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平成28年度第4回 長崎市社会福祉審議会（児童福祉専門分科会）

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

こども部 子育て支援課

会議名

平成28年度第4回 長崎市社会福祉審議会(児童福祉専門分科会)

日時

平成29年3月24日（金曜日） 15時00分～

場所

長崎市役所　本館地下1階　市議会第1・第2会議室

議題

（1） 長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況報告について
（2） 保育料の改定について
（3） 設置主体変更による保育所認可及び幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について
　ア　設置主体変更による保育所認可について
　イ　幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について
（4） その他

審議結果

【事務局】
開会、資料確認、こども部長挨拶、会の成立報告

【分科会長】
よろしくお願いいたします。
事務局から説明がありましたように、本分科会の会議は公開を原則としておりますが、必要があると認めるときは、出席委員の過半数の同意を得て非公開とすることができるとされております。
本日の議題は4つですが、このうち議事（3）イ　幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取は、認可に関する重要事項であり、率直かつ活発な議論のため一部非公開とすべき内容だと考えております。
したがいまして、議事（3）ア　までを公開とし、その後の議事（3）イ　以降は非公開としたいと考えますがよろしいでしょうか。

（異議なし）

それでは、長崎市社会福祉審議会運営要綱第6条第2項の規定により、議事（3）イ　以降については非公開といたします。

議事1　長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況報告について

【分科会長】
それでは議事に移ります。
議事（1）「長崎市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況報告」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料1に基づき、長崎市子ども・子育て支援事業計画における平成27年度進捗状況を報告。）

【分科会長】
ただ今の説明について、ご質問等ありませんでしょうか。

【委員】
5ページの教育・保育施設等の質の向上について、お尋ねします。

1点目。表の2段目、「幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、保育士の確保」の対象に、私学の幼稚園教職員は含まれているのでしょうか。
含まれていないのであれば、理由、私学の幼稚園における保育の質の向上策などを教えてください。
2点目。平成29年度からキャリアアップ処遇改善という事業が始まります。
こちらは、1分野あたり15時間×複数分野の講習受講が必要となり、保育の質の向上を目的としながら、受講のために普段の保育に欠員が生じるなど、目的と実態に齟齬が生じます。
この点について、どのようにお考えになられますか。
3点目。長崎市においても、企業内保育を実施している企業が出てきています。
全国的に、保育所、幼稚園における人材確保が厳しい状況の中、企業内保育の初任給などの待遇が厚遇であれば、既存の保育所、幼稚園の人材確保は、一層難しくなります。
既存施設の質の向上、改善を図るうえで、この点について、対策等を考えられていましたら、教えてください。

【事務局】
1点目。表の2段目、「今後の方向性」欄に記載している補助は、平成28年度から保育所及び幼保連携型認定こども園を対象に、長崎市独自の上乗せとして行っています。
私学の幼稚園は、基本的に長崎県が所管となりますが、処遇改善については、長崎県とも様々な情報を共有しながら、方向性の検討をしていきたいと考えております。
2点目。委員ご指摘のとおり様々な齟齬が出てきているということを、お聞きしております。
また、講習受講のために、代替保育士を確保するための補助が創設されているということも聞き及んでおります。
まずは、長崎市全体の実態を把握させていただき、保育の質の向上を図るために、どのように手当てしていくのか、検討させていただければと思います。
3点目。事業所内の保育は、企業主導型の保育ということで、国が推進しており、長崎市においても平成29年4月から2か所動きがあるという情報をいただいております。
保育士確保については、様々な情報を入手しながら、長崎市全体として保育の質の向上・改善を検討していく必要があると考えています。

【委員】
1点目については、県と市で連携しながら、確実に、バランスをとっていただきたい。
2点目については、代替職員で対応するとしても、代替職員を探すこと自体が難しいと考えています。
3点目については、企業内保育の増加が見込まれるので、全体としてどのようにバランスをとっていかなければいけないということが、長崎市子ども・子育て支援事業計画に含まれていないと、計画と実態に乖離が生じる恐れもあります。
事業計画の見直しの際は、このような点も加味していただければと思います。

【委員】
企業内保育については、国が待機児童解消に向けて枠を拡げていく必要がある中で、一つの方策として推進していますが、保育の質を危惧しています。
認可保育所であれば保育所保育指針、幼稚園であれば幼稚園教育要領がありますが、企業内保育については、そのような指針等がまだまだ未整備です。
企業内保育の数が増えて、預けるところは増えるかもしれませんが、長崎市の子どもたちに対してどのような幼児教育をしてあげたいのかということを、議論する時期になっていると感じています。
次に、公立保育所についてです。
私立の保育所を充実させていくということも必要ですが、公立の保育所は充足率が低く定員割れをしている園も多いため、施設改修、備品購入等の予算を措置していただき、公立私立ともに充実していけばよいと思いますので、今後、検討していただければと思います。

【事務局】
公立保育所における定員割れの状況については、重要な課題だと認識しています。
阻害要因として一点考えられることが、これまで延長保育を実施していなかったという部分がございます。
こちらの要因については、今年度10月から、全園において延長保育を開始したことで、解消できたかと思っております。
委員ご指摘の予算については、必要最小限で運営していますが、ご意見を踏まえまして、民間保育所に努力していただいているように、公立保育所も同様に入所児童が増加するよう様々な努力を重ねていきたいと思います。

【委員】
公立保育所は民間委譲していくという方針のもとに、すべて民間委譲されていくことになると思いますが、一定、公が責任を持っていくという部分でも、公立保育所をある一定は残しておく必要があると考えています。
民間移譲に伴い、保育士の先生が定年を待たずに退職する現状、給料が低くなる問題等もありますので、本分科会の中でも、公立保育所の民間移譲について、議論していく必要があると思っています。
この点について、見解をお願いします。

【事務局】
委員おっしゃるとおり、公立保育所は民間移譲していくという大きな方向性があり、様々な制約によって、現時点で移譲ができない公立保育所については、そのままの状態としています。
公立保育所の役割等、様々なご意見がありますので、真摯に受け止めながら検討をしていく必要があると考えていますが、公立保育所は民間移譲していくということが、大きな方向性であることはご理解いただければと思っています。

【委員】
長崎市の出生数を増やしていくにあたって、諫早市のこどもの城のような子育ての拠点となる施設が必要なのではないかと考えています。
長崎市子ども・子育て支援事業計画の見直しの際には、この点を含めていただけないでしょうか。

【事務局】
こどもセンターについてのご意見だと思いますが、こちらについては、平成24年度に長崎市長から検討委員会に諮問させていただき答申をいただいた経過があります。
そのような中で、子育てに関する機能を備えた施設をまちなかに作るということで議論をしました。
その後、市の方では、大型事業の検討をしていたこともあり、具体的な検討が遅れている状況にありますが、今後検討しなくてはいけないと考えております。

議事2　保育料の改定について

【分科会長】
次に議事（2）「保育料の改定」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料2に基づき保育料の改定について説明。）

【分科会長】
ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
具体的にいつから保育料の改定が行われるのでしょうか。

【事務局】
国の新年度予算において、ご説明した内容が示されており、正式には年度末に政令が発出され、4月からの適用となる予定です。
ただし、保育料はシステムで管理をしていますので、改修に若干の日時を要します。
したがって、一旦は現行の保育料で納付していただいたうえで、システム改修後に還付をする手続きになろうかと思います。

【委員】
幼児教育の無償化に向けた取組の段階的な推進となっているのですが、今後、半額の対象者が拡がることなどが、想定されるのでしょうか。

【事務局】
対象範囲の詳細は不明ですが、閣議決定等、様々な場で幼児教育の無償化が謳われておりまして、拡大していくことが国から示されております。

【分科会長】
長崎市においては、保育標準時間と保育短時間を分けて利用者負担額の設定をしましたが、新制度が始まって1年以上が経過しましたので、保育標準時間のみで設定した場合の予算や現場での混乱の有無など、過去の検証をいずれ行うようお願いします。

議事3　設置主体変更による保育所認可及び幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について

【分科会長】
次に議事（3）「設置主体変更による保育所認可及び幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料3に基づき区域ごとの定員数、認可申請を行っている各施設の概要を説明。）

【分科会長】
ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
幼保型の保育園が、幼保連携型認定こども園に移行する際には、園庭の広さが幼稚園基準を満たした方がよいと考えています。
資料には、園庭の広さに係る条件などを記載していただけるとありがたいです。

【事務局】
保育室、園庭の広さなどの具体的な情報については、資料5に添付しておりまして、後ほどご説明いたします。

議事3　ア　設置主体変更による保育所認可について

【分科会長】
次に議事（3）ア「設置主体変更による保育所認可」について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】
（資料4に基づき設置主体変更による保育所認可について説明。）

【分科会長】
ただ今の説明について、質問等はありませんでしょうか。

【委員】
合併ということですが、理事の取扱いはどのようになっているのでしょうか。

【事務局】
2つの法人が、1つの法人に吸収合併されるという形でして、理事については吸収元がベースとなり、吸収合併される側の理事が数名入ります。
総勢7名の理事でスタートとなります。

【分科会長】
理事が6名以上必要なのに対し、7名いるため問題はないということでしょうか。

【事務局】
ご認識のとおりです。

【分科会長】
それでは、本分科会としては、認可について異議はないものとしてよいでしょうか。

（異議なし）

議事3　イ　幼保連携型認定こども園の認可に係る意見聴取について
　（出席委員の過半数の同意のもと非公開） 

議事4　その他
　（出席委員の過半数の同意のもと非公開）  

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