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長崎市総合計画審議会（第3回第2部会）
更新日：2016年11月10日 ページID：029059
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第2部会（環境と快適な暮らし）第3回
日時
平成28年8月18日(木曜日) 18時00分～20時10分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室
議題
1. 基本施策D3「良好な生活環境を確保します」の評価
2. 基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」の評価
3. 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」の評価
4. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針E「私たちは「安全・安心で快適に暮らせるまち」をめざします」の審議
審議結果
■ 議題1 基本施策D3「良好な生活環境を確保します」
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
6ページ及び7ページの農業、漁業集落排水事業水洗化促進費補助金について、申込みが無かったとあるが、対象地域の人の事情を教えてほしい。
【担当課】
通常の市街地は公共下水道だが、市街地から離れて人口の集積がない地域で、水洗化の恩恵を受けるのが難しい地域で、簡易な汚水処理をする事業である。人口集積が少ない地域で、利用者も少ないうえ、対象が非課税世帯、生活保護世帯など経済状況が厳しい方という条件が背景にある。
【部会長】
個別浄化槽に対する助成は入らないか。
【担当課】
8ページの浄化槽設置整備補助金の方に入っている。
【委員】
汚水処理人口の普及率は97％が現状で、残り3％のうち、設備があるがしない人と設備がないからできない人の割合はどれくらいか。
【担当課】
下水道に関して説明すると、公共下水道の施設が整っているところが97％、私道で下水道がきていないところが3％。また、4ページの成果指標にある水洗化率は、家の前まで下水道が来ている97％の人を分母とし、そのうち水洗化している人の割合が96.1％。残り3.9％ができるけどしていない人。
【委員】
したくてもできない人が3％ということで分かった。空き家の議論でもあるが、建物が作れないため更新ができない家がかなりある。下水道は比較的作っているようだが、普及率の方で、人の敷地を通らないと自分の家まで来ない人など、物理的な壁を知りたい。
【担当課】
下水道を引けない人の中には、本管そのものにアクセスできない人がいる。私道など、地主さんの了解がいただけず、家の前まで引けない方や、斜面地など高低差で本管のほうが高い位置にありポンプなどを使わないと物理的に難しい方がいる。補助制度を設けたりポンプに対する助成を設けたりしている。そういった制度を活用し、普及を進めたい。
【委員】
空き家の動きと連動する検討をしていただきたい。
【委員】
10ページの今後の取組方針について、立入調査をしているが、ノーマイカーと二酸化窒素濃度が高いこととの関係が分かりにくい。
また、出島バイパスによる交通量の緩和で、二酸化窒素濃度が下がるべきだが、下がらないので、ノーマイカー以外にも支援が市として考えられないか。
【担当課】
2点目については、国道499号ができて駅前の道路の交通量が減り、安定してきたが、車両を減らすため、ノーマイカーの推進や、次世代自動車の購入などの施策をしている。
1点目については、事業所の大気環境対策として、有害物質を出すところに対して立入調査、指導をしている。道路以外の立入りのチェックをして、全体の大気環境を良くしてよくしていこうというもの。
【部会長】
記述の中で、個人でできるのがノーマイカー、とすべき。
【委員】
成果指標は重要なので、9ページの2つの指標は何箇所で測定しているかの説明があったほうがいいのではないか。また、4ページの浦上川のBOD値及び長崎港のCOD値についても何か所で測定したのかの説明があったほうが良い。
【担当課】
9ページの取組み概要に記載しているが、自動車排出ガスは2局、環境騒音は50か所、水質についてはそれぞれ1箇所で測定している。
【委員】
成果指標は大事なので、BOD、CODは複数の箇所で測るべきでないか。
【担当課】
水質汚濁については、BODは市内13か所、CODは市内21か所で測定し、指標にしている特定の箇所については、一番悪いところをあげている。分かりやすいように記載については調整したい。
【部会長】
記述に関して、市民の目線で分かりやすくしてほしいとの指摘があった。評価としては、Abで妥当とする。指標も分かりやすく、生活環境と汚染の程度について体感できる。
■議題2 基本施策E9「安全・安心な水を安定して供給します」
〔基本施策主管課説明〕
【委員】
質問が3点ある、1点目は、老朽化の線引きについて、例えば昭和何年など基準があるか。また。今どれくらいの割合で新設や布設替えを行っているか。2点目は、E9－2に関して後期計画ではタイトルが変わったのはなぜか。3点目は、水道施設統合整備事業の進捗率の成果指標が後期計画の冊子ではなくなっているのはなぜか。
【担当課】
1点目は、国の目安は40年で老朽化としているが、40年過ぎると破損事故が必ず起こるというものではない。長崎市では、経過年数のほか、管の大きさ、道路の状況などの条件を総合的に見て、優先度の高いものから替えていく。工事をしたくても交通規制や夜間工事について住民理解が得られず、着手に時間がかかっているところもある。
2点目は、安定した供給の確保と施設更新を加味した形で、どんな時も安定供給できる体制を整えます、とし、単なる水量だけでなく、対地震とか対災害など強靭化に取り組んでいるところで、後期計画を見直す中でタイトルを変えた。
3点目の事業は、合併町の水道施設は規模が小さく維持管理費がかかるので、旧市の大型施設から水を送るようにする事業。予定では、平成29年度までに進めることとしており、後期計画の早い時期に終わることから、指標に入れなかった。
【委員】
指標の中に、老朽管を整備した率は入っていないか。
【担当課】
老朽管の更新についてストレートにはないが、類似するもので、耐震化や実際事故がどれくらい発生したかにより、総合的に測っていこうということで設定している。
【委員】
水道水を直接飲む市民の割合を指標にしているが、古い建物の中の管自体、特に小規模の建物ではよくないところが多い。市が出した水に問題がないのはいいが、蛇口から出た水が本当にいいのか、市から飲めと言っていいのか。法的な耐用年数である15年以上使われていてメンテナンスができていないところがある。今後、蛇口からの水の調査ができないか。市民からの要望があった時、特に共同住宅など。指標と健康被害について、検討いただけないか。
【担当課】
家で蛇口から出た水を飲む時は各家庭の宅内配管の給水管を通る。メンテナンスされていなければ、良くない水が出ることもありうると理解している。水道の水がいつもと違うとか、何か混じっているなどの問合せがあれば、水質の検査に行っており、給水管のさびなどが混じっている場合もある。そういったことを示して、給水管交換検討のアドバイスをしている。
【委員】
努力については分かった。水道工事の業界などと連携してPRするなど検討していただきたい。
【部会長】
業界との協働など、身近なことから進めていただきたい。財政面などいろんな課題がある。それに対して、市民から、水道水を飲もうというようなキャンペーンや気配りなどあればいい。環境の分野と連携した運動も大事。以前アセットマネジメントの構築が遅れているとの意見があったが、いつごろまでに終わるか。
【担当課】
アセットマネジメントについては、水道管だけでなく膨大な資産、多種多様な機器があり、台帳管理は難しいため、今年度中は電算化の基礎調査をしている。来年度からは、システム導入の設計をし、データを入れ、平成32年度で一通り目途が立つ。その後システムを運用しながら、適時適切なメンテナンスをしていきたい。
【部会長】
努力していただきたい。老朽管については、大雪の時大きなニュースになるくらいのことが起きたが、水道水を飲まないのが本当にいいのか。ペットボトル飲料水普及と人口減のことを考えれば環境部署と連携し市民に愛される水道水の普及啓発を。
評価結果については、Bcで妥当とする。アセットマネジメント策定を急いでほしいと言う点もあるが、お金と時間がかかるということで、Bcで妥当。
■議題3 基本施策F9「安心できる医療環境の充実を図ります」
〔基本施策主管課説明〕
【事務局】
本日欠席の委員からのご意見を紹介。1点目は、救急搬送に関しては、悪質な救急車の利用や明らかに安易な利用には何らかの対策（搬送費用の請求を行っているところもある）が必要かもしれない。
しかしながら、一見軽症と思えても、急速に重症化する事例（脳血管障害、心筋梗塞等の初期）があるので、一般市民の誤った判断で受診の遅れにつながらないようにしていく必要があると思う。
また、長崎市は斜面地が多いため、軽症でも救急搬送が必要な場合もあるので、軽症判定者の住環境も考慮して、検証していく必要があると思う。
2点目は、地域包括ケアシステムの構築に際しては、医師が大きな役割を担うこととなるが、その育成について推進を図るために、平成25年度から長崎大学と長崎純心大学が連携して「つなぐ医療を育む先導的教育研究拠点の構築」プロジェクトに取り組んでいる。
このプロジェクトでは、長崎市の果たす役割も大きく、その目的も地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援するための「地域包括ケア」の推進であることから、評価項目に大学などが実施している事業との連携を図りながら長崎市の事業を進めていくことを記載することも必要ではないか。
【担当課】
救急出場件数については、高齢化の進展に伴って全国的に増加している。また、救急搬送者のうち軽症者の占める割合は、全国平均で約50％あり問題となっている。
その対策として、国では、財務省が2015年の財政制度審議会において「救急出動の一部有料化」を提案した。これを受けて都市部を中心に、有料化の検討を行っているが、今のところ、「救急業務を含めた消防は、本来、市町村の責務であること」、「本当に救急搬送が必要な方が、救急要請を躊躇してしまう恐れがあること」、「お金を払うのだからという意識でタクシー代わりに利用される恐れがあること」、「有料化するための前提として、保険等の社会インフラの整備が必要であること」等の理由により、未だ有料化に踏み切っている市町村はない。
委員の意見のなかに、対策として「搬送費用の請求を行っているところもある」という意見があったが、これは、搬送費用ではなく、200床以上の病院が紹介状なしに初診する方に対して徴収する初診時選定療養費ではないかと思う。この選定療養費は、緊急やむをえない事情がある場合は例外となるので、通常、救急搬送された方は徴収されないが、軽症の場合は徴収している病院があるようだ。救急の搬送費用を有料化している市町村はない。
一方、長崎市では、救急搬送者のうち軽症者が占める割合が、平成27年で34.1％と全国平均より低く、市民の一定の理解を得ているものと考えている。
ただし、なかには安易に利用する方もいるので、そうした場合の対策としては、適正利用の広報のほかに「119番受信時に、病院を紹介する」「救急隊が接触して、バイタルを測定した後に軽傷の場合には病院を紹介する」「悪質な頻回利用者等については、福祉・健康部局、警察、医療機関等と連携して説得する」ということをしている。
次に、委員指摘の、「軽症と思えても急速に重症化する事例がある」ということについては、消防局としても救急講習やホームページ等で注意を喚起し、息苦しさや胸痛を感じた場合には迷わず救急車を呼ぶように広報している。
最後に、斜面地については、介護保険課のほうで移送支援サービスを実施しているが、急な病気等の場合は、救急車を利用しなければいけない方がいることは理解している。特に、高齢者の場合は、軽症搬送率が約23％と低く、こうした方々（斜面地に住む高齢者）が救急車を利用することは問題とは考えていない。
【担当課】
大学との連携については昨年10月から長崎市の地域包括ケア推進協議会の中に、委員として長崎大学、純心大学の先生にも入ってもらっており、大学とめざす方向性は同じであり、連携しながら進めていこうと話している。医療職の人材育成は重要であり、学生の研修を含め連携しながら行っていきたい。
【部会長】
2点目については、多様な主体が関わって、という趣旨の記述があってもいいのではないか。縦割り意識ではなく、連携するんだという書き方があってもいい。
【委員】
F9－2地域包括ケアシステムの住まいに関して、バリアフリーは重要だが、リフォームについて以前は建築士がついていて問題を指摘できたが、今はフォローの状況がない。バリアフリーによって耐震性がなくならないか、連携はどうしているか。
【担当課】
高齢者の施策であり、この場で回答できないため後ほど回答する。
【部会長】
市民病院に救急医療の担当者を確保できない背景を教えていただきたい。
【担当課】
市民病院にER型の救急救命センターを整備するようにしていたが、救急専門医2名が本人の都合で平成28年3月末で退職されたこともあり、ER型の救急救命センターができなかった。だが、内容としてはその他のスタッフで対応しているので、救急患者の搬送件数も増加しており、救急の受入れは継続してできている。救急専門医は全国的に少なく、確保に苦しんでいるが、早急に立ち上げたいと考えている。なお、現時点で明確に決まったという段階ではない。
【部会長】
離島・へき地医療について、現状はどうか。
【担当課】
先を見越した書き方をしているが、現状としては、高島、伊王島、池島、琴海の小口、野母崎に公立の診療所を設置しており、定年後の先生であったりするが、医師、看護師はそろっている。医師の年齢が高くなっていることから、今後が不安である。先生がやめられたあと、次を探すのが大変。
【委員】
1ページの指標「夜間・休日における市内の医療体制が整っていると思う市民の割合」が減っている。目標値も中途半端で、どんな市民を対象として設定したか知りたい。
【担当課】
初めて意識調査を行うものであり、どのくらいの割合であるかわからなかったため、F9－2の指標である「かかりつけ医がある市民の割合」が約75％であることから、医療に対する市民の感覚として、まずはこの指標で設定した。十分に知られていないという現状もあるので、7～8割をまずはめざし、動向を見て適正な指標を考えていきたい。
【部会長】
10年間の計画の中で、柔軟な指標への対応が重要。市民病院の駐車場の工事は終わったか。
【担当課】
工事が遅れており、建設場所に雨水渠があった関係で設計変更等があって、今のところ完成予定が遅くても平成29年3月末。
【担当課】
先ほどのバリアフリーの件で、建築士会との連携は、包括ケアシステムの住まいの分野では斜面地の住み替えもこの中で検討しており、住宅部門とも協議している。バリアフリーは介護保険サービスの中でしており、専門職が地域に入る中で、建築士会も入っていきたいという意向があることも聞き及んでいる。具体的には進んでいないがそういう話をしている状況。
【委員】
現状は、介護保険における住宅改修は、専門家がおらず、ケアマネージャーが計画し、大工さんが建築し、耐震性が落ちるということが起きているので、フォローする仕組みが必要。
【担当課】
認定時には嘱託の建築士も確認している状況。内容については関係課にも伝える。
【部会長】
包括ケアはいろんな部署での総合的なサービスが重要で、各部署との連携を広げる視点が重要。
評価結果Cbについては妥当とする。課題がたくさんあり、高齢化の中での期待がある。施策の質を高める作業をしてもらいたい。委員からの意見で対応できるものがあれば対応いただきたい。
■議題4 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針E
「私たちは『安全・安心で快適に暮らせるまち』をめざします」
〔事務局説明〕
【委員】
E3は犯罪発生件数が減少したとなっているが、全国的に減っている。人口減少もあるなか、件数でなく、率で比較する必要がある。また、犯罪の中身も重要で、詐欺関係をどう見るかなど、中身の検討も必要。
【部会長】
以前も意見が出たが、反映が難しいとのことだった。縦割りになっている部分もある。意見として入れるか検討すべき。
【委員】
県庁、市役所など、人口が集積し、働く空間が変われば、人がどう動くか、交通がどう動くか、ケーススタディができていない気がする。駅の場所が変わって、バスのルートも含め今のままでいいか、総合計画の中に無い。早急な検討が必要。
また、熊本の災害に関して、まちづくりの方針Eすべてに関わることだが、現地に行ったことに対して、こんなことが起きた、こんなことが必要、などのヒアリングを今しないとすぐに忘れる。民間も行政も、意見を吸い上げることを検討する必要がある。
【部会長】
課題も、5年間でこうだったから、だけでなく、そういった記載もあっていい。
【委員】
E5の成果について、「斜面市街地再生事業等の事業が計画的に進み、地域の住環境の改善や防災性の向上が図られた」とあるが、そこまで言っていいのか、トーンを落とす書き方がいいのではないか。進捗率は決して高くない。
課題の2点目とも矛盾している。図られたのなら、引き続き、になる。
また、都市計画マスタープランについて、コンパクトな市街地につなげないといけないが、中身が出ていないから何とも言えない。今後の課題には、人口減少に対応する、というのも、前提条件なので入れていいのではないか。
【部会長】
第1回部会でも少し出たが、課題も含め、これまでの成果と将来への課題を併記したほうが、市民がより関心を持つことになるのではないか。
【委員】
政策評価における施策の達成度の、「目的達成に向けての評価」はあいまいなので、「目的達成に向けた行動の評価」「計画の評価」など具体的にしたらどうか。
【事務局】
適正な標記について検討中であり、前期計画の5年間はこの表記としていたが、来年度から、後期計画の評価になるので、評価シートの見直しを検討しているところである。お気づきの点があれば、意見をいただけると助かる。
【委員】
一部達成というのは、あまりできていないということだが、市民には、できているイメージになってしまう。未達成、ほぼ達成、あまりできていない、という表現でないと本当の意味がわかりにくい。
以上
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