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平成28年度第3回 長崎市経済活性化審議会

更新日:2017年5月2日 ページID:029771

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部 産業雇用政策課

会議名

平成28年度第3回 長崎市経済活性化審議会

日時

平成28年11月16日(水曜日) 9時30分~11時30分

場所

市民会館1階 アマランス研修室1、2

課題

第四次経済成長戦略の策定に係る審議「食(食品加工部門)・企業誘致・広域連携部門」

審議結果

1 出席確認、審査要領及び審議会の流れについて
・長崎市経済活性化審議会規則第5条第2項の規定により、会議の開催には委員の半数以上の出席が必要であるが、委員16名が出席しているため、審議会が成立していることを報告
・資料の確認

2 委嘱状交付
・商工部長より臨時委員へ委嘱状交付

3 「食・企業誘致・広域連携」における経済成長戦略について
(1)事務局からの説明
商業振興課長、商工部次長兼産業雇用政策課長、都市経営室主幹より説明。
(2)審議(企業誘致・広域連携を先に審議)

【委員】
今回まとめていただいた資料の前提として、今後の人口の減少に伴ってGDPなりそれぞれの業種における生産や販売が減る、といった見通しがどのように織り込まれているか。人口が7割に減る場合、GDPや生産量が0.7×インフレ率であれば、現在の経済規模や生活が維持できるのではないか。今回の取りまとめでは、経済規模や市民の生活を最低限維持するための取り組みと、いっそう拡大するために積み上げるための取組の整理が必ずしもなされていないと感じる。
人口が7割に減ったとき、生産は現状の7割を維持し、それぞれの生産額が毎年1%、2%のインフレ率があるとして、5年たった時に5%+アルファの伸び率があれば良いというふうに考えることも出来る。
他の地域も同様の施策を立案し、経済成長を目指す、となるだろうが、その際に国内のすべての地域が目標を達成することは困難では、と感じる。市民の活力を維持するための最低ラインの部分と、積み上げの部分をマクロの視点で考えていかなければ、目標に対して過剰に頑張る部分や不足する部分がでるのではないかと思う。

【会長】
事務局としては、今後、人口が増加するとのイメージで考えているのか。

【事務局】
前提としては「人口減少」だが、この減少をいかに緩やかにするのかを目指している。人口減少だが、生産性を現状で維持したい、つまり生産性を上げたいと考えており、外に市場を求め、マーケットを維持したいと考えている。また、機械製造業を中心としたアンケートを取ったところ、深刻な人材不足の現状が浮び上がってきた。生産性をいくらあげても、人がいなければ生産さえもできない状況が見えてきたため、現実と理想値のギャップをどう埋めていくかが今後の課題であると考える。

【事務局】
人口が減少すれば、それに見合った行政サービスが求められる。人口減少のカーブを出来るだけ緩やかにすることで、痛みを伴わず行政サービスを出来るだけ縮小しないようにする必要がある。

【会長】
長崎市は、少なくとも人口増加という非現実的な立場には立っていないが、人口の減り方を工夫しないと都市として機能していかなくなる。政策的資源は資金的にも人員的にも有限であり、何でも頑張るというのは非現実的であるため、今後の作業で、十分そこを踏まえて欲しい。

【委員】
企業誘致に関しては、地方間競争であるため、他都市との比較で、どのような条件でどう競争したかといった比較データの資料がないため、説明して欲しい。

【事務局】
奨励制度の内容等は昨年、他都市との比較の中で、見直しを行っており、特に他都市との比較では劣っていないと思われるが、長崎市は平地が少なく、大規模な工業団地の造成が他県に比べると地理的条件で難しい面がある。環境的に劣っているという中では製造業の立地は他都市、他県と比べると進んでいないのが実情だが、一方で、災害が少ないことや優秀な人材、学卒が多く、長崎では比較的、人材が確保しやすいことも有り、オフィス系企業の進出が進んでいる。

【委員】
他都市との競争で、他都市がやってないことをやっていく必要があり、その他都市の企業誘致の条件や内容を検討する必要があるが、そのためのデータ・資料は示すべきではないかと思う。

【委員】
議会の委員会で提出している資料を、出してはどうか。また、茂木のカネミツのような製造業の誘致がなぜ進まないのかを議論すべきではないか。

【委員】
長崎市の企業誘致の状況が、白紙の状態で会議に臨んでいる方にもわかる資料を提示すべき。

【事務局】
今回資料が不足した部分は次回追加で提出することとしたい。長崎の強みは安全性であり、また、奨励金制度においても他都市と比較して遜色ないものになっているため、そのような資料を提示したいと考える。

【会長】
資料のP63に書いてあるように、都市間競争を勝ち抜くためのインセンティブの強化という発想は盛り込まれているため、それを裏付けるようなデータを各委員に事前にお示しいただき、次回の会合に臨むという手もありますので、事務局にてご検討ください。

【委員】
確かに資料では長崎の強みの記載はあるが、逆に弱みが、強みより多くあるのではないかと思う。どうしても強いところだけが強調されて、弱み部分、例えば、神の島工業団地についても、水道料金や、交通の関係など、弱みを解決するための方策が必要だと思う。

【事務局】
特に製造業について、長崎の位置的な関係では、大消費地である三大都市圏から離れているということが一つ弱みになっており、また、長崎の工業団地のほとんどが臨海型の施設になっている。たとえば、神の島工業団地では、臨海型であるにもかかわらず、港湾がすぐ使える場所にないということと、特別高圧電線6万6千ボルトの送電線の引き込みがなく、大手造船所から3kmほど延伸しなければならないなどのハンディキャップがあり、企業誘致においては、大変苦労している。そういった内容について、次回提出する資料の中に記載することとしたい。

【会長】
何が強みで、何が弱みなのかを明確に認識するからこそターゲットをどこに定めるのかの議論になる。強み、弱みを整理して各委員に見てもらうようにしてほしい。

【委員】
企業誘致について、目標とするところは、就職の受け皿である。企業を誘致することで、これまで流出していた学生が長崎で就職できるということを明確にする必要がある。鹿児島市、大分市などの九州の他都市の県庁所在地は人口流出の防波堤になっているが、長崎市は県内で最大の人口流出都市となっており、人口流出の防波堤になっていない。しっかり分析して、流出していた学生が留まるようにしてほしい。

【事務局】
P59の「長崎市におけるオフィス系企業誘致の変遷とその対応」に記載しているように、当初は大型のコールセンターなどがスタートであったが、徐々に業務内容が高度化しており、最近ではシェアードサービスとして大企業の総務業務を一括して処理する業務を行っている。また、現在は第3世代に入りつつあり、ソフトウェア開発やシステム設計などのエンジニアが都会では確保が難しくなっており、地方の大学を卒業した方をシステムエンジニアとして確保しようと長崎に立地しようとしている。徐々に内容が高度化することで、受け皿としての機能が高まっていると感じている。今後は産業人材の育成も必要と考えている。長崎の学生の就職の受け皿となるよう努力していきたい。

【事務局】
UIJの事業を行っており、新規学卒がどれだけ就職したかアンケートを取っているので、分析をしていきたい。

【委員】
地元の学生が残るのは、誘致企業だけでなく、地場企業や起業したりとさまざまであると思うので、しっかり分析して欲しい。

【会長】
誘致した企業は、突然、施設を閉じたり、海外に出たりすることもあるため、強み弱みを常時モニターする姿勢を戦略に入れる必要がある。

【委員】
P58やP59の企業は、アウトソース先として長崎に進出していると理解する。正社員の職場が増えることは良いことではあるが、長崎の大学を出た学生にとって就職先として魅力的なのかを常に問う必要もある。むしろ、長崎の強みを生かした付加価値を付けられる職が増えるほうが良いのでは。たとえば、造船の技術・ノウハウなどの研究機能を活かした開発拠点等があれば、賃金や人手以外の部分でより付加価値が高まる。
コールセンターやBPO等の事務系の雇用については、特定の年齢で特定の層へのニーズが集中することから、労働市場のバランスも考える必要がある。また、コールセンターやBPOはレッドオーシャン(競争の激しい既存市場)に近いと思う。ブルーオーシャン(新規開拓市場)を目指して、造船分野や集約機能、拠点機能を強めることで、激しい競争とは違う形で誘致ができるのではないか。
市会の先生のお話については、歴史的な経緯もあってか、県庁所在地として、長崎市が集約機能や人や物やお金の拠点機能となっていないことが大きいように思う。長崎市内の企業を通すことでビジネスがしやすくなるよう拠点機能や集約機能を高める企業誘致が必要である。

【委員】
企業誘致も重要だが、時間の関係上、食に関する議論も進めて欲しい。

【委員】
食の業界では安い賃金で何とかやっている。直近の問題では人手不足の問題が大きい。大きな企業誘致があると、そちらに人が流れてしまい、パートの時給なども上げざるを得ないようになり、ますます大変になると感じている。食品製造業が残っていくには、ある意味、集約する必要がある。また、人手に頼っているところを、設備を高度化し機械化する必要もある。外国人労働者の受け入れについても、市の方向性を示してほしい。

【委員】
HACCP(ハサップ)について、2020年の東京オリンピックに向けて、取引先の大手百貨店からHACCPを取得していないと取り引きできなくなる可能性があるので、準備をするように指示があっている。現在、加工場が狭いことから、HACCPの基準をクリアするための広さが必要で、そのようなことからHACCPの助成やサポートについて聞きたい。

【委員】
11月15日は蒲鉾の日のため、PRしたい。一番古い文献で蒲鉾と出てくるのが、1115年のため、11月15日が蒲鉾の日となった。長崎の蒲鉾の消費は県庁所在地では、全国で2位。1位は仙台市で笹かまぼこが有名。全国の蒲鉾の消費金額の平均は8千円ぐらいで、仙台市は1万6千円ほど、長崎市は1万4千円ぐらいで、市民の消費は高いが、全国的なイメージはまだ低い。かんぼこ王国やちゃポリタンなどで業界としては振興を図っている。蒲鉾組合ではHACCP対応工場を建設予定で、もうすぐ着工する。今後は従業員教育などの運用面が重要となる。外国ではHACCP工場は多くあるが、長崎は県内でもまだ工場が少ない。

【委員】
鮮魚、加工品に30年ほど携わっているが、県外大都市圏の景況感は非常に良く、バブル期以来の売上げになっている会社が多いと感じている。東日本大震災以降、九州の魚や加工は引き合いが多くなっており、ビジネスチャンスととらえている。長崎の加工工場は小規模の工場が多いため、協業化するなどが必要。長崎の水産物の強みは、四季折々の鮮魚が水揚げされており、種類の多さが強みである。その強みを活かす必要があるが、豊富な種類の魚を食べる場所が不足しているように感じる。他都市の市場ではそこで食べることができる。長崎でもそのような食べる場所を設けて欲しいと感じている。

【事務局】
人手不足については聞取りを行ったほとんどの団体で回答があった。一部の企業では65歳以上の方の雇用などを行っていると聞いている。また、長崎の加工業は小規模の事業者が多く、後継者の問題もあり、商工会議所などに照会、案内等を今後も行いたい。かまぼこ、麺などで協業化の成功例もあるので、後押しをしたい。設備投資については、手作りの良さが長崎の強みであると思っているが、労働力不足となった場合に機械化も考える必要があるため、引き続き検討したい。他都市には大きな加工場があり、長崎では協働化が必要と言うことで引き続き協議したい。魚の種類が多いのは長崎の強みであり、食べるところが必要とのことで、現在、水産農林部でおさかなセンターの検討をしている。

【事務局】
HACCPの取組みについて、第三次経済成長戦略の中で、水産業の加工が弱いとの位置付けをして、衛生管理のHACCPを打ち出し、今年度までの三年事業で、HACCPセミナーや現地指導を大日本水産会という業界団体と共に行ってきた。他の食品加工の業界団体とはまだ事業ができていない。

【委員】
心配するのは、いくら販路拡大を企業が行っても、HACCPを取得していないことで、販路が狭まることであり、様々な業界を包含したところで、支援・指導をしてほしい。

【事務局】
業界団体を取りまとめている団体と協議し、情報収集等行っていきたい。

【委員】
中国への輸出に関して、水産加工品についてはどうか。

【委員】
中国は、外国産食品に対する流通の規制が多い。日本にも同様に食品流通時の規制はあるが、対象となる品目が異なると考えていただければ。日本から輸出が可能な品目については、輸出品同士の競争が激しい。一方で水産品・水産加工品は、長崎からの輸出が目立っている。これは韓国も同様だが、東日本大震災以後の日本産食品に対するイメージが拭えていないことも影響している様子。長崎の産品には直接影響があったわけでは無いが、日本産となると、敬遠する向きもあると聞く。一方でホタテやナマコなど、特定の食材は需要が高く、中国向けの輸出も多い。

【委員】
観光都市長崎として、観光客の皆さんに長崎の食文化、特に魚文化を堪能していただく為に、これまでもおさかなセンターといった構想は有ったのではないかと思う。例えば焼津・函館・境港など、それぞれ水産都市にはおさかなセンターのようなものが有り、そこに観光客が朝から出向いてお土産として買っていく。長崎市の場合、今まで構想は有ったがなかなか具体化しない。そのあたりはどうなのか。もう一つは企業誘致との関係の中でこれまでの説明の中で小規模企業が多いということも含め、少し大きな企業の誘致を図り、加工製品の生産量を増やしていく事が必要ではないか。そうする事によってブランドが上がり、長崎バージョンの製品を造っていけばそれが水産加工に関する活性化にも繋がり、小規模の業者の方々も活性化していくと言う様な連鎖が起きるのではないか。これまでも長崎には冠たる企業があったが、そういう企業は長崎市の本当の良さを十分ご存じではないかという気がする。そういう所にも積極的に企業誘致を図り、そして長崎の魚を加工してもらい、長崎ブランドとして長崎の水産振興にお力添えいただく事も必要ではないか。そのような形の企業誘致についてこれまでどのような対応をされてきたのかお訊ねしたい。

【事務局】
まずはおさかなセンターについて、委員ご指摘の通りこれまで民間の方から話が出てきてなかなか実現が出来なかったという経緯が有る。民間にしても市にしても拠点の必要性については同じく認識しているところで、今年度、長崎市でまちなかも含めて、どういった形でのおさかなセンター的なものが出来るのか、予備的な調査、エリアも含めて、どういった機能が長崎らしいのか、事例等を含めて予備的な調査をしているところである。関係団体等と協議させてもらいながら、この事については進めていきたいと考えている。

【事務局】
水産関係の企業誘致について、三重の方に工業団地の造成はしているがなかなか食品加工場という誘致は出来ていないのが現状。一つ問題なのが食品加工業は水を多く使うため、水道水を使うとコスト的に高くなり、立地がなかなか進んでいないというのが現状。今後、産業振興財団に必要性を示した上でやっていきたい。

【委員】
P50の商品価値向上の箇所に事業承継の充実があるが、長崎の水産加工は特にということだろうが、事業承継はこれから本当に重要な問題だと思う。例えばここは通常戦略であればひとつ項目を設けても良いぐらいである。担い手をどう今後継続的に確保していくのかというところ、これがない事には長崎の魚をうまく活用することも当然出来ないと言う事であるから、ここは強調した方が良いのではないかというのが提案。あとは細かい事ではあるが、インバウンドの所に「観光客等が満足するお土産品の開発」「観光客の満足する飲食の提供」とあるが、一応ここは「観光客に満足してもらえる」といった表現にしておくべきではないか。

【委員】
私もお菓子の製造販売をやっているので、食に関連しての意見を述べさせてもらいたい。その前にこれまでの前回、前々回の議論を含めて、全体の成長戦略の表現の仕方に関して感じたことがある。今回一番根底にあるテーマは人口減少と所得の低迷ではないかと私自身は思っている。そういったものをベースに置いて各項目毎に何を施すかというあたりの表現の仕方は、もう少し簡単に明確に分かり易くならないか。勿論データ分析は必要なので、データは示していただく事は前提として、最終的な戦略のわかりやすさの工夫がいると思っている。各項目に於いての論点の抽出はほぼ出来ていると思うが、それが結果的には人口減少や所得低迷に関してどうつながるのか或いはその改善になるのか、それを少しでも歯止めになるのかとその辺の表現は各項目にもっとはっきりと出した方が目標が定まって良いのではないかという気がする。これは全体的な事であるが、そういった事を前提に食の部分で考えたが、例えば製造業と一括りに言っても機械・造船のような大規模な製造業ではなくて、圧倒的に中小零細の企業が、しかも対象とする市場は足元の個人消費者という事が圧倒的にあって、プラスαでインバウンドに対する観光であるとかそういった事に生業を求めていると思う。特に私ども菓子の製造販売、よく土産物の開発とか言われております。これに関しましては、私はやはり地元の方々が評価をしたものが結果的には地元の土産物として評価していただけるという、ある意味思想的なものを持っている。そういう意味から言うと、歴史的に長崎の土産物というのは最初から観光客目当ての「安かろう悪かろう」、そういったものによってずっと歴史的に構成されてきたということを感じている。東京とか他所での評価があったものはその値段で売れるのに、東京で評価されているけど長崎に持って来ると高くて売れない。そういうものが食品の業界の中では有る。ですからこれを人口減少からして足元の市場が必然的に縮小している中でそれに対応してインバウンドに対応しましょうと言った時に、従来型の土産品開発のようなものに過度に依存し過ぎると、本質的な永続的な地元の良いものの開発に繋がるかどうか、この辺りはもう少し分析が必要だとひとつ思った。それから中小・零細という事に関しては足元需要が縮小していくと、売上に即直結する。つまりそういう事の中でやり繰りしている小さなお店が、いざとなるとせっかく売れるようになったけれどもうその時には設備投資は間に合わないとか、後継者はいないからこれで終わりとか、今現実的にそういうことが大変多い。産業構造とか零細中心とかいうことをどう対応するのか、或いはそこに対応する為には、例えば協業化して他所からの誘致の前に地元の方々の協業化による集約的な工場を作るとか、或いはそういうものに繋がる仕組みを作るとか、そういうことに対しての注力というのが表現としてもう少し欲しいなと思う。それから先ほど出たように、強みだけでなく弱みはどうなのかという事はやはり大事なことで、弱みというのはまさに今申し上げた食の世界でいうところの、長崎の弱みは中小零細の塊だということ。これをどう再編していくかという問題も含めて、もう一度弱みをしっかりと並べてこの弱みにどう対応すれば何がどう変わるのかというところで結果として今の人口減少や所得の低迷に対する何らかの施策にどう結びつけるのか、もう少しはっきり見えるようにしていくと、皆に分かるような表現になるのではないか。

【委員】
私は提言といった形になるが、アウトバウンド・インバウンドそれぞれ情報発信という言葉があるが、この情報発信をいかに上手くやっていくかという所が長崎ではまだ出来ていないのでは無いか。やはり長崎のこれだけ良いものが有るという食のブランドを各地に伝えていく、多くの皆様に知っていただくという部分は、しっかりとブランドを広めていく戦略を緻密に積み上げてもらいたいと思っている。特にメディア戦略とSNS。ここは今本当に各自治体工夫をされてやっているが、観光市ではソーシャルネットサービスが様々な形で起点となってインバウンドが広がっていると聞いているので、是非SNSについてはしっかりとした方針をたて、情報発信で長崎市はこういう風にやっていくという部分はきちんと様々な都市を参考にして進めてもらいたい。そして前回もこの会の中でも出たが、長崎市内にお昼に回転寿司ではないお寿司を食べる場所が少ないという話が出たと思うが、やはりそういったお店、プレミアム層が来てもらえるような店作りも必要ではないか。特に食に関しては「ミシュランガイド」がある。福岡・佐賀などにもミシュランガイドがあるようだが、長崎は無い。是非このミシュランガイドで紹介してもらえる様な店が市内に有って、それを目的に来てもらえるような観光客というのも有って良いのではないか、そういった事を含めて情報発信をどのようにするか進めてもらいたい。

【会長】
今日皆さんの発言を伺っていて、企業誘致については強みと弱みを早めに整理し、次回の会議の前にでも資料を提示し、確認したうえで次回の会議の議論とするのはどうか。食についても、できるだけ各委員の意見を踏まえた上で深めてもらいたい。委員から企業誘致も含めて良い意見がでたので、そのまま即採用した方が良い意見も有れば、もう少し議論を深めた方が良いのではないかという指摘もいくつか出ているので、事務局で整理し、必要に応じて各委員に個別にアプローチして整理を行い、12月までの作業を進めてほしい。

4 その他

【事務局】
次回審議会は、「総括」として12月15日の開催を予定しております。
以上をもって、第3回経済活性化審議会を終了します。
ありがとうございました。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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