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平成28年度第1回長崎市中央卸売市場開設運営協議会

更新日：2017年1月26日　ページID：029343

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

商工部中央卸売市場

会議名

平成28年度第1回長崎市中央卸売市場開設運営協議会

日時

平成28年12月21日（水曜日） 13時30分～

場所

長崎市中央卸売市場管理事務所3階会議室

議題

1 委員委嘱状交付式
2 報告事項
(1) 長崎市中央卸売市場の概要について
(2) 長崎市中央卸売市場の取扱高の推移について
（3）長崎市中央卸売市場業務条例等の一部改正について
（4）長崎市中央卸売市場を取り巻く環境の変化

審議結果

2 報告事項
事務局から以下について説明
（1）長﨑市中央卸売市場の概要について
（2）長﨑市中央卸売市場取扱高の推移について

【質疑応答…意見等（要旨）】

【委員】
取引については、8割が相対取引であるが、市場関係者以外の方は、これについてどのような感触を持っているだろうか。

【委員】
必要な品物であるので、高くで買ってもらえるのではないか。また、野菜については少しずつ出回っているように見えるが、どうだろうか。

【委員】
全般的には品物は悪い。原因は高温・干ばつ、9月は長雨の影響で定植が流れたりして、後にづれ込んでいった。今は順調になってきたが、これまでが高かった。

【委員】
作物自体が少なくなっているが、生産者に対する作り方の研究のためのアドバイスをしてもらえないのか。

【委員】
そこは専門家になるが、アドバイスができる形にはしたい。また生産者が高齢化してきている中、企業が参画したところにも指導していきたいと考える。

【委員】
資料5ページより、取扱高推移について、取扱高は年々減少しているが、市場外流通についてデータ資料等より具体的に説明して欲しい。

【事務局】
現在、市場の青果の経由率について野菜は70％、果物は42．5％。長崎市でいうと、平成27年度で74％、残りが直売所等での販売である。

【委員】
市場外流通の増加は、マイナス要因と認識していいのか。

【事務局】
市場外流通そのものについては、悪いものではなく、必要として広まったものであるが、それが原因で市場経由分が低くなっているため、そういった部分については、どうすれば市場経由分を買ってもらえるか考える必要がある。

【委員】
そのようなことが今後の取組方針に入っていると考えて良いのか。

【事務局】
その通りである。

事務局から以下について説明
（3）長﨑市中央卸売市場業務条例等の一部改正について
【質疑応答…意見等（要旨）】

【副会長】
11月1日施行とのことであるが、その後の電子商取引の利用はあるのか。

【事務局】
市場内業者全てに周知できていないところであるが、実際の取り掛かりとしては、市場内業者から要望があったためであり、取引委員会の協議を経て今回改正した。恐らく年明けから本格的に動き出すと考えている。

【委員】
現物が無くて、画像を見ながらの取引ということになると、グレーゾーン（実際には品質が悪かった等）という、変な方にされたりすることはないのか。

【事務局】
そこは規格性が存在し、ほとんどの生産者の規格性がしっかりしていて、どこの生産者か中身が分かるようになっている。以前に比べて、はっきりしている。開設区域外がターゲットであり、長崎市内の市民に届くものは当然ここで現物確認を行う。県外の大手の特定の業者さんに対して取引を行う場合に関し、信頼関係において、取引を行うことが可能になる。長崎市民の皆様には、これまで通り安心していただいて結構である。

【会長】
電子商取引は以前より悪徳業者等のトラブルのケースは少なくなってきているのではないだろうか。顔の見える関係を踏まえたうえで、電子商取引が進んでいけばいいと思う。最初の頃は混乱があるかもしれないが、よろしくお願いする。

【事務局】
全国の中で輸出に向けた対応としての条例改正は、長崎市が一番目で、電子商取引も長崎市が走りである。卸、仲卸には体力をつけてもらったうえで、開設区域での取引をきちんとしてもらうよう、お願いしたい。

【委員】
出荷状態は良くとも着荷状態が悪いということもあるので、信頼関係の中でクレームはクレームとして承るので、お互いの信頼関係の中でやっていくようにしたい。

【会長】
長崎市は先見的とういうことであるので、よろしくお願いする。

事務局から以下について説明
（4）長﨑市中央卸売市場を取り巻きく環境の変化について

【質疑応答…意見等（要旨）】

【副会長】
具体的に法律を変えることありきで話は進んでいる訳か。

【事務局】
改革に関しては国の方としては、改革すると思われるが、そこ迄には十分に業者や生産者等から意見を丁寧に聞いてからになる。
年明けにアンケートして聞いて回り、年度内にかけて行ったうえで検討する。今年度で改革はないが、この先数年の内に見直しされると思われる。

【副会長】
資料より、「時代遅れの規制廃止」、「抜本的整理合理の推進」、「合理的理由のない規制の廃止」というのは、条例改正の対象になっている「第三者販売」、「直荷引き」が挙がってくるが、ワーキンググループプログラムの方は幾らかトーンダウンしているとのことではあるが、卸売市場法そのものを突いてくる訳であり、そこを抜本的改正または廃止となると、事実上、市場法そのものを緩い法律に変える、または意味をなさないものに変えることと同じように聞こえるのだが、その辺について、農水省の方から何か話を聞いていないだろうか。

【事務局】
規制緩和は言われているが、規制撤廃までは出ていない。今は意見を聴く段階である。それ以降に方向性が見えると思われる。

【会長】
国のTPPの行方が見えなくなったこともあるため、今後、少し変更などがあるかもしれないと推測される。

その他

【委員】
資料5ページについて、取扱高推移が例年右肩下がりであるが、大手量販店の産地直接契約及び直売所ということになるが、直売所には手軽さがある。直売所との共存が大事であるが、その辺についてどのように考えているのか。また、産地別取扱高について、長崎市は2．5％と非常に少ないが、どのように考えるのか。

【事務局】
直売所自体の数は増えてきているが、一方「青果まつり」でアンケートをとった結果では、直売所を利用はするが、やはり近隣スーパー等の販売店から購入しているとういうのが多かった。直売所との競争ではなく、必要とする品物をお届けする、生産者から信頼を得て、全国から集荷して分担していく機能を維持していくことが要求に答えることになると考える。

【委員】
直売所は農家にとっては非常に大事である。手軽さがある。直売所に出していない生産者の方に対する推進について、JAとも協議して、市場の方へといった努力が必要だと思うので、よろしくお願いしたい。

【事務局】
卸とも一緒になって生産者にアピールしていきたい。

【事務局】
本日は第1回目で委員改選もあったため、報告という形であったが、次回は年度明けになると思われるが、色々な改革が進む中で動きがある中、市場がどう向かっていくのか次の会議では皆様に提案、意見をいただきたいと考えているので、よろしくお願いする。

以上