• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

平成28年度第2回長崎市地域包括支援センター運営協議会

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部高齢者すこやか支援課

会議名

平成28年度第2回 長崎市地域包括支援センター運営協議会

日時

平成29年2月16日（木曜日） 19時00分～20時35分

場所

長崎市役所本館5階 大会議室

議題

1 【報告】地域ケア会議から見えてきた地域課題について
2 【報告】多機関型包括的支援体制構築モデル事業について
3 長崎市における介護予防・日常生活支援総合事業について
4 長崎市地域包括支援センター事業評価シート（案）について
5 平成29年度包括的支援事業実施方針（案）について
6 地域包括支援センターの運営について

審議結果

【事務局】
本協議会の目的説明、政策監挨拶
本日の出席委員数：19名

議題（1） 【報告】地域ケア会議から見えてきた地域課題について

【事務局】
追加資料1. 議題（1）【報告】地域ケア会議から見えてきた地域課題について、パワーポイントにて説明。

【委員】
地域ケア会議に取り上げた事例の内の半数が認知症ということだが、地域ケア会議で取り上げる事例は、地域包括支援センターが単独で考えたのか、それとも地区担当保健師と相談しながら取り上げられたのかということを聞きたい。何故かと言うと、長崎市の地域ケア会議モデル事業で、認知症ばかりでなく、医療依存度の高い人も含めて、医療との連携についても検討し、地域包括支援センターが地域で医療も含めたサポートを行う窓口となる必要があるからである。そのような事例がないのは何故か。地域包括支援センターの問題か、地区担当保健師が事例を上げる時に指導をしてないのが問題か。

【事務局】
モデル事業を開始し、サポート医に入ってもらう中で、そのような医療との連携に関する事例が上がるよう進め方を研究しているが、事例としては難しかった。包括の中でそういうケースを協議ができる包括とそうでない包括に差があるという認識もある。ただ、ゼロではなかったと思っている。もうひとつ、そういうケースばかりでなく、軽度のケースで、地域の中でどのように生活しているのか、介護予防の視点に立った協議もしているところであるが、地域で困っている困難事例が上がりやすい。そのような事例が地域につながりやすいのも理由にある。

【委員】
困難事例を地域ケア個別会議に上げる際、包括の三職種で検討し、担当の保健師にも相談する。包括から相談することもあるが、居宅から相談があることもある。認知症は、地域の方の関心が高まっているため、地域の方と一緒に検討しやすいというところもある。

【委員】
今後地域包括ケアシステムの中で、地域包括支援センターが核となる時に、医療との連携の窓口も目指すのか、そうでないのか。今のままだと、医療との連携は関係ないということになるのか。

【事務局】
関係ないということはない。現在包括が関わりのあった事例がほとんどである。地域ケア会議はずっと続いていくもの。その中で、特にケアマネ、または訪問看護師が持っている事例に医療の連携に関する事例がある。地域の中のネットワーク会議やケアマネとの連絡会などで地域ケア会議で検討した事例を情報提供し、地域の課題を探っていく必要がある。来年度の課題として取り組みをしていきたい。

【委員】
地域ケア個別会議は60件ということは、1包括3事例ということになる。推進会議は39回なので、1包括1～2回ということになる。この回数について市としてはどのように考えているのか。長崎県全体少ない。なかなか地域ケア個別会議が行われていない現状。それよりも、ネットワーク会議の要素が強い。困難事例が上がってくるというのと、認知症で地域の人が困っている事例が上がってくる。個別の事例に関して、医療介護の連携の中で医療職、専門職、認知症の専門職などに直接相談できるような体制を作っていく必要がある。困難事例の地域ケア会議は、時間に制約がある中で、その事例の課題や問題を理解したら終わってしまう。次にどうしようかと協議する時間がない。困難事例を支援するものと、共有していくものを分けていかないと、なかなか回っていかない。そのようなすみ分けの考え方は必要で、指導性を発揮してほしい。

【事務局】
厚労省でこれを考えたのが保健師。ケースの積み上げをしようとなってきた。包括が日頃の積み上げをしているため、現場ではケースの積み上げはできていると感じた。ただ、包括の範囲に留まっていたため、医療との連携が必要だったと感じる。認知症や閉じこもり、ごみ屋敷の事例があるというのは積み上がってきている。そのような事例をひとつひとつ検討せずに、推進会議をやろうという方向性が出てきている。地域づくりに進んでいくと思う。困難事例は、本来は包括的継続的マネジメントで主任ケアマネがケアマネをバックアップするような体制をつくっていく必要がある。包括的継続的マネジメントは研修や連絡会に終始しているところがあるため、そこは見直しが必要だと思う。

【副会長】
地域包括ケアシステム、医療と介護を一体的に提供するというコンセプトで進められており、その中核的な支援をする機関として包括が位置付けられている。医療と介護の連携の視点に立って、事例検討や推進会議をしていくというのも大事になってくる。一方で、介護保険法の改正を受けて、要介護3以上の方の特別養護老人ホームの入所が厳しい現状になっており、多くの認知症状を有する方が地域の中で生活していく。独居と認知症が組み合わさっている事例が多いこともあり、早期の対応や見守り体制の構築、自助や互助といったシステムづくりとも関連してくる。専門職同士の連携と、地域づくりと、難しい状況にあるが、ご指導よろしくお願いしたい。

議題（2）【報告】多機関型包括的支援体制構築モデル事業について

【事務局】
追加資料2. 議題（2）【報告】多機関型包括的支援体制構築モデル事業について、パワーポイントにて説明。

【委員】
多機関型地域包括支援センターが市内2か所開設されたが、既存の地域包括支援センターやまちんなかラウンジなど、そういった総合相談窓口としていくつかある中で、役割分担や位置付けはどのように考えているのか。

【事務局】
まちんなかラウンジは医療と介護の連携拠点ということで、医療と介護を結びつける機関と考えている。多機関型包括のモデル事業については、厚労省の今後の展望にもあったように、共生型社会ということで、今の包括支援センターが多機関型に流れていっただろうと考えている。今多機関型包括が2か所南部と北部があるが、当然そこ以外の地域包括支援センターのケア会議にも参加しているため、包括との連携は今でもとれていると思う。今後包括がこのように多機関型といった形になっていくと考えている。

【委員】
障害者福祉との関わりとか協議はどうなっているのか。

【事務局】
今子ども分野でも子育て世代包括支援センターというものをつくるように動いている。その中で子どもの分野も多機関型と一緒にできないかという協議をさせてもらっている。ただ国もいくつかの部局に分かれてるので、国もなかなか統一が難しいようだが、介護保険法でこの共生社会の中に位置づけられるようで、全体、予算を含めて統一した形で考えられているのではないかと思う。

【委員】
効果の部分で「多機関の相談支援機関や事業所との連携ができた」とあるが、長崎市の現状としてどういう機関、どういう事業所かということを教えてほしい。

【事務局】
これまで高齢者の介護のところは介護の専門機関とか、障害は障害という風に、それぞれの連携は少なかったが、多機関型包括支援センターがつないで入ることで、障害の相談支援事業所と高齢の介護相談支援事業所といった居宅や施設などと連携をとることができるようになったり、障害者の方がいる家庭の子どもの相談を多機関型包括が入ることで、専門職につなげることができたケースがある。それと合わせて、多機関型包括が主催する相談支援、高齢者分野、障害分野、また子どもの分野も含めてネットワーク会議を開催する予定にしている。

【委員】
行政の窓口同士の連携については、現況ではどうなっているのか。

【事務局】
このモデル事業を開設するにあたって、長崎市も福祉部だけではなくこども部、市民健康部とそれぞれの機関が一同に集まり連携の会議を2回程行った。その中でそれぞれの役割や、行政ができること、相談機関ができることなどについて話し合った。また、それぞれの担当の係長から多機関型包括の職員に研修をしてもらい、ケースに応じた相談機関につなぐことができるようになっている。

【委員】
包括は、多機関型包括ができて、費用対効果があって良かったと思うことを教えてほしい。

【委員】
これまでは、高齢者でなくても貧困の方とか障害の方で、包括が主となって動かないといけないという事例を受けたということがある。それが多機関型包括が入ることによって、そこのコーディネートの役割を担ってもらうという期待は大きいと思う。包括としてまだ相談したことがなく、多機関型包括の実情がまだ見えない部分があったので、20包括の協議会の中で、多機関型包括の方に来てもらい事例をもとに勉強会を開催した。より具体的なところで相談事例といったことがわかってきたと思う。そういったところで相談をしやすくなったと実感している。

【委員】
多機関型包括が主として扱うべき事例の場合は、引き継いでいいのか。将来は地域包括支援センターをこのように変えていくつもりなのか。それともいくつかの多機関型包括みたいなものをおいて、なおかつ地域包括支援センターと連携していく形なのか。

【事務局】
今国が考えているのは、住民に身近な圏域で生活課題について総合的に相談に応じる体制をつくるという中で、地域包括支援センターや障害の相談事業所、地域の子育て相談拠点などあるが、一番住民に行き届いており、動いているのは地域包括支援センターであると思うので、役割を広げていくというのが長崎市としては一番適切かと思っている。国の意向など、今後のモデル事業を検証した上で判断されると思う。

【委員】
難病はこのなかでどう対応するのか。今まちんなかラウンジでも対応しているが、支えられる状況ではない。難病は多機関型包括で対応できるのか。

【事務局】
難病に関しては健康づくり課でも対応している。難病とまた複合的な課題があった場合、多機関型包括でコーディネートしていく形になる。

【委員】
難病が多機関型包括へ移っていくということか。

【委員】
多機関型包括というのは以前の基幹型みたいな形のいわゆる主導的な立場として位置づけていくのか、もしそうであれば今のスタッフではなかなか難しい。難病の話や子どもの話、子育ての話、発達障害というのは置き去りにされている部分も大きいので、そこを担うということであれば、よりスタッフの充実というのはしていくべき。それがあって初めて基幹型として、地域包括支援センターをサポートするという立場が成り立っていく。今後役割分担をしていかないと違いがわからなくなる気がする。地域で合った形でアレンジしながらやっていかないといけないと思うが、そういった考えもしてもらえたらと思う。

【副会長】
多機関型については「我が事・丸ごと共生社会」の推進室を中心に社会福祉会の地域福祉課を中心に進められていると思うが、社会福祉法の改正を視野に入れた議論がされているようなので、地域包括支援センターとの関係性も必要だと思うし、合わせて福祉事務所などとの関係性とか、これから議論も出てくるかと思う。長崎市が先駆的にモデル事業として取り組んだノウハウというのが国の政策に反映されていくと考えている。介護保険法で定める包括支援センターが今後多機関型包括とどういった形で役割分担をしていくのか、また統合されていくのか、予断を許されない状態であるとは思うので、モデル事業を通しながら直近の情報収集と長崎市内でも政策展開に繋げてもらえたらと思う。

議題（3）長崎市における介護予防・日常生活支援総合事業について

【事務局】
追加資料4. 新しい介護予防・日常生活支援総合事業パンフレット、パワーポイントにて説明。

【委員】
現行相当サービスとしてお願いしたいという状況になっていくと思う。例えばミニディサービスでは、その場で1回あたり料金が発生してくることによって、今まで月単位だったのが1回あたりとなってくると、利用者に休まれるとその事業所は困るという状況が発生して「振り替えませんか」と大混乱をしてしまうという不安がある。包括的ケアマネジメントというところがどこまで協力してやっていけるのかというところがまだ全然見えない。

【委員】
先程の中立公正という部分で、委託をするときに委託を受けてくれる事業所にどうしても偏ったり、その結果同法人が委託を受けてそこに偏るとか、予防給付の委託もそうだが、そのようなことがあるので、評価の際はそこの事情を配慮してほしいと思う。

議題（4）長崎市地域包括支援センター事業評価シート（案）について

【事務局】
別紙資料1 平成28年度長崎市地域包括支援センター評価シート（案）について、パワーポイントにて説明。

【委員】
4．権利擁護⇒4．消費者被害の相談、早期発見・再発防止のための支援を行っている⇒「d.必要な手続きの支援を行ったり、関係機関(司法書士・法テラス・裁判所など)につないだり、紹介したりしている」の部分と、三、日常生活自立支援事業や成年後見制度の適切な活用⇒「e.必要な手続きの支援を行ったり、関係機関（司法書士・法テラス・裁判所など）につないだり、紹介している」この部分についてだが、関係機関に弁護士が入っていないのは何故か。弁護士も入れてほしい。

【事務局】
これまでの評価で包括が解答した内容に司法書士、法テラス、裁判所とあったため、選択肢とさせてもらった。弁護士の項目も是非入れさせていただこうと思う。

【委員】
法テラスを弁護士と勘違いしている方もいる。項目の追加は是非お願いしたい。

【委員】
大項目がわかりやすくなっている。事業の中でいろいろなプランを出して行うことは、地域包括支援センターと高齢者すこやか支援課の担当者の保健師が連携して行っていると思うが、そういう連携がうまくいっているのかどうか、あるいは連携しようとしても高齢者すこやか支援課の方がうまく対応してくれなかったとか、市の方を評価する項目とか、市と連携できているかどうかという評価項目はないのか。

【事務局】
一番最後のその他のところに、追加して書けるようにさせていただく。

【委員】
この評価表の大きな項目はピックアップした項目にとどまっていると思う。これ以外にも包括の業務として入ってくるものもある。今のところは平成28年度の評価ということで使っていき、どのような課題が上がってくるか、変更が必要な点など聞いたことも含めて、平成28年度の事業評価とさせていただけたらありがたい。

【委員】
この評価シートは、加点方式、点数方式になってくるかと思うが、この自由記載のところも加点の対象になるのか。

【事務局】
今回は、加点項目に入らないということで、自由に記載してもらえればと思う。加点項目にしたほうがよいでしょうか。

【委員】
長崎市の方で総合的に判断して評価していただきたい。

議題（5）平成29年度包括的支援事業実施方針（案）について

別紙資料2 長崎市地域包括支援センターにおける包括的支援事業実施方針（案）について、説明。

議題（6）地域包括支援センターの運営について

【事務局】
追加資料4. 議題（6）地域包括支援センター運営について、説明。

【委員】
委託期間は単年度では短いため、最長5年ということであればそのようにしていただきたいと思う。公にはなっていないが、抱え込みなど様々な問題があるところはきちんと評価することが必要。地域包括支援センターによって熱意や中身が違うということをよく聞く。ある程度期間を長くして、きちんと評価していただくとありがたい。

【委員】
地域をつくっていく中では、やはり1年2年では少し顔見知りになった程度で、つながらないので長期の視点が必要だと思う。

【事務局】
長期に継続にするときに、今の包括を再公募することになるため、私どもとしても不安要素ではある。良い面も悪い面も両方あるが、再公募して選定をしたときに、この評価基準で評価をしていくと、差が出ると思う。その評価を選定のときになんらか反映ができれば、今までの実績等に加味されないかという思いはある。その辺も含めて再公募ということ、またいつぐらいになるのかという不安もあるのではないか。そこの意見があればと思っている。ただ総合事業の移行期のため、平成29年度に行うというのは今のところ考えていない。

【委員】
在宅介護支援センターが完全に崩壊し、やっと10年ぐらい経って地域づくりができたという現状だろうと思う。これがいいところも悪いところもあるだろうが、地域をつくってある程度のネットワークをつくってきたということ自体はやはり評価をするべきだと思う。資金があるところが最初だけ人員を配置して、その後人員不足になるところが結構多いが、そうでなくて、永続性と地域をきちんとつくってきたか、あるいは今できてない地域をきちんとつくっていけるかどうかという視点をどう入れていけばいいかなど、数値に表われない部分ではあるが、大事な部分だと思う。こういう点数で表われなくても、地域をつくってきて、地域になくてはならない包括があると思う。その評価はすこやか支援課が持っていると思うので、その部分の評価も加味し、残りのところで差をつけるような、行政が主体的に点数化するという形にしてもらえればと思う。

【事務局】
今回の評価は、包括支援センターの業務の評価である。選定のための基準というのはまた新たにつくっていくことになると思う。可能であれば平成30年度はそういう形で評価、再公募できたらという思いはある。ただ、もし仮に平成30年度に途中から公募したとしても、平成29年度の運協の中で選定基準をつくっていく形になると思う。

【委員】
20箇所目の包括支援センター選定の際に気になったのは、今、行政が主体的に点数化してほしい、という意見があったが、そうなると、この委員で評価しても、事務局の点数が高い方が強くなり、委員の点数では差が出にくい。事務局点数が強すぎると、市の点数で決まってしまうので、そこは再考した方がよいと思う。

【副会長】
選定基準の妥当性等を平成29年度議論していくことになると思う。事務局からの提案については了解されたということで理解してよいか。5年毎に委託契約を公募していくという形になると思う。

【事務局】
20箇所包括があるが、20箇所一度にシャッフルするのかというところも今後協議をいただきたいと思う。

【副会長】
20箇所一度にシャッフルするのか、段階的にやっていくのかということも議論の対象として平成29年度検討していくことになると思う。

―協議終了―

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類