• 
• 
• 
• 

• 
• 

• サイトマップ
• お問い合わせ

平成28年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

福祉部障害福祉課

会議名

平成28年度第1回長崎市障害者施策推進協議会

日時

平成28年10月3日（月曜日）15時～

場所

長崎市役所本館地下1階議会第3会議室

議題

• 長崎市第4期障害福祉計画の進捗状況について
• その他 

審議結果

開 会

議題⑴ 長崎市第4期障害福祉計画の進捗状況について

事務局より説明

【委員】
地域生活支援拠点の整備について、記載内容は理解できるが、平成29年度末までに整備するのに、具体的な内容はどの様になっていて進めていくのか。平成29年度末となると、そう時間もない。

【事務局】
地域生活支援拠点の事業については、国のモデル事業の報告が示されたところであり、1つの施設を拠点として展開していくパターンと、面的な整備ということで、様々な事業者がネットワークを構成してそれぞれの役割分担で進めていくパターンがあるが、長崎市としては、いきなり拠点施設をつくるのは中々難しい、まずは、関係機関でネットワークをつくりたいと考えている。その面的整備の中で、手を挙げてくれる事業所が出てきた場合は、拠点施設の整備にも取り組みたいと考えている。
平成28年度中には、出来るだけ、その方向性をはっきりとさせ、平成29年度に具体化させたい。

【会長】
福祉施設から一般就労への移行者数について、平成27年度は就労継続支援B型利用者で12人が一般就労している。多い印象を持っているが、どんな職種に就労しているのか説明して欲しい。

【事務局】
ご指摘のとおりで、例えば就労継続支援をみてもA型よりもB型の方が一般就労への移行者が多く、昨年度の実績を見ても、合計は50人で、その内訳は就労移行支援で42人、就労継続支援では、A型が1人、B型が7人と、やはりB型の方が多い。その職種内容を調べたところ、調理の補助やレジの補助、清掃の補助など、補助といった形で多く就労している状況である。A型の場合、雇用型の継続支援であり、事業所で雇用されてある程度仕事を行っている。B型の場合は非雇用型で賃金をもらっているが、補助的な業務の需要もあって、B型から正規雇用の形で就労していることがわかっている。

【委員】
福祉施設から一般就労への移行者数に関連して、定着率が気になるところで、数字がわかれば教えて欲しい。また、辞めた理由などがわかれるよう、追跡調査をお願いしたい。

【事務局】
就労移行支援から実際に就労に結び付いた方というのは、長崎市のサービスが終了するということであるが、これまでその追跡調査をやってこなかった。今年度から、例えば、途中で辞めた方は、また長崎市のサービスを受けることになるので、どのような理由で辞めたかなど、調査し、把握していきたいと考えている。
なお、障害福祉センターに設置している障害者就労支援相談所について、平成27年度は、就労支援相談所を通じて24人の方が一般就労しているが、21人の方が現在も継続して就労している。こちらの追跡調査は行っているが、サービスを受給していて、一般就労した場合の追跡調査は行っていないので今年度から実施したい。

【委員】
就労移行支援について、平成27年度は実績があがらず、おそらく今年度もそうあがっていないと思う。私達も事業所を運営しており、10名の定員で、昨年度は9名就職をしたが、その後入ってきた方が6名程度で運営自体が厳しい。その点は事業所の努力もあると思うが、資料を見ると、障害者就労支援相談所が長崎市にはあって、訓練をすれば、仕事に就ける方もいるのではないか。就労支援相談所と就労移行支援事業とのつながりがあればと思う。ハローワークに紹介をお願いするケースもあるが、もう少し横の連携ができれば就労移行支援事業の運営も利用者数も向上していくのではないか。

【事務局】
就労移行支援事業については、皆様もご承知のとおり、2年と期間が限られており、一度利用するとその後の利用ができないという基準もある。そのため、本当に就労できるという人でないと就労移行支援事業を中々利用できない。就労に結びつかなかった時は、就労継続A型やB型を利用せざるを得ないということで、就労移行支援を利用しようとする人の踏ん切りやタイミングが非常に大事になってくると思う。
また、障害福祉センターで就労支援相談所を運営しているが、ハローワークや県の就業・生活支援センターと連携を図っているが、まだまだ連携、ネットワークが不足している点があると思うので、さらに横の連携あるいは縦の連携を強化していきたいと考えている。

【委員】
就労移行支援は、2年間と範囲が決まっているので難しい面もあるが、一度訓練していく場に入ってもらって、離職率が低く、ジョブコーチもいてアフターフォローできる事業所もある。就労移行支援を敬遠しないような関係が重要と思うのでよろしくお願いしたい。

【委員】
障害児通所支援についてであるが、利用者数がどんどん増えていっているが、児童発達支援というのは児童発達支援センターの児童デイのことか。ハートセンターで言えば、さくらんぼ園でのサービスに該当するのか。

【事務局】
児童発達支援は、未就学児を預かる、通所させる支援で、市内に20以上事業所があり、ハートセンターに限らない。

【委員】
児童発達支援センターだけでなく事業所も含めてということか。

【事務局】
児童発達支援センターという位置づけでは、さくらんぼ園であるが、それ以外は児童発達支援を行う事業所という位置づけである。

【委員】
どんどん利用者が増えてきているということで、申請時点で手帳がない場合は医師の意見書が必要で、この時点では障害が明確でないお子さんもいて、必ず意見書がいるのか。例えば、保健センターで発達を診ている医師の段階で書いてもらって、とりあえず発達支援を診てもらうような流れを作ってみてはいいのではないかと話が出ている。
それと、放課後等デイサービスがものすごく増えてきている。軽度の発達のお子さんから、遅れはないけれど行動上、問題があるお子さんまでということで、事業が拡大していると患者さん達からも聞いたりする。色々な事業所が参入してきて、技術的な部分や発達障害に対する理解などにかなり差があると聞いているが、事業所に対して技術的な指導や状況の確認など市の方で定期的に確認する場はあるのか。

【事務局】
1点目の医師の意見書がないと事業所を利用できないことについて、他都市においては、ご指摘の方法で放課後等デイサービスや児童発達支援などの利用を認めている都市もあるので、しっかり研究していきたいと思う。また、放課後等デイサービス含め、利用者数が増えている。事業所についても例えば、放課後等デイサービスは、平成27年度で35箇所、平成28年度も既に42箇所と軒並み増えているが、事業者の指導も含めてまだまだ行き届かない部分もあり、また児童に関するネットワークが不十分であるので、もう少し関係機関の意見を聞きながら、長崎市としてどこまでできるか、やるべきか検討し、今後児童に関するネットワークの連携を深め、またその活用を含めた上で指導を徹底していきたい。

【会長】
児童発達支援や放課後等デイサービスは、内容等を関係機関とよく相談していただきたいと思う。

議題⑵ 長崎市障害を理由とする差別の解消に関する職員対応要領の制定について

事務局より説明

【会長】
資料を理解するのに時間がかかると思うので、あとからおかしい点やわからない点などあれば事務局に質問又は意見していただければと思う。

閉 会

お問い合わせ先

アンケート

「行政運営・審議会・指定管理者・監査」の分類