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長崎市総合計画審議会(第3回第3部会)

更新日:2016年11月10日 ページID:029053

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会(支え合いと豊かな心)第3回

日時

平成28年8月16日(火曜日) 14時00分~16時05分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」の評価
2. 基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」の評価
3. 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針F 「私たちは『人にやさしく、地域でいきいきと住み続けられるまち』をめざします」の審議

審議結果

■ 議題1 基本施策F5「原爆被爆者の援護を充実します」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
F5-1被爆者の医療環境の整備において、長崎原爆病院へ補助を行う考え方を教えてほしい。

【担当課】
原爆病院は被爆者の様々な病気等の治療を行っている。被爆71周年となり、現在、入院患者のうち、被爆者の割合は4分の1と聞いているが、被爆者が関わる病院ということで、広島と同様、その建替えに対し、国・県・市が補助する内容となっている。

【委員】
補助の必要性を判断する根拠として、例えば、被爆者とそれ以外の高齢者とで、病気等の発症数の違いなどはあるのか。

【担当課】
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」(以下「援護法」という。)に基づき、被爆者手帳を交付された者が被爆者となるが、援護法の前文の中に「国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」とあり、他の戦争被害と原子爆弾による被害は異なるとの前提に基づき、健康診断や医療費の無料化といった各種援護施策が行われている。

被爆者と他の高齢者との比較については、研究や論文などは見受けられるが、市として具体的な数値等は把握していない。

【委員】
被爆者が高齢化している中、被爆2世に対する対応はどうなっているのか。

【担当課】
原爆被爆の身体的及び遺伝的影響に係る科学的知見は得られていないこともあり、援護法において被爆2世の定義はない。被爆2世の方も健康に心配を抱えるようになっており、被爆者同様に国の責任において援護施策を行うよう、要望を続けているが、国においては、科学的知見が得られない限りは、援護施策の実施は難しいとしている。

現在、被爆2世の方は、年1回無料の健康診査が受けられることとなっており、今年度新たに追加された血液のがんの一種である多発性骨髄腫の検査は一般健康診断の一つであり、がん検診ではないものの、長年の要望が実現したものであり、一歩前進したと考えている。

【委員】
長崎市原子爆弾放射線影響研究会の開催について、個別施策進行管理事業シートの記載がないが、予算を計上して実施しているのか。

【担当課】
長崎市原子爆弾放射線影響研究会は、大学教授など、各種専門家の委員6名で開催しており、予算としては謝礼金について計上している。

【委員】
長崎原爆病院への補助についても、個別施策進行管理事業シートの記載がないのは、平成27年度の補助実績がないからか。また、今後は当該シートの作成は行われるのか。

【担当課】
長崎原爆病院の建替えについては、平成27年度から平成31年度までの5年間を予定していたが、平成27年度は、事業開始が遅れたため、全額平成28年度に繰り越している。

【担当課】
個別施策進行管理事業シートへの記載については、必要であれば記載するよう検討したい。

【部会長】
長崎原爆病院への補助は、総額でどの程度を予定しているのか。

【担当課】
市は5か年で13億9,700万円の補助を予定している。

【委員】
F5-1の個別施策進行管理事業シートとF5-2の個別施策進行管理事業シートは、決算額等を含め、ほぼ同じ内容が記載されているが、一つの事業なのか。異なるのであれば、それぞれの違いが分かる評価シートの内容について検討してほしい。

【担当課】
国への要望活動を行う組織として、広島県・市及び長崎県・市で国に要望活動を行う広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会(八者協)という組織と、長崎市独自で要望活動を行なう長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会(原援協)という組織があり、それぞれの要望活動において、F5-1の被爆者及び在外被爆者に対する内容や、F5-2の被爆体験者に対する内容など、各個別施策に関する要望を併せて行っている。

それぞれの目的ごとの要望に係る予算計上が困難であることから、目標値や実績値は異なるが、決算額などが重複している。

【部会長】
被爆者及び在外被爆者に係る要望であることや、被爆体験者に係る要望であることを、評価シートの中に明記することで、違いが分かりやすい資料になるのではないか。

【委員】
Acという評価となっているのは、国への要望事項の実現数が影響していると思うが、要望事項については、毎年度継続して行っているのか。

【担当課】
毎年度継続して要望活動を行っている。例えばF5-2の成果指標は要望事項の累計数であり、平成27年度は、被爆体験者の支援に係る対象合併症に認知症が追加され、1項目の実績とした。

【委員】
市としては、国の責任において実施してもらうよう、実現しない項目については、国への要望を続ける立場であるとの説明だと思うが、援護施策として必要な事項について、なぜ市の単独事業として実施できないのか。

【担当課】
過去、長崎市においても、被爆者に対し法外援護という独自の援護施策が色々あったが、被爆2世の団体等からも要望を受けている。東京都や神奈川県など、独自の援護施策を行っている自治体もあるが、広島や長崎は被爆者や被爆2世の方が他の自治体より多いと考えられ、現在の厳しい財政状況を考えると、今後、継続して予算を確保することは難しいことから、援護法に基づき、国においてしっかりと実施するよう、要望を続けていきたい。

【部会長】
まとめとなるが、評価シートの内容を解りやすくしてほしいとの意見が出されたので、報告書に記載したい。また、援護施策については、色々な考え方があることから、市民からの意見として、市の財政が逼迫していることはわかるが、国に要望するだけなく、独自の取組みがなくて良いのかという意見があったという内容でまとめたい。

■議題2 基本施策F3「障害者が暮らしやすいまちづくりを進めます」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
F3-1の障害者相談支援の取組みについて、相談件数が増加しており、相談内容も多様化しているとのことだが、相談内容などについて、分析は行っているか。

【担当課】
相談支援事業所が4か所あり、1か所が精神に特化している。相談内容としては、受けられるサービスの内容など、サービスの利用に関するものが多く、事業所との連携により対応しているほか、医療や介護に関する相談も増えている。

特に、精神的な部分の相談も増えており、精神保健福祉士などの専門家が必要に応じてアウトリーチを行いながら取り組んでいるが、1回や2回で終わるような内容ではないことから、相談件数が増えている状況につながっている。

【委員】
F3-1の相談支援費について、相談件数も増えており、予算規模は適正と考えているのか。

【担当課】
障害福祉センター以外の指定相談支援事業所1ヶ所あたり500万円の予算を計上しており、ほぼ人件費となっている。予算額については、相談件数の増加も踏まえ、事業者との協議も行いながら計上している。増加する相談件数に対応するため、平成28年度に相談支援事業所を1か所増設し、5か所とすることで、1か所あたりの相談件数を分散させる予定である。

【委員】
医療の分野に比べ、障害福祉の分野については、長崎市は人件費が安すぎると感じている。厳しい財政状況はわかるが、前向きに検討してほしい。

【部会長】
障害福祉センター診療所の利用者数が前年度と比べ増加する中、決算額が減少しているのは、どういう理由によるものか。

【担当課】
障害福祉センターは指定管理者制度により運営しており、基本的に収入は指定管理者の収入となるため、利用者が増えると、収入が増えるため、市からの支出が減るという仕組みになっている。

【委員】
今の仕組みであれば、企業の経営努力は考慮されないのか。

【担当課】
全ての支出を減らすという訳ではなく、収入の状況を踏まえ、委託料を調整するという意味である。

【委員】
F3-2の授産製品販売促進事業「はあと屋」の運営に関し、移動店の出店状況と、市役所における販売額が増加した要因を教えてほしい。

【担当課】
市役所については、以前は本館で月に1回販売していたものを、別館では毎日販売、本館では月に1回販売することで、別館の販売部分が増えている状況である。

【担当課】
移動店の出店状況については、AIGが月1回、NTTが週1回、三菱重工が週1回、ジブラルタ生命が週1回である。

【委員】
F3-2の成果指標として「民間企業に雇用されている障害者数」とあるが、障害の区分毎の割合や平均賃金は把握しているか。

【担当課】
市のデータはないが、長崎労働局が保有する長崎県のデータによると、身体障害者が67%、知的障害者が28%、精神障害者が5%である。障害区分ごとの賃金のデータは保有していない。

【委員】
まず、障害者にとって必要な相談支援、早期発見・療育、就労支援を行っていただいていることについて、お礼を申し上げたい。F3-2において、24人が一般就労につながったことが記載されているが、その後どうなったのかを調査し、フォローしてほしい。

【担当課】
障害者就労支援相談所を通じて一般就労をした24人のうち、現在も21人が雇用を継続している。また、長崎市の就労移行支援サービスについて、平成27年度は147人が利用しているが、その後のフォローができていなのが現状である。就職した方が職を離れた場合は、再度、就労系のサービスを利用することが多いため、今年度から、離職理由の調査等も含め、これまでのサービス利用者の記録の活用を図りたい。

【委員】
F3-3の住宅入居等支援事業に係る相談件数は延べ件数か。また、「障害者のニーズに十分応えられていない」とあるが、不動産業者の方の理解を得るための取組みなど、どういった点を課題として捉えているのか。

【担当課】
相談件数は延べ件数である。一般住宅への入居支援については、難しい課題であると認識している。本年4月に障害者差別解消法が施行されたこともあり、平成28年度から、法改正の周知など、不動産業者等に対する障害に対する理解促進に努めるとともに、障害者の入居に向けた取組みについて協議する場の設定などを行いたい。

【委員】
F3-1の障害福祉センター診療所の利用者数の増は、対象者が増えたということか、それとも1人当たりの診療回数が増えたのか。

【担当課】
基本的には発達障害をもつ子どもが利用することとなる。

親の発達障害に対する理解が深まることで、利用者数の増加にもつながっており、長崎市では、発達障害を療育まで含め対応できるのがハートセンターのみということもあり、限界に近い受入れを行っている。

各地域に発達障害に対応できる医師がいないことが問題であり、昨年の10月から長崎記念病院で発達外来を始めていただくなど、取組みを進めている地区もあるが、ハートセンター自体も医師が不足するなど、医師不足の現状もある。

医師の確保に向けては、県が研修などを実施しているが、長崎に定着しない問題などもあり、産休や育休を取っている医師の育成や、発達障害の診療まではできる医師への働きかけを行うなど、地域の受け皿と医師の確保について取り組みたい。

【委員】
そうした具体的な課題や今後の取組みがあるのであれば、評価シートに詳しい記載をした方が良い。

【委員】
医療モデルに組み込むと、医師がいなければ成り立たないこととなるため、地域で実施できる福祉モデルについても検討してほしい。また、発達障害の認識が広まり、その原因や捉え方も様々になっていることから、どういう症状が発達障害で、どういう症状が発達障害でないのかを周知していく必要があるのではないか。

【担当課】
障害福祉センター診療所への来所者に臨床心理士などが話を聞くと、実際は発達障害ではないというケースもあることから、カウンセリングなどにより、子どもの発育状況に個人差があることや、どういった症状が発達障害なのかについても周知する必要があると考えている。

また、福祉モデルとしては、現在、障害福祉センター診療所の利用者を対象に、保育園や幼稚園、小学校などで巡回相談を行っており、今後は、全ての保育園、幼稚園に出向き、療育方法の指導や発達障害に対する理解を深めてもらう取組みを進めていきたい。さらに、市内の療育支援事業の指定事業者とも連携を図りたい。

【委員】
セラピストとはどういった方なのか。発達障害の判断は、医師でも難しいと聞いているが、セラピストが判断する場合もあるのか。

【担当課】
発達障害の判定は、原則として医師が診断している。セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士の4種がおり、医師と連携し、医師の診断結果に基づく療育プログラムを作成し、個人又はチームにより、療育訓練等を実施している。

【部会長】
まとめとなるが、まず評価については、相談支援、早期発見、就労の促進という重要な点について成果が上がっており、Bbの評価は適切である。次に、今後の課題として、障害者の一般住居への入居については、地域の理解も必要であること。また、発達障害に関しては、福祉モデルとしての巡回相談などにより、子どもに接する職業の方への認識を高める必要があることなどを認識していることが分かった。その他、市の財政状況における予算計上の考え方や、指定管理者制度における企業努力に対する考え方など、委員から出された意見をとりまとめることとしたい。

■議題3 前期基本計画成果報告 まちづくりの方針F 

「私たちは『人にやさしく、地域でいきいきと住み続けられるまち』をめざします」

〔事務局説明(F1からF5まで)〕

【部会長】
F2における「長崎版地域包括ケアシステム」の構築について、長崎市として、どういう点を特長ととらえ、重点的に取り組もうとしているのか、今後の見通しがあれば教えてほしい。

【担当課】
団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢化率は35%程度になると予想されており、後期高齢者及び認知症高齢者の増加への対応が求められていることから、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。

長崎においては、現状として医療が充実していることから、そうした部分を線ではなく面でつなげ、介護などの他職種とも連携していくとともに、介護予防の観点からの居場所づくりも踏まえ、長崎版の地域包括ケアシステムを構築したい。

【委員】
F2の高齢者ふれあいサロンについては、女性の参加が多く、活動も活発だが、男性の参加が少ない。男性の料理教室が開催されているという話を聞いたこともあり、男性の参加者を増やす施策が必要ではないかと考えている。

【担当課】
男性の参加者が少ない事が一番の課題であると認識している。健康マージャン、ゲートボール、グラウンドゴルフ、カラオケなど、比較的男性が参加しやすいメニューを取り入れているサロンもあり、料理教室については、健康教室の一環として男性の料理教室を開催している自治体もある。

男女が共に介護を支えるという視点で、福祉的なメニューへの男性の参加を推進するとともに、気軽に利用できる老人福祉センターや老人憩の家についても周知も図りたい。

【部会長】
この件は、人権男女共同参画室で取り組むべき内容だと思う。アマランスでも料理教室は行っていると思うし、男性が家庭の事に協力するということをもっとアピールして良いのではないか。F1の達成度が低い理由の一つは、成果指標が市民の意識に依存していることが問題であると考えており、男性向けの講座の開催回数や参加者数等は、成果を判断する補助指標になりうると思うので、ご検討いただきたい。

【担当課】
男女共同参画という視点から、男性向けの講座を開催している。どうやったら男性に参画してもらえるかという視点で進めていくとともに、指標についても、ご指摘のとおり前期から成果指標の変更はないことから、補助指標等の検討も含め、数の把握に努めていきたい。

〔事務局説明(F6からF9まで)〕

【委員】
F8の成果として「野良猫の殺処分数が減少した」とあるが、その理由を教えてほしい。

【担当課】
長崎県は野良猫の殺処分数が全国1位であることから、長崎県・市において不妊化推進の啓発活動に努めており、平成26年度から本格的に長崎独自の不妊化事業を開始し、平成30年までに1,000頭の不妊化を行うこととしており、その成果が表れていると考えている。

【委員】
予算が限られているという話を聞くが、不妊化事業の予算に対する考え方は。

【担当課】
年間250頭、350万円の予算で計画している。不妊化の取組みは、継続することが重要であり、平成30年度以降の具体的な計画を検討しているところである。

【委員】
F7の成果指標である「心身とも健康だと感じる市民の割合」について、横ばい若しくは減少傾向にあるようだが、どのように分析しているのか。

【担当課】
この指標は、市民意識調査によるもので、健康の概念も様々であることから、他の指標も検討しているが、現時点での詳細な分析はできていないことから、指標のあり方も含めて今後検討したい。

【部会長】
今の件に関連して、どの部分に力を入れなければならないかが分かるように、年代ごとに分析してほしい。

【委員】
F9の夜間急患センターの運営及び病院群輪番制病院への支援による救急医療体制の維持について、夜間急患センターの運営時間は20時から翌日の6時までとなっているが、特に小児科は輪番制病院に含まれておらず、一般の小児科は平日であれば5時か6時までであることから、その後20時までの間は受け入れる病院がなく、救急車もたらい回しの状態になっているのではないかと思う。資料には「24時間365日体制の救急医療体制を維持できた」と記載されているが、この点については疑問がある。

【担当課】
夜間急患センターは、専属の医師が少ない中、開業医や病院勤務医、大学病院の医師などの協力により運営しており、運営時間が20時から6時となっている理由は、勤務する医師が、本来の通常業務を終えた後の夜間急患センターへの移動や、夜間急患センターにおける勤務後の本来の勤務場所への移動に要する時間等を考慮したものである。

輪番制病院に小児科は3か所程あり、当番日であれば対応可能である。また、夕方6時から8時や朝6時から9時などの時間帯において、小児科の病院への受入れができない場合は、市民病院の小児科にて受け入れることとしており、輪番制病院や市民病院、夜間急患センターを繋ぎながら対応している。長崎市の救急搬送については、搬送時間も他都市と比べ長いわけではなく、たらい回しもないと考えている。

【部会長】
Fの成果報告を終わりとするが、評価結果に関する補足説明にもあるように、成果指標を基に評価した際に、特に、市民意識調査に依存している部分など、行われた施策が正しく評価されているかという問題が出ていると思われる。

個人的には、Fの施策は、医療や福祉の分野が多く、それらの分野に関わって仕事をしている人達は、激務の割に報酬が少ないのではないかという不安があり、市民からの要望を受けてそれらの人達に依頼するばかりではなく、市民の側の行動をお願いする方向性も必要なのではないかと考えている。

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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