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平成28年度第1回長崎市市民力推進委員会

更新日:2017年1月10日 ページID:029273

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 市民協働推進室

会議名

平成28年度第1回 長崎市市民力推進委員会

日時

平成28年5月26日(木曜日) 18時30分~

場所

市民活動センター「ランタナ」会議室

議題

1 委員長・副委員長の選出について
2 部会委員の選出について
3 市民力向上に向けたこれまでの取り組みと今年度事業について

審議結果

■委員自己紹介

■協議事項1 「委員長・副委員長の選出」

委員の互選により決定

■協議事項2 「部会委員の選出」

委員長の指名により決定

■協議事項3 「市民力向上に向けたこれまでの取り組みと今年度事業について」

事務局から説明

【委員長】
様々なメニューが揃っているのが長崎市の特徴だが、昨年度の委員会では、こういったメニューが広がってしまったので、今後はどの部分に力を入れていくのかを協議しようということで、先ほどのような分析をしたうえで、集中的に進めていこうとしているところになる。そういった経緯を基に今年度は進めているが、この委員会では、今後、来年度等に向けて色々な意見をこれからいただくということになる。本日は、平成27年度を中心とした今までの経緯とこれからの方向についての事務局説明を踏まえ、委員のみなさんで共有できるような場にしたい。意見や質問等はないか。

【委員】
これまでの振り返りと今後の方針については、今までの積み重ねを反映してきちんとやっていく方向性が見えたと感じた。
先ほどの説明で、協働事例のグラフを見せていただいたが、具体的な中身が見えないので、もう少しその辺りの説明をいただけると、私たち委員としても「もっとこういうことがあるのではないか」いう意見を出しながら、共有ができるのではないかと思った。

【委員長】
定量的な話に加えて、定性的もしくは質的なものもここで共有していこうということ。確かにそれがないと、協働する時のポイントについても整理ができない部分があると思う。先ほどの自己紹介で、それぞれに話していただいた中にも相当な情報量があると思うので、またそういった機会を設けられたらいいかと思う。

【委員】
説明の趣旨としては、長崎市で活動されている市民活動団体の活動自体を持続可能にしていくためのお手伝いとして、この市民協働推進室、市民活動センターとしてどういったことができるのか。また、団体と行政をつなぐサービス、もしくは団体同士をつなぐ場の設定などをしながら、どういった支援していこうか、していけるのかということを論議する場として、この委員会があるという理解でいいか。

【委員長】
そういった理解で間違いないと思う。

【委員】
「目指す姿」として、「市民活動の活性化」「市民協働の推進」とあるが、それが具体的にイメージできない。イメージができないものに対して、たくさんのメニューがあるので、よく分からないというのが正直なところ。目標がふわっとしているので、そこに対する道筋がまだ分からないというのがひとつあると思う。
協働ということについては、先ほど話が出た「ささえあいマップづくり」の話はすごく良い例だと思う。私自身、自治会で行っているところを見たことがあるが、これは地域の人たちだけではできない部分があって、行政が一緒になって作っていくという、すごく良い例だと思う。例えば、若者と市の協働パターンというのは、どういうのがあるかと考えたりもする。ターゲットによって、協働するやり方が違うと思う。協働のメリットについて考えてみても、例えば若者であれば自分たちだけでやった方がスピーディーにできると思うことがある。そういったことも含め、「協働の定義」をもっと知りたいと思っている。

【事務局】
若者との協働の事例としては、ミニ出島の改修を長崎工業高校の生徒と取り組んでいる事例がある。通常の改修であれば、業者に発注して改修することとなるが、高校生が長崎の大事な出島を自分たちの手でリニューアルさせるという気持ちの部分、また、行政側としても高校生が改修してくれるということが話題にもなるし、コスト面でもだいぶん違ったと思う。一度に全部ではなく、徐々に改修を進めているが、そういう取り組み方がされていることは、若い人たちとの協働の事例の参考になるのではないかと思う。
「目指す姿」については、それぞれの活動分野において、問題や困りごとに対して、協働することでより幅広く、きめ細やかに対応して、困りごとを解決していくということ。そういったことを増やしていくということで、長崎のまちが皆さんの手で一緒に良くなっていくということを目指している。先ほど「地域力」と「市民力」と言葉が違うという話もあったが、今、地域には色々な課題があって、それを良くしていくために地域の方も頑張っており、一方で市民活動団体の方も同じような課題を特定の地域ではなく色々なところで取り組んでいたり、もっと幅広く取り組んでいたりする。そういう人たちが出会うことで、地域で活動している方が、NPOの活動を参考にする、新しく何かをやってみるきっかけになることもあると思う。また、そういう出会いの中で「協働することでより良くなる」という想いが生まれ、その可能性が広がっていくと思う。そういったことを増やしていくために皆さんに意見をいただいたりしながら、協働の推進を一緒にやっていければと思っている。

【事務局】
協働とは「絶対やらなければいけない」ということではないと思う。それぞれ自分だけでできるのであれば、単独でやってもいい。また、行政と組むことで、市民活動団体が自分たちの目的を達成するために、行政の力を上手く活用し、お互いがWIN-WINの関係でやることによって、社会課題が解決されていくという社会ができればいいのではないかと考えている。

【委員長】
「市民活動」と言っても実は幅広いもので、厳しい社会課題を解決するような活動から、割と公共よりは共助の方に寄っているような市民活動もある。今、長崎市の場合は、非常に広く受けてやってきているため、事業が広がってしまっている。そこで、昨年度は少し対象を絞る必要があるのではないかということで、少し整理を始めたところになる。今後も、皆さんの意見いただきながら話を進めていければと思う。

【委員】
資料に現状や問題点として「協働がなぜ充実しないのか」とあるが、これが指している「協働」は、行政とNPO・市民活動団体との協働に絞ってのことになるのか。そういう方向性で進めていくのであれば、今後どういう選択を考えていくのがいいのかについても、そこにポイントを置いて考えた方が良いのではないかと思う。
「協働」というものが何を描くのかということ、特にどの部分を充実させていくのかということをもっと明確にした方が、私たち委員も議論がしやすいのではないかと思う。

【事務局】
自分たちが行政の立場にいるので、様々な場面において説明する際に「行政との協働」というのが強く出てしまっている部分があるかもしれないが、必ずしも行政との協働を推進していくことだけが目的ではない。私たちが知り得ている情報が、行政と市民の協働の事例が多いため、そういったものが資料に出てきてしまうという面は多いのかもしれないが、前回の委員会で意見があったように、登録団体に「自分たちは他の団体とどのような協働したか」ということを情報として出していただくことで、もっと色々な協働の事例を集めることができるのではないかと思っている。
色々な場面で、色々な方々が協働しているということがまち全体に広がっていくことが、長崎市が目指している姿になる。

【委員】
現状分析についてお尋ねしたい。協働の担い手となる団体が限られているとあるが、何をどう分析されたのかを教えていただきたい。また、「市民も行政もお互いのことを知らない」「市民にも行政にも協働の良さが伝わっていない」とあるが、「協働してみようという意識が低い」という部分には「市民・行政」との言葉がないため、意識が低いのが市民なのか行政なのかが分からない。この部分の分析の考え方についても教えていただきたい。
あと1点、職員研修として3年次課長・係長に対する研修を実施したとあるが、実績として人数だけを出してあるが、対象人数が分からないので、トータル何名でそのうち何名、何%が受講したのかを教えていただきたい。この数字が、市職員の協働に対する意識がどうなのかを考えるひとつの指標になるのではないかと思う。

【事務局】
研修の全体数を今はっきりとは覚えていないが、3年次課長の対象者数は受講者数の3倍ぐらいではなかったかと思う。出席率が悪かった要因としては、おそらく日程的なものもあり、意識が低いだけの問題だけではないと思っているが、こういった状況もあるので「協働してみよう」という意識については、行政側の方が低いという分析になっている。もちろん私たちが提案型協働事業などで協働を進めていこうとする際に、意欲的にやってみようと思う行政側の人間も沢山いるが、色々な壁に当たった時に、やはり行政側の方が「協働してより良くする」という理解が少ないのではないかと感じることがある。そのあたりについては、私たちが行政内部にもっとしっかり伝えていかなければと思っている。
現状分析の「協働の担い手が限られている」という分析については、まだ掘り下げが浅い部分があると思う。この分析については、客観的にきちんと数値化されたものを基にした分析ではなく、職員が今まで各団体と関わってきた中で判断しているので、十分な分析とはなっていないかもしれない。ただ、提案型協働事業などを通して感じることとして、提案件数がなかなか上がってこない原因は何かということを考えると、団体の皆さんの協働に対する意識をもっと上げていかないといけないのではないかと感じているところです。

【事務局】
補足だが、職員研修については、27年度は8月10・11・12日という日程で開催した。お盆前の日程で都合が悪い人もいて、難しい部分もあったのかもしれないが、課長級が25人中11人の参加、係長が58人中28人の参加であった。ちなみに平成26年度については7月1・2・3日の日程で開催し、課長36人中28人参加、係長70人中46人参加という状況だった。

【委員】
自治会活動と市民活動、どっちがどうなのかなどを考えることがある。自治会は自治振興課に色々とお世話してもらっているが、一方で市民協働推進室との関わりはどのように考えたらいいのかと思ったりする。自治会活動はどういう位置にあるのか、同じ市民活動なのか、別物なのか、その辺りがどういう位置関係になるのかと思っている。

【事務局】
自治会に関しては、自治振興課という所管があって、自治会の皆さん方との関わりを主たる目的としている部署になる。市民協働推進室については、自治会の活動・市民活動・地域の活動、それぞれを切り分けて別のものとして考える部署ではないと思っている。自治振興課と役割の違う部分はあるが、自治会活動や市民活動など、それぞれの立場の人たちが出会ったり、協働したりすることができるように、支援したり、相談に応えたり、様々なサポートをしていく立場にあると考えている。

【委員長】
この件について付け加えると、自治振興課、市民協働推進室、地域コミュニティ推進室の連絡の場が設けられるようになったと聞いている。行政内での協働がまさしく始まろうとしているところで、少しずつだが前に動いていている。市民目線でいくと「まだまだ」と思うところもあるかもしれないが、少しずつ進んでいることも理解いただければと思う。

【委員】
「協働」という言葉には、2~3年前から関心を持ってはいたが、自治会の立場で言うと、地域の自治会を小学校区単位や中学校単位で括られると、非常に難しいなと感じるところがある。例えば、私の地域を小学校区単位で考えると8自治会・連合会となるが、この括りで色々なことと考えていこうとした場合、各自治会によって、実際はカラーも違うし、生い立ちも違うので、どこでどう最大公約数・最小公倍数を見出すかということが難しい。そのため、1つの自治会ではなく、小学校区単位の連合自治会として協働していきましょうとなっても、なかなか難しい。
もう一つ協働という面からいうと、個人情報保護のためにできない部分たくさんあると感じている。例えば、自分の地域に緊急車両が来ても、消防局からは個人情報のため教えられないと言われるため、自分で探し回らないといけない。緊急車両が到着した家が1人暮らしの場合もあれば、高齢の2人暮らしの場合もあるので、自治会長としては駆けつけないといけない。もしかしたら、自治会長として知っていることを救急隊員に教えることもあるかもしれない。そうやって助け合うことも協働だと思うが、個人情報保護のために協働が成り立たないこともあると思う。こういったことは、地域ではたくさん起きていると思うので、どうやっていくのがいいのかと考えたりもする。
それから、職員向けの協働研修とあるが、退職前の人を対象に「地域に戻れ」という話をすることも必要ではないか。退職しても居場所がないという「退職難民」になってしまう人が結構いると思う。仕事しているときは、居場所は会社かもしれないが、本当の居場所は自宅であるはず。そういったことを考えないまま退職するのではなく、「地域に戻る」ということを考える研修をやっていくことで、退職者本人の意識も変わり、地域も迎えやすいのではないかと思う。

【事務局】
退職後の人生を考えるということについては、昨年、高齢者すこやか支援課とながさきダンカーズ倶楽部が提案型協働事業で「50代から考える人生の愉しみ方」ガイドブックを作成し、団塊前の世代、50代~60代以降の生活を考えるという取り組みを行っている。その中で、市役所、県庁、三菱重工関係の会社の退職者説明会において、そのガイドブックを使ってレクチャーしたりもしている。今年度も引き続き事業を行っており、今度は実際に事例として取り上げた人のところに行って体験会をしたり、色々な相談窓口となるプラットフォームを作ったりしようと進めているところになる。市民活動の大きな力は、やはりその辺りの年代、特に60代以降の方非常に多い。その方たちがどんどん活性化して、地域で活躍をすると非常にいい形で回っていくのではないかと思っている。

【委員】
市民力推進委員会というのは、今回色々と意見があったものを「どういうふうに解決しようか」「それを解決するためにどうしようか」と考えていることだと思う。そういったことを通して、ひとつのモデルケースのようなものを生み出し、行政の中にもアピールしていければいいのではないか。例えば、ランタナ大賞はとても素晴らしいと思っている。企業を実行委員会のメンバーに入れて、企業から寄付を集めて、賞金を渡す。自由に使っていいお金を渡すというようなケースは、行政が関わっているものではほとんどないと思う。そういった新たな試みをやっている。また、長崎市よかまちづくり基本条例の中にも、企業という文言が入っている。市民活動の中に企業を巻き込みましょうという発想は、今までなかったと思う。そういったことを考えると、ここで自由に議論して、方向性を決めていくことで、ひとつでもいいのでモデルケースのような成果を出していければと思っている。

【委員長】
予定の時間となったが、まだ話し足りないと感じているのではないかと思う。できれば2回目も、今日の話を踏まえて、みなさんに自由に意見を出していただくような時間を設けたいと思う。先ほど意見があったように、この委員会は行政がやっていることをチェックする機関ではなく、一緒に作っていこうという場だと思っているので、次回もみなさんの自由な意見やアイデアを出していただければと思う。
それでは、予定の議題が全て終了したので、事務局に返します。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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