見等ないか。

【委員】
(特になし)

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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