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平成28年度第4回長崎市経済活性化審議会

更新日：2017年5月2日　ページID：029773

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部産業雇用政策課

会議名

平成28年度第4回長崎市経済活性化審議会

日時

平成28年12月15日（木曜日） 13時30分～15時30分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第1会議室

課題

第四次経済成長戦略の策定に係る審議「総括」

審議結果

1 出席確認、審査要領及び審議会の流れについて
・長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員15名中11名が出席しているため、審議会が成立していることを報告
・資料の確認

2 企業誘致に関する資料について
（1）事務局からの説明
商工部次長兼産業雇用政策課長より説明。
（2）審議

【委員】
工業団地に企業が進出してこないことの一番の理由は地価が高いことだと思う。県が主体となって造成しているが、県内の他の工業団地と比べて割高であり、どのように販売していくこととしているのか。

【事務局】
長崎市の工業団地は県により造成がなされたもので、県内の他の工業団地と比べると割高になっているが、現在の価格は以前から比べて、かなり下げている状態。以前と比べて競争力は上がっている。誘致対象の企業の絞り込みを行い、販売していきたいと考えている。

【委員】
一番肝心なのは生産年齢人口をいかに上げていくかだと考えている。市も企業誘致する場合に、市自身も負担をすることを覚悟して、土地の価格を下げるべきではないか。

【事務局】
企業が製造業等の工場を建てる場合は、平成25年の条例改正で投資総額の15％まで補助ができるようにしている。少しでも企業が進出しやすいように制度を変えている。今後も県と協力しながら誘致していきたい。

【委員】
生産年齢人口を増やすことが長崎市の課題であるとすれば、今後、抜本的な対策・対応を行ってほしい。

【委員】
200坪以上のオフィス系ビルを誘致する計画とのことだが、どこまで増やす予定なのか。また、そのようなニーズがどれだけあるのか。

【事務局】
今長崎にあるオフィス系ビルは古くなっており、200坪以上のオフィスは無い状態である。また、金融バックオフィス構想として、長崎県とともに、長崎市のウォーターフロントエリアに2,000人の雇用を目指そうという計画を進めている。出島の駐車場跡地と新大工の再開発事業でのオフィスフロアの確保を予定しているが、4,000坪には至らないため、民間とも現在交渉しており、今後もフロアの確保を目指す。

【委員】
学生の流出が多い中、女性の雇用が主になっているのではないか、学生の流出を止めるための業種を幅広く考えてほしい。

【事務局】
当初はコールセンターの誘致が先行していたが、現在は、業種の幅が広がっている。例えば、保険金の支払業務やシェアドサービスとして大企業の総務、人事、経理部門を長崎で行うという業務も増えている。現在、力を入れているのは情報産業系の企業誘致で、長崎県の県立大学に情報システム学部が開講されていることから、今後高度な人材が輩出される見込みで、IT、IoT、AIなど、ソフトフェア開発の求人が増えているため、力を入れていきたいと考えている。

3 第四次経済成長戦略（素案）について
（1）事務局からの説明
商工部次長兼産業雇用政策課長より指摘事項一覧表を中心に説明。
（2）審議

【委員】
観光消費額1,600億円を目指すとのことで、クルーズ船も入っているとは思うが、長崎市内での観光消費額の算出根拠は。

【事務局】
観光客数は710万人を目指すとしており、一人当たりの単価自体は22,535円で、クルーズ船の観光客や宿泊者数の消費などが含まれている。なお、平成22年では観光消費額1,109億円、観光客数611万人で、一人当たりの単価は18,150円であった。単価を伸ばすことと、観光客数を伸ばすことで目標値を算出している。なお、単価については、平成27年の大人の宿泊客の消費額が30,822円で、そのうち宿泊費は11,608円、食費・娯楽費約13,000円、お土産代が約6,200円でして、宿泊客や日帰り客などの消費額から試算している。

【委員】
長崎に来ているクルーズ船の消費額はいかがか。約34万人ぐらいのクルーズ客が来ているが、あまり長崎市内で消費してもらっていないように感じる。

【事務局】
クルーズ客船については、欧米系の客で一人当たり消費額10,247円、アジア系の客で37,708円ということが国際船の動向実態調査で分かっている。宿泊を伴わないので、宿泊客と比べると消費は少ない。また、市内での消費については、浜の町などでの銀聯カードの使用情報によると、近隣の大村市、諫早市、佐賀市などでの利用が多くなっており、市内への回遊方法などでクルーズ客に対する改善の余地がある。

【委員】
平成34年が最終目標となっており、時間軸の設定を考えてみたとき、6年後の目標を達成するには3年間で設定している中期的な戦術を行った段階で、どこまで進めようとしているのか。一足飛びに6年後の目標が達成されるわけではない。中期的な戦術の内容はどのようになっているのか。

【事務局】
素案のP63をご覧ください。これまでにお示ししたものを掲載しているが、ここに戦術の取組内容を載せており、これを今後3年間で実施し、3年後に見直す必要があれば、見直し、その後3年間実施し、見直すことなく継続する場合は、その後3年間も同様な取り組み内容を実施する。

【委員】
6年間というのは、決して長い期間ではないため、一つ一つステップアップして取り組んでもらいたい。また、特に食については、事業者へのヒアリング結果から、人手不足などの課題が出ている。例えば、成功例が示されれば他の事業者にも良い影響が出てくると思う。6年間の前半にあたる平成31年までが勝負だと思うので、いつまでにどこまで実施するのか明確に位置付けしたほうが良いと考える。

【事務局】
成功事例を示すことは他の事業者にとっても大変重要だと考えるため、事業者や関係団体とともに情報交換を実施していきたい。

【委員】
これまで4回議論し、基本的な方向性は間違っていないと思うが、船は民間が主体となる。観と企業誘致は行政が主体にならないと前に進んでいかない。そのように主体がだれなのかを明確にし、産官学が議論する必要がある。また、食についてはかんぼこ王国やおでん電車などは知らない人が多い。もう少し周知すべきである。

【事務局】
今後も地域資源を生かし、観光客や市民にしっかり周知していきたい。

【事務局】
行政ができること、民間ができることで考えると、船と食については、事業そのものを行政ができるわけではないため、民間が主体となってくる。観と企業誘致は行政が主体となって取り組める分野であるため、しっかりとした戦略を持って体系的に実施していきたい。

【委員】
企業誘致はある程度、限度があると思っている。長崎を元気にするには、既存の中小企業が元気にならないと長崎は元気になっていかないと思っている。地場企業への支援を実施することにより、地元の高校生などの雇用も可能となり、人口の流出に歯止めがかかると思う。

【事務局】
地元企業の振興については、重要な施策であると考えているが、長崎市企業立地奨励条例では、市外から誘致する企業と同様の支援策が地場企業にも適用される。業務拡大、工場の移転・拡大、雇用拡大は企業誘致とまったく同じ条件で地場企業も支援している。

【委員】
従業員の採用について支援することで、人口の流出などに効果は出ているのか。

【事務局】
地場企業の周知のため、長崎工業会において合同企業面談会や工場を見学するバスツアーを行った。昨年と今年を比較すると工業高校生の市内への定着率が20ポイントほど上がった。また、中小企業コーディネーターが各社を訪問する中で、様々な要望があるため、県や国などの制度を紹介している。必要とする支援策があれば、製造現場の方から本日もお聞きしたい。

【委員】
全体的な方向性は間違っていないと思うが、主体は事業者という記載については、主体の事業者がどのように働きかけていけばよいのかをわかりやすく記載する必要があるし、事業者側の理解が得られるように記載すべき。また、企業誘致については、他都市の成功事例があると思うので長崎にそれらを取り込んでほしい。食については、かんぼこのブランド化を確立したらと思う。

【事務局】
産学官の関係については、もう少しわかりやすくならないか検討したい。

【事務局】
かんばこのブランド化については、かんぼこ王国として関係団体とともにブランド化の推進を図っている。手作りの魅力をさらに発信し、ブランド化を推し進めたい。

【委員】
船については、中小の協力会社等への支援をお願いしたい。新入社員は育成期間が長く、若者の採用は企業にとっては先行投資の意味合いが強くなってくるため、国とともに支援をお願いしたい。観について、外国人の宿泊のデータについては、大型客船の建造に伴う県外・海外からの工員等の流入や宿泊者が、直近2年間は相当数計上されていると思うので、純粋な観光客のデータとして補正をする必要があると思う。現実と違う、無理な施策などはとらないように気を付けていただきたい。

【事務局】
造船造機技術研修センターについては、当初の35人の定員から25人までに減っていることから、長崎都市経営戦略推進会議の基幹製造業ワーキングチームでも議論がなされており、どのような研修及び研修施設が必要なのか行政としても参画し、検討していきたい。

【事務局】
今後の観光データの見込みや目標値については、今のデータを補正し、分析をしっかり行い、状況に応じて精査することで、目標値の補正等を行っていきたい。

【委員】
船について、海洋エネルギー分野への進出加速が戦略としてあがっているが、ぜひやってほしい。中でも、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の事務局は人的に手薄なところもあるので、行政として人的な支援などをすることで、同協議会や海洋エネルギー分野の活動の幅が広がると思われるため検討してほしい。また、潮流発電や洋上風力などの据え付けや調査などで、中小造船関連の企業に仕事が発生する。数年後には大型の潮流発電設備を五島沖に設置するため、それを運搬する船の確保が必要となり、地場企業の活躍が見込まれる。次に、観光についてだが、ねんりんピックが先日開催されたものの、無理をして多くの方を受け入れていたことから県外からの参加者の不満の声が多かったようだ。長崎の施設で多くの客を受け入れるのはオペレーションが難しいということだと思う。今考えるべきは富裕層などに絞って、戦略を立てることではないか。

【事務局】
海洋再生エネルギー分野への進出の支援についてだが、国、県、市で役割分担をしており、国は国家プロジェクトとして、県は実験海域の整備をしており、市は地場企業がその分野に進出するための人材育成と国家プロジェクトに地場企業が応募する前の事業可能性調査に対する補助をすることで支援している。今後、どのような支援が必要なのかを見極めながら、引き続き支援していきたい。

【事務局】
観光の面についてだが、今後の観光の柱としては顧客創造と価値創造があると思うが、顧客創造の中で外国人観光客の受入れと富裕層観光客にターゲットを絞ることで、価値を上げていくのが重要であり、重点をおいて戦略として行っていきたい。ねんりんピックについては、今後のイベントのこともあるので、ヒアリング等による確認を行い、検証していきたい。

【委員】
これまでの議論を踏まえ、全体的な感想を述べたいと思う。船については、造船大手の客船建造で多くの欧米系の外国人の方が、常宿としてホテルに宿泊している。現在の客船建造が終わった時に、どこを平常値とするのか、冷静な目で今後のデータを分析する必要がある。次に、食に関しては、以前も発言したように、かんぼこ王国はよい例だが、地元の人に支持率が高いものをいかに土産化するかを具体的に方策としていく必要がある。地場に根付く土産の開発を明確に示すべきだと思う。次に観については、クルーズ船のデータが注目されがちだが、飛行機や鉄道等で来る方の細かな分析も必要である。クルーズ船の客は宿泊を伴わないため、消費は土産か食事となるが、欧米系とアジア系では消費の仕方が違うため、今後、細かな分析が必要であると思う。また、食と観の関連は非常に強いため、今後、計画が進む中で、進捗を見ていく中では、食と観の関連性を明確に表現する必要があり、食と観の連携の中で、相乗効果を上げるという要素が必要であると思う。

【事務局】
食については、長崎の独自の和華蘭の文化を発信し、観光資源を活かした土産品（夜景や世界遺産）の開発を進めている。専門家の意見を踏まえ、観光客や市民の支持を得ることができる土産品の開発を進めている。食と観の連携は必要だと認識している。食については観光の要素の一部として情報発信等による連携を図っていきたい。

【事務局】
観光客の分析については、大きく二つに分けて、国外人観光客と国内の観光客としてこれまで分析や統計を取ってきた。国内については宿泊、日帰り、一般か団体かで消費単価などをアンケートに基づき積算してきた。また、クルーズ船、飛行機、JRなどで来た外国人観光客の統計や宿泊者の延べ人数や単価などは数年前のもので古かったため、平成28年度は外国人観光客の動向分析を行い、詳細なアンケートを取っている。また、ビックデータをコンベンション協会で分析しているため、精密な分析や成果と目標を突き詰めていきたい。

【委員】
観とMICEの戦略について意見をする。DMOを含めブランド力を高めていくことが重要であると思っている。観光についてのブランドは長期的な視点が必要で、長崎のブランドはまだ不明確であるため、突き詰めてほしい。進化する、磨くことでブランド力を高めることと、あえて変えないことでブランド力を高めるという部分があると思うが、飛騨高山は20年、湯布院は45年、京都に至っては1,000年ほど同じ取り組みやブランドを守っている。時間がかかる為、6年という期間では無理である為、今後、経済成長戦略を続ける際に、長崎のブランドは何なのかを突き詰めてほしい。DMOが確立されることで、徹底的に長崎ブランドが何なのかを突き詰める必要がある。行政や有識者だけでなく、農業、水産、観光、食などの様々な業界や現場の方々と共に、平場の議論で長崎ブランドの突き詰めや積み上げを行ってほしい。

【事務局】
観光の分野については、これまで世界遺産などの長崎独自の資源磨きやおもてなしなどの受入れ体制、情報発信や広域連携などを強化してきたが、シティープロモーションなど都市の観光のブランド化や観光として売る商品のブランド化が足りていないと思う。長崎市版DMOでデータを収集して戦略を練ることとしているが、今後、観光団体のみではなく、多様な団体とともに現場の声を聴きながらブランド化を進め、中長期的に見極めながらやっていきたい。

【委員】
企業誘致で、人材確保がしやすいというところに疑問があり、企業は人が足りず、募集しても人材を確保できないと聞いている。人材の確保がしやすいというのはどのような根拠からか。

【事務局】
有効求人倍率は1倍を超えているが、業種によって隔たりがある。建設業、技術職、情報産業分野は高く、事務系は低い状態である。今、長崎市に企業誘致が進んでいるのは事業拠点を長崎に移すようなオフィス系であり、事務職の採用が比較的順調に進んでいるという意味であり、建設、技術、情報分野はご指摘の通り人材確保が厳しいと認識している。

【委員】
企業誘致の関係では、ターゲットとしている業種がある程度、絞られているということか。

【事務局】
事務系の業務は、女性中心であるが、男性の職場を誘致したいと考えており、今後、情報産業や製造業を中心に誘致したいと考えている。

【会長】
平成34年の目標値で製造品出荷額を船では5,195億円、食では251億円を維持するとなっているが、従業者数はどのように推移するのか。現状維持というわけにはいかないのではないか。減っていくのではないか。

【事務局】
従業者数は資料のP50に記載のとおり、企業にアンケートを取り、有効求人倍率を加味し、減少率を試算した。製造業では1,186人の減少、食料品製造業では261人の減少を予測している。

【会長】
製造品出荷額を維持し、従業員が減少する見込みであれば、一人あたりの生産性が上がることになる為、一人一人のパフォーマンスを上げるという成長戦略になっているということか。

【事務局】
ご指摘の通り、人材の確保と生産性を上げるという戦略になっている。

【会長】
これまで議論を重ね、様々な分析を行ったが、今後はこの戦略のさらに先に様々な課題があると思う。1点目はタイムスケジュールについてだが、前半の3年でどこまでの数値を出すのか、また、目標値を実現するために、主体となる民間企業とどのように戦略を共有し実行していくのか。2点目は、戦略において、ブランド化、商品価値の向上などの言葉が出ていたが、世界中の都市がブランド化などで努力しているため、長崎はそれを上回る努力が必要となる。具体的に何をしていくのかが重要になる。産学官金労言と共にどのような手法で意識を共有し、目標に向かって進めるのかが課題となってくる。

【事務局】
進行管理については、15名の委員が核となり、年に数回、報告等を行い、意見をいただくことになる。また、長崎サミットとの連携も出てくると思う。

【事務局】
ブランド化や富裕層対策については、年度計画を立て、産業界と共有し、商工部門とも連携しながら、到達点を念頭に置き、進めていきたい。

【会長】
本日、発言できなかったことは、ファックスやメールなどで事務局に提出いただきたい。

4 その他

【事務局】
今後の予定については次第に記載のとおり、12月中に市役所内部の方針確認を行い、その後、書面審議会を開催ののちパブリックコメントを実施します。
また、策定後は、年数回のフォローアップ会議を実施いたします。
以上をもって、第4回経済活性化審議会を終了します。
ありがとうございました。