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平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会

更新日:2017年5月2日 ページID:029768

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成28年度 長崎市地域包括ケア推進協議会 全体会

日時

平成29年3月30日(木曜日) 19時00分~20時45分

場所

ホテルセントヒル長崎 出島の間

議題

1 各部会の検討内容報告
2 認知症対策の取り組みについて
3 多機関型包括的支援体制構築モデル事業の取り組みについて
4 長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みについて
5 その他 報告事項について

審議結果

議題1  各部会の検討内容報告

~事務局説明~

【会長】
事務局からの報告に対し、互いの部会における協議内容について意見や質問が無いか。

【A委員】
ここで議論されている中で、「在宅介護・在宅医療」という言葉がキーワードになっているが、これが安易に使われているのではないかと思う。現在行われている議論は「現住宅医療・現住宅介護」ではないか。つまり、現在の住宅が色々な人に状態の「良い」ものが提供されているという事をあらかじめ認めた上で、これに対する医療・介護をやっていけば良いという風に頭から入っているので、こういう議論がどんどん進んでいるが、「本当にそうなのか。」ということを一番言いたい。我々が考えないといけないのは、「現在の長崎市民、特に介護や医療が在宅で必要な人は、それを受けるのに相応しい住宅に住んでいるのだろうか。」という現状の把握がされていない。『住生活基本計画』ではその点について十分配慮していくという事を、とりあえず一行は入れてあるが、経済力に見合った対応可能な住宅が適切に供給されているのかという、住宅政策上の把握がされていない。例えば、公営住宅の配置一つ見ても周辺部には大量にあるが、街中には全く整備されておらず、そういう所で当然考えられるのは、高齢者が家賃の安い所で、ごみの中に住んでいるような方々も存在する。そういった状態に対し、長崎市は公的住宅はもう供給せず、現在の所で建て替えるというだけ。中学校区や小学校区等を単位にした介護・福祉の体制を作っていくと言っているが、受けての側の住宅状態、あるいはそれに対する住宅の供給が、適切に行われていないという状態をどのようにしていくのか政策的方向が示されていない。

【会長】
A委員の話も、「住まい・住まい方」という事で今後検討していくことにはなっている。

【A委員】
在宅という視点は、住宅の配置と適切な住宅の質が確保されているという事がベースであり、それに対する基本的な対策が、「『住まい・住まい方』について啓発する」という問題ではない。例えば「支え合いマップ」一つ考えてみても、斜面地に居住している方々が避難できず、大雨の時に、自分の家に留まらないといけない。しかし、「その家は本当に安全なのか。」ということについては何の診断もされていない。そのような状態の中で、例えば、介護職が介入した際に住宅の設備がその人が普段使い慣れているものであれば、短時間で済むと思うが、バーナーでいちいち点けて、そこで支援をしなくてはならないという場合は、調理のサービス一つにしても大変困難である。
これまでの議論を聞いていると、住宅について福祉との連携が全然図れておらず、在宅という言葉も安易に使われており、住宅の「質」をどう変えていくかの議論無しに、医療も介護も無い。
その視点が今度の地域包括のキーワードだと思うが、そこが抜け落ちているのではないかと思っている。

【会長】
非常に大事な視点であり、地域包括ケアの根本でもある。行政として、今後どのように取り組んでいく予定か教えて欲しい。

【事務局】
A委員の意見については十分理解している。しかし、まずは出来るところからという事で、介護保険の中で住宅改修なども利用でき、低所得者の住まいについての対策としては、市営住宅の活用や、市営住宅へ介護事業所を併設する等検討を進めている段階。低所得者の住まいの問題をすぐ解決していくことは難しい問題でもあるので、住宅部局とも協議しながら進めていきたいと思う。

【会長】
A委員の意見のように、まずは「どこに住むか。」という事を考えていくこと無しに、地域包括ケアシステムの構築は始まらないという事は前提条件であるということは皆の共通認識であると思う。そこを十分考えて進まないといけないが、なかなか進んでおらず、非常に歯がゆい思いをしているということは理解した。市としても考慮していきながら進んでいくが、ただ、現時点においてはできる範囲内で申し訳ないが進めていっているといった状況。

【A委員】
できるとこからというのは当たり前。基本的なデータと性格的位置づけがなく、何か「できることをやっていこう」といった議論になっていくのはまずいと思う。          

【B委員】
在宅での介護に関しては、基本的なところは「住まい」だと皆理解した上で進めているが、その基本的な住まいの事についての議論が無く、そのことがずっと引っかかっておられるのではないか。このことについては予防・生活支援の部会でも話が出ていたが、A委員は住まいのことに特化して、斜面地の事も研究されているので、時間を別にとって市とじっくり話を聞いてもらう時間を作ってはいかがか。

【会長】
「住まい・住まい方」に関して今後の方向性、あるいは別の形でワーキング等進めていくのかということについて事務局の考えを教えて欲しい。

【事務局】
まちづくり部の方でも「立地適正化計画」として、20年後の姿を目指して取り組んでいくという事で進めており、その中で福祉部でも協議をしている段階。個々の部会等で、まちづくり部や住宅関係局なども呼んで協議し、まちづくりも福祉の視点を直接聞いた方が為になると思うので、そういう場を一度設定させていただきたい。

【会長】
住まいと住まい方については、市の他部局とも一緒に話し合い検討する機会、もしくはそれに代わるものを設定するということで、この分野についてはとりあえず納めさせていただく。他になければ次の議題へ移る。


議題2 認知症対策の取り組みについて

~事務局説明~

【会長】
認知症初期集中支援事業については、半年間拠点型認知症疾患医療センターにおいて対応されており、限られた症例ではあったが色んな結果が出てきている。半年間の活動を振り返り、課題も多いと思うが、今後全市に広げていくという予定も含めて意見をいただきたい。

【C委員】
モデル事業という事で委託を受けて実施してきた。感想から言うと、相当ヘビーでスタッフも皆大変であったと思う。靴下を履いてビニールを履き、さらに靴下を履いていかないといけないような、いわゆるゴミ屋敷または多頭飼育で糞尿だらけの部屋に入り、難聴の御主人、もしかしたら、虐待があるかもしれないが、非常に寒い時期にストーブも取り上げられた様な方に対してどのようにアプローチするか。実際問題、前から市には伝えているが、これが本来の初期集中支援チームの事業ではない。当然、このようなケースを解決していかなければならないといった受動的な把握も必要ではあると思うが、本来、国が推進するこのチームの目的は、このような状態に至らないうちに、いかに早くまだ認知症の芽が出たばかりの人達をいかに掘り起こして、アプローチしていくことで重症化を防ぐのか。今対応しているのは本当に大変な方ばかりであり、もはや予防ではなく、医療・介護連携部会での仕事。全市展開となると、どれだけ大変になるか想像がつかないが、介入した方の中で「これは認知症ではなく統合失調症がある」とか「妄想性障害がある」という人もいるので、本事業では認知症サポート医が担当しているが、精神科医も介入した方が良いのではないかと個人的には思っている。
あとは、先日、長崎県医師会が開催した大村市と鹿児島県薩摩川内市の初期集中支援チームの報告会があり参加したが、はっきり言って長崎市の認知症政策はすごく遅れている。高齢化社会=認知症対策であり、認知症患者は2020年までに1400万人。昔は700万人と言われていたが、福岡県の久山町の研究だと糖尿病の罹患率が増えてくるのに伴い、もっと加速度的に増えていくと推計されている。そのような状況の中、「認知症対策をどの程度本気で取り組んでいるのか。」といつも市の人に疑問に思っている。最初に会長が発言していたように、取り組みの「エンドポイント」が不明。認知症カフェやサロンをどんどん作っていかないといけないが、薩摩川内市は10万都市で8~10箇所程度のカフェがある。長崎市は人口40万人以上にも関わらず全然整備がされておらず、何年までに何か所立ち上げ、どういった事業母体でやるのか等、全然見えてこない。また、運転免許の件も然り。これからますます返納者が増えていくが、予防・生活支援部会でも話をしたが、返納した後の交通はどうするのか。介護難民をどう対応するのか。A委員のご発言のとおり住まいも大事だが、交通機関とか足も大事であり、そのようなことも含め、どこまで市が、もしくは先生方が考えてくれるのかと心配でもあり期待もしている。

【会長】
認知症に対しての取り組みに関しては、特化して集中的に取り組んでいかなければならないということについては市の方も考えていると思う。初期集中支援チームが疲弊しないよう、何らかのサポートを行い、本来チームがすべきことに集中できるような体制にしていかなくてはならないと思う。C委員のご発言のとおり、いつも市はエンドポイント、最終的にどこに何を作らないといけないのか、どのようなことをしていかないといけないのかということに対して、大まかな数は出てきても、そこに対する動きが明確でないので、エンドポイントをしっかりと決めて、それに対する行程をしっかりと決めた上で、実現していくためにワーキングをやっていくという話を進めていくべきであり、本日もそういった話が出てくるのではないかと思う。
それから、報告に出てきた「認知症ケアパス」について質問だが、平成28年度に市と認知症地域支援推進員で(案)を作成したとあったが、ここの中に精神科の先生方や専門家は入っていなかったということを聞いた。今後、そのような人たちを含めて取り組んでいくということなのか。 

【事務局】
そのとおり。まずは、市と認知症地域支援推進員で皆さんと協議するための(案)を作成した。今後、色々な先生方のご意見を伺いながら作成をしていきたいと考えている。

【会長】
「認知症ケアパス」については、今後ワーキング等を通じてしっかりと作成していくということであり、計画的に取り組んでいただきたい。それでは、次に議題3 多機関型包括的支援体制構築モデル事業について事務局より説明を。


議題3 多機関型包括的支援体制構築モデル事業の取り組みについて 

~事務局説明~

【会長】
D委員から、この事業に関して何かご意見があれば。

【D委員】
2箇所できたという情報は聞いていたが、現在はそこまで相談を持っていくまでは至っておらず、地域の包括支援センターで相談をし、そこで解決することができている。 

【会長】
この事業に関して地域包括支援センターの立場から何かご意見があれば。           

【E委員】
地域包括支援センターは高齢者の方の支援という事で元来立ち上がった。しかし、現場の中では多問題を抱える家庭も多い。多機関型地域包括支援センターができる前までは、65歳の関わる世帯という事で、例えば精神疾患を抱えている家族の支援といったコーディネートも地域包括支援センターで対応していた。多機関型地域包括支援センターができる事により、我々の専門外というところもあったためコーディネートを依頼できるというところで大変心強いと感じている。現に、既に相談をしている事例もあり、D委員の発言にもあったが、窓口として地域包括支援センターで相談を受け、多機関型地域包括支援センターに繋いだほうが良いと思われる事例については、地域包括支援センターから繋いでいくということで良いのではないか。

【会長】
多機関型地域包括支援センターについては、市が全面的にバックアップして取り組んでいる。困った色んな方が相談できる一つの窓口になるのかどうか、大変ではあるが重要な事業だと思うので継続していければと思う。それでは、次の議題4 長崎版地域包括ケアシステム構築に向けた今後の取り組みについて事務局から説明をお願いしたい。


議題4 長崎版地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みについて

~事務局説明~

【会長】
事務局としては地域包括ケアシステムの構築に向けて、ロードマップの整理と各団体の役割の整理を行っていきたいという提言があった。システムの構築は市民や専門職、行政が一丸となって取り組んでいかなければならないもので、この作業は非常に大変だが大事。
この内容について、ロードマップを見ながら何を重点に取り組んでいくのか、そして、この中で自分たちの職能団体は、どう関わっていけるのかといったことについて、色々と意見を伺いたい。
まず、資料4.にあるように医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの各分野に対して、まず何を重点的に見ていくべきかということ、それと、それに関して各団体からこういうふうな形で進めていけばよいのではないか、例えばワーキンググループを作って、ここからまず取り組んだほうが良いのではないか等、自由に意見をいただければ。

【事務局】
資料4.を見ながら話しをしているので、これを見ていただければと思うが、資料4.には重点的な項目の展開や、医療・介護等の5分野に分けて記載をしている。この中で何が一番重要かと言うと、やはり「認知症対策」と「生活支援リハビリ」、あとは「医療・介護の連携」、そして住民が支えあう「生活支援」のところではないかと考えている。そういった中での提案として、認知症対策について、まずワーキンググループ等、専門家を集めて今後の検討をしていきたいということが一つと、あとは情報共有に関する検討、これは県の基金の予算も付いているので、現時点では医療の連携が主な「あじさいネット」ではあるが、それに介護・福祉、あるいは歯科とか栄養なども付加した情報共有ができないかということをコアなメンバーで検討させていただければと考えている。
あとは、生活支援、住民の支えあいをどのように築いていくのかについて、社会福祉協議会や地域包括支援センター、市の地域コミュニティも含め、そういったメンバーで検討ができないかと思っている。
看取り調査については、色んな関係機関の方に意見を聞きながら調査を進めていければと考えているので、認知症と情報共有の分と、生活支援のワーキングを作っていきたいと考えている。

【会長】
市としては、情報共有と認知症と生活支援のワーキンググループを作りたいということだが、以前から言っているのは、実際にどのように進めていくかということを、ここのメンバーを中心に協議していきながら実現できるような人たちでワーキンググループを作り進めていかなければ、とてもエンドポイントには行かない。情報共有に関しては、医療・介護・福祉にとどまらず災害に関する情報共有まで行政が出していくことが可能なのかという協議を行い、縦割りでなく横串をさしたような形での情報共有ができ、活用ができるよう検討ができれば。認知症に関しては、全般的にどのように進めていけばよいかということ、初期集中支援事業についても、本当に初期からの、いわゆる住民に対する啓蒙、それから色んな対応の仕方。その人たちの地域づくりを含めたきちんと一本筋の通った形の認知症対策がないと、意味が無いと思うので、これはできればC委員等をはじめとして、必要な方々を含めてワーキンググループを作るというということをしていただいたほうが良いと思う。

【F委員】
先ほどのC委員の話からすると、全市的に展開するとなったときにエリアが広く、1箇所での対応はかなりきついのではないかと思うし不安もある。もう一つは、重症化する前の予防のところも大事だという話が出ていたが、生活支援や予防のところにも視点を置くという動きをしっかりと作ったほうが良いと思う。

【会長】
当然の意見だと思う。予防、そして家族の支援も含めた支援策の検討などもワーキンググループに含まれてくると考える。

【事務局】
認知症のワーキンググループを作った時に、予防の分野も含めて協議をさせていただきたいと考えている。そして、認知症初期集中支援チームの全市展開の件に関しては、認知症疾患医療センター1箇所では対応が難しいのではないかという意見をいただいたが、まずは認知症疾患医療センターで全市的に取り組んでいただいた上で、元来「地域包括ケア」は地域の中で解決する仕組みが望ましいので、今後はそのような動きを考えているが、まずは認知症疾患医療センターでマニュアルや対処の方法、色んな流れをまず作っていただき、地域で展開していこうと考えている。C委員からもお話があるかもしれないが、まずは認知症疾患医療センターで全市的に受けていただけるということで、平成29年度はお願いをさせていただいている。

【G委員】
認知症は特別なものではなく、どこにでもある課題。当病院に入院している患者のうち、恐らく6割程度は重度~軽度の認知症を抱えていると思う。そういった意味では、国も医療保険の中で認知症ケアに対して看護職が、そのような研修を受講したら加算が付くといった制度も並行していっている。このような研修を受けた人材を地域と繋ぎ、活用していくようなことも必要。地域包括ケアシステムの構築は、医療がきちんとした体制にあって初めて地域を支えられるという構造であり、在宅医療だけでなく、そういった流れを誰か入れて議論に参加させたほうが良いのではないか。幅広いところできちんとシステム化しないと、「何をやっているのかわからない」となってしまいかねない。

【会長】
地域づくりの中で、認知症の対応を含めて医療のみならず様々な取り組みがある。全市的にも色んなことには取り組んでいるが、その全体像がわからず進んでいるという部分があるので、全体的なことの統合と言うか、調整も含め、よく話し合うような機会が必要なのではないかと思う。認知症サポーターひとつとってみても、たくさん育成はしているが、それをどのように機能させるのか等、色んな検討課題があると思う。今、初期集中支援チームの問題だけでなく、「認知症対策」ということについて、もっと全体的に見ていけるようなワーキングが必要なのではないかといった提案。そうなると、誰を選べばよいのかということも含めて色んな提案をいただければと思う。

【B委員】
C委員は、認知症疾患医療センターといった特別な機関なので、一般の在宅医・かかりつけ医などにも参加してもらいたい。多くの人がほとんど「かかりつけ医」にかかっており、それが、少し認知症に入ったのではないかと思いながらもそのままの方がすごく多く、少し重たくなって相談に来られる。なので、予防も大事ではあるが、予防に取り組み始めた時には、もう、少し認知症が進行している場合もあるため、発症し始めた、「少しおかしい」というところも予防と捉えて、医師も医師会も一緒になって専門医と繋げる等、様々な取り組みをしていくことができれば、そこで留まることもある。

【会長】
数年前から市医師会では、いわゆる「もの忘れ相談医」といった形で研修会を一年かけて実施し、ステップアップ研修も継続しているところ。初年度の登録者が百数十人おり、いわゆる認知症が進んだ方も対応できるようなステップアップ講座を受けた人が30~40人いる。そのような取り組みも色々とやっているが、それが一つに繋がっていない。「地域包括ケアシステム」の構築の取り組みとして、新しく作っていくもあるが、既存の取り組みをしっかりと横に繋げ、足りないところを補充していく。重なっているところは一緒に取り組むというところを市としても考えているはずである。

【D委員】
地域をまわっていると、「●●さんが最近ちょっとおかしい」といったふうに近所から話しを聞く。本人は気づいておらず、行ってみると本当に大変な状態になっており、家族がいれば良いが単身世帯も多い。また、いくら言っても病院には行かないことも多い。それを、どのように私たちが繋げていくかということが難しい。事例として、単身世帯の方で認知症の方が地域に住んでおり、地域包括支援センターの職員と相談し、同行訪問した上で、息子に頼みやっと何年ぶりかに帰ってきてもらった。それに合わせてケアマネ、ヘルパー等、多くの支援者も集まった。すると、息子が私たちを指さしながら「うちのお袋をこんなにしたのは貴方たちだ」と言われて驚いたこともあった。「認知症を家族に理解してもらう」ということから大切であり、大変なことだと思う。治療に繋げるまでにどうするかといった所も相談していきたいと思う。

【会長】
今までは、認知症という「病気」のことばかりに目が行っていたが、そうではなく地域で「もしかしたら・・」という人も含め、どのような対策をとっていくかということも検討できるようなワーキンググループを作りたいという提案だったので、今、ご発言があったような内容も協議していただきたいというご意見だったと捉える。
そしてA委員が発言された「住まい」に関することも大事なことなので、ワーキングというか、きちんとした形で検討していき、そこからどんどん発信していただくような会も是非作っていだたきたい。したがって、認知症、生活支援、情報共有、住まいの4つに関しては最低限ワーキングを作っていただくというふうなことで了解をしていただきたい。
また、途中で「こういったものも必要」となれば積極的に声を挙げていただいて取り組んでいければと思う。

【H委員】
資料4.の中で「ワーキング」を設置するとあったが、やはり行政がまとめるとこのような分野別にならざるを得ないのかなと思う。ただ、もう一つの視点として、地域の特性が市内広域でもあり、A委員が言われたように斜面地も多く、斜面地・平地で課題は大きく変わる。そういったふうに、地域課題に関しては地域ケア会議だったり、地域包括支援センターがネットワーク会議で蓄積してきたものがあるので、そこを活かしていくことも一つ。そうすると、この分野別の仕組みの中でも、強化しなければならないところが出てくると思うので、そういった地域課題の取りまとめといった部分も、ワーキングとして見ると、「生活支援」の中に入るのかなと思いながら聞いていたが、やはり、そこを全面に出すような形も一つ作っていただければ。これからは、包括単位・生活圏域単位の支援体制ということが一番問われ、それに向かって各団体等、委員の皆様の取り組みもターゲットになってくるのではないかと思うので、是非そういった視点も入れていただきたいと思う。

【会長】
先ほどから、A委員、H委員が言われている、しっかりと地域課題を見た上で、それから対応を考えていくということは当然のことだと思っており、色んな地域があり資源も違えば課題も違う。
少なくとも、情報の共有や認知症に関しては、最終的にはどうしても検討しなくてはいけないところだと思うので、その中で地域にそれをどのように応用させていくかという形になるのではないかと考えている。今のご指摘は非常に大事なところで、地域課題を抽出しながらというところはきちんと根本に置きながら進めていってほしいと思う。地域包括ケアシステムの今後の取り組みというところで、事務局から補足を。

【事務局】
ワーキングを作っていきたいという提案と、併せて本日委員の皆様にお伺いしたかったのは、事務局が「重点項目の展開」ということで、大きな項目にはなるが列挙している。これに対して、他に「これは入れるべきではないか」という追加項目が無いかということと、あと、今後各団体に持ち帰っていただき、この重点項目ごとの展開について、各団体での取り組みを入れていただけないかと考えている。

【会長】
そうすると、資料4.で各分野ごとに重点項目をこれだけ行政として提示しており、これに対して自分たちの団体としては「こういった取り組みをやっている」、あるいは「今後、こんな取り組みを行っていきたい」ということを教えてほしいということで宜しいか。

【事務局】
良い。

【A委員】
この中で、私は「住まい」というところに関して意見を言うことになると思うが、この資料に記載されている住まいの内容は的外れだと思う。選択可能な住まいと安全な住まい方とあるが、まず選択肢自体が無い。

【会長】
それに関して提案をいただければと思う。期限はあるのか。

【事務局】
6月中を目処にと考えている。

【会長】
そうすると、委員にこれを持ち帰っていただき、再度市の方から委員の皆様にアンケートを送り、その返答を待つということになるか。

【事務局】
そのように考えている。

【I委員】
5月末に総会があるので5月中に・・・と切られると少し厳しいと思う。全体意見を聞くというのは、長崎では病院団体での会合をすると、離島・半島ばかりなので会員が集まらない。役員会ということになると、5月の末頃になると思うので5月までにと言われると厳しい。

【会長】
各団体色んな事情もあると思うので、遅れるところは連絡いただければ良いと思う。

【事務局】
いったん6月までに整理をしていきたいと考えているので、5月中に無理であれば6月中にでも。

【会長】
なるべく早くに整理し、また、色々と意見を伺いながら、それこそワーキングのこともあったが、ワーキングについても「ワーキングでこういったことをしたい」とか、検討課題等はどんどん出していただきたい。
今後、しっかりとエンドポイントを定めロードマップを作成していくが、取り組みを進めていくために、頻回に会議を実施したり、依頼をしたりということもあるかもしれないが宜しくお願いしたい。最後に議題5その他 報告について事務局より報告を。


議題5 その他 報告事項について

~事務局説明~

【事務局】
詳細の説明については割愛するが、資料3.のスライド44枚目をご参照いただきたい。

【会長】
最後に副会長よりまとめを。

【副会長】
委員の皆様の御意見を伺いながら、改めて課題が山積みであるということを認識した。事務局の方から、今後のロードマップも示されたので、それに基づきつつ、不足の部分を各団体に持ち帰りながら皆で知恵を持ち寄って、深めていくということが大事になってくると思う。あとは、政策的には介護保険事業計画の策定が控えているが、介護保険事業計画の中に、どこまで今議論していることを取り込んでいくことができるかというところが重要な論点になってくるのかなと思う。引き続き課題の共有と、施策の進行を宜しくお願いしたい。

【会長】
これをもって、本日の協議事項は全て終了。

 ― 議事終了 ―

 【事務局】
次回は、6月中を目処に全体会の開催を予定。

― 会議終了 ―

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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