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長崎市総合計画審議会（第1回第3部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第3部会（支え合いと豊かな心）第1回

日時

平成28年8月5日(金曜日)　10時15分～11時55分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第3会議室

議題

1. 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」の評価
2. 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」の評価

審議結果

■議題1 基本施策F4「安心して子どもを生み育て、子どもの健やかな育ちを図ります」

〔基本施策主管課説明〕

【部会長】
まず、F4－3の待機児童の解消については、保育所の施設の不足によるものなのか、保育士の不足によるものなのか、分析は行っているか。

次に、子育て家庭の住まいの支援について17世帯入居したとの記載があるが、希望した世帯の何％が入居できたのかを知りたいので、入居を希望した世帯数を教えてほしい。

また、「こども総合相談」を知っている就学前児童及び小学校保護者が3割程度にとどまっており、件数も横ばいとあるが、今後どのように周知を行うのか。

【担当課】
待機児童の解消については、市の分析としては、保育の枠の問題と保育士不足の問題の両方の理由があると認識している。量については、長崎市全体の定員枠は、入所希望者数を超えて確保できているが、区域で見ると、マッチングできていない区域がある。

保育士の確保については、最も子どもが多くなる年度末の保育士数と同様の人数を年度初めに配置ができれば受入数も増えるが、その場合、年度初めの児童数からすると基準を超えた保育士を配置することになるため、経費的な理由などにより、年度末で保育士の契約を終了せざるを得ない場合もある。そこで、今年度から、年度初めに0歳児の数が減っても、基準を超えて保育士を確保している保育所については、年度当初の3か月間の雇用に対する市単独の補助制度を創設した。また、賃金についても、今、全国的に話題となっていることから、国の動きなども見ながら、量と質の両方を確保できるよう対応していきたい。

【担当課】
子育て家庭の住まいの支援に係る入居希望の数は、今手元にないため、後日報告させていただきたい。

「こども総合相談」の周知については、現在、学校や保育所、幼稚園経由での相談が多く、教育委員会や保育所、幼稚園等との連携はできている。保護者からの直接の相談も増やしていきたいので、広報ながさきへの掲載や、相談窓口の連絡先等を記載した周知カードの配布、学校でのいじめ防止の授業等におけるリーフレットの配布などの取組みを行っている。

【委員】
F4－3で「『こども総合相談』を知っている就学前児童及び小学生の保護者は、ともに3割程度にとどまっており、相談件数も横ばいである」とあるが、相談件数が増えても対応できる体制なのか。また、現状の相談状況をどう分析しているのか。

【担当課】
相談状況の分析については、保護者からの直接の相談はもっとあっても良いと考えているが、全体として相談を必要としている人がどれくらいいるのかの把握ができないため、どの程度の件数であれば適切に相談につながっているのかという判断は難しいが、常に相談窓口の広報周知に努めていきたい。

相談体制については、相談員を増員するなどして対応しており、複合的で対応が長期化する相談案件などに対応できる体制となるよう取り組みたい。

【部会長】
長崎市のこどもの貧困率の数値はあるのか。

【担当課】
現時点で市としての実態調査は行っていない。国や県が持っている情報については、今月の下旬に県において関連の会議が開催予定であり、その中で情報提供があるものと考えている。

【部会長】
今後、市として実態調査を実施する予定はあるのか。

【担当課】
現時点では予定はないが、子どもの貧困対策のために、市として何ができるかは考えていきたい。

【部会長】
マイナンバーによる収入の把握が活用できるかわからないが、子どもの貧困に関する情報収集に努めてほしい。

【委員】
F4－2のこども総合相談や、F4－4のひとり親家庭に対する支援事業の周知など、対象者への情報提供が課題となっているが、フェイスブックやラインなどのツールの活用などは検討していないのか。

また、窓口における周知に関し、F4－1の母子手帳の交付率は高いことから、母子手帳の交付時などの周知は行っているのか。

【担当課】
ひとり親家庭への周知については、児童扶養手当の申請者は、関係する支援が必要とされる可能性が高く、比較的対象者を確認しやすい状況であることから、児童扶養手当の手続きのため来課された際に、西洋館にある「長崎県ひとり親家庭等自立促進センター」のチラシ等も含めて書類を配布するなどの周知を行ったり、その場で課内の就労等の相談担当につなぐなどの連携を行っている。

フェイスブックやツイッターなどの新たな情報発信の方法については、今後検討したい。

【担当課】
母子健康手帳配布時には、相談窓口を記載した子育てガイドブックを配布するなどにより、情報提供を行っている。

【委員】
そうした取組みを既に行う中で、それでもなお認知度が低い状況にあることから、知らない理由を尋ねるなど、認知度が低い理由の分析を行う必要がある。

【委員】
相談者は、どういった経緯で相談に来られるのか。また、1件の相談への対応には、どの程度の期間がかかっているのか。

【担当課】
相談への対応期間は、ケースによって様々で、数年に及ぶ場合や、一旦支援を終了するものの、その後、再度相談が必要となるケースなどがあることから、平均した相談期間等は出していない。

相談経路についても、例えば、ひとり親の方への相談は、就労相談が主となるが、相談のきっかけとしては、児童扶養手当の申請手続きや、こども総合相談の中で、職員がつなぐケースなど、様々である。

【委員】
相談に来られる経路を分析することにより、相談のしやすさや、相談窓口の周知が不足している部分などの把握につながるのではないか。

【部会長】
F4－3の放課後児童クラブの利用児童数について、潜在的なニーズや動向の把握が難しいとあるが、具体的にどういうことか。

【担当課】
放課後児童クラブの利用児童数については、毎年度、学校区ごとの児童数や親の就労状況等により変化するため、ニーズの把握が難しく、長期的な必要数の見込みも行っているが、実態とかい離する場合も生じている。

【委員】
F4－2のこども総合相談については、相談内容が解決したのかどうかが重要であると思うが、資料記載の改善件数は、相談内容が解決した件数と捉えて良いのか。

【担当課】
こども総合相談における助言指導により改善が見られた割合については、目標値は達成しているが、改善率が下がっている。複合的な問題を抱えているケースにおいて改善に時間がかかる状況があるものと思われる。要保護児童対策の協議会において関係機関等の連携により、地域で親子を支えていこうというスタンスで取り組んでいる。

【委員】
社会福祉協議会にも生活困窮者への貸付等の相談事業がある。相談ケースへの対応は、子育て支援課だけでは十分に対応できないことが多いため、関係機関との連携を密にすることにより、より適切な対応ができ、問題の解決につながると思う。

【委員】
情報提供の方法について、市のホームページを見たが、目的とするページにたどり着きにくい点も、理由として挙げられるのではないか。例えば、子育て支援であれば、イーカオのページを前面に出すなど、よりわかりやすい作りにするべきではないか。

【担当課】
ホームページの内容については、より簡単に知りたい内容にたどり着けるよう、手法を検討したい。

【部会長】
相談内容が複合化しているとのことだが、F4－2のこども総合相談の相談内容の内訳があれば、より理解できると思うので、教えてほしい。

【担当課】
平成27年度は、16,863件の延対応件数があり、その内訳は、まず、児童虐待を除く養育に関する養護相談が9,632件（約57％）、児童虐待に関する相談が4,149件（約25％）、しつけや不登校、ひきこもりに関する育成相談が1,582件（約10％）、非行に関する相談が923件（約5～6％）、障害に関する相談が368件（約2％）、その他保健などに関する相談が200件（約1～2％）となっている。延対応件数は前年度と比べ増えており、支援終了までに期間を要する相談が多かったという印象を受けている。

【部会長】
まとめになるが、今日は相談に関するご意見が多かった。相談窓口の周知については、SNSなどのツールの活用や関係機関の連携が重要ではないかとの意見があった。今日の時点で報告ができなかった数値については、分かり次第報告してほしい。評価については、よく取り組まれていると思われ、市の評価のとおりBbで妥当であると考える。

■議題2 基本施策G1「次代を生きぬく子どもを育みます」

〔基本施策主管課説明〕

【委員】
第四次総合計画「前期基本計画」成果説明書を見ても、G1の基本施策は、Cb～Ccの評価となっているが、CがBに上がらない理由をどう分析しているのか。

【担当課】
G1の成果指標は、全国学力・学習状況調査の調査項目が8項目あり、そのうち2項目が平均を上回り、その他が平均を下回っているため、25％という低い値が出ている。

5年前は全国的に市の点数を公表しないこととしていたため、全国と市の平均点を比較した指標を用いることができなかったが、後期基本計画からは、全国平均正答率と市平均正答率との差を成果指標とし、平均を超えるよう、努力したいと考えている。

【部会長】
学力調査の統計については、平均を検証する際に、釣鐘型の分布や、ふたこぶ型の分布など、どういう分布か分からなければ、対策は立てられないため、可能であれば、評価シートにグラフを掲載してほしい。

【委員】
G1－1において、ICTの活用が成果指標にもなるなど、ICTの活用促進を図っているが、「学校には携帯を持っていけない」とされている。指導する側の指標だけでなく、その考え方や指導内容について、子どもたちがどう受けとめているのかの成果指標も必要ではないか。

また、長崎市総合計画審議会からの意見に係る対応状況表のG1の不登校対策について、「今後はNPO団体との連携についても協議していくことを検討したい」とあるが、考えがあれば教えてほしい。

【担当課】
携帯電話の持ち込みについては、ゲームやSNSによる誹謗中傷など、デメリットの方が多く、十分協議した上で、禁止している学校がある。一方、ファミリープログラムにおいて、親と子が一緒に携帯電話の是非や使い方を話し合って決めるという取組みを行っている学校もある。

PTAとしてもモラルマナーの啓発を行っており、また、ICTの研修においても、文科省作成の資料等により、モラルマナーの向上に努めている。

不登校の対策については、担任制から教科担任制に変わる中1ギャップがひとつの原因と考えている。

今後、子どもたちへのアプローチの手法として、NPO団体と協議をしていく中で、どういう取組みができるのか検討していきたい。

【委員】
不登校が増えているのは、私たちも感じており、懸念している。どうやったら不登校を減らせるのか、どうやったら復帰できるのか、復帰以外にもどういう道があるのかということを考えるためにも、協議の場を持てればありがたい。

【担当課】
文科省からも指示があっており、今後も民間団体と連携していきたい。情報モラルについては、絶対使わないということではなく、昨年度PTAと学校が一緒になりメディア利用の共通ルールを作成し、学校や家庭に配布した。

【委員】
それがどの程度浸透しているのか、子どもたちの認知度も成果指標としてあった方がよい。

【委員】
G1－3の「あ・は・は運動」については、過去は知らない子どもへの声掛けを控えるなどの時期もあったと思うが、今はこういう運動になっているのであれば、地域への周知が必要ではないか。

【担当課】
「あ・は・は運動」は、幼稚園で基本的な生活習慣を身に付けて小学校生活にスムーズに移行するという目的で、昨年度から取り組んだ。周知としては、広報ながさきに掲載し、市内の家庭に配布した。私たちは、徐々に浸透していると感じている。

【委員】
先ほどの中1ギャップの件について、以前と比べてクラス数も少なくなっており、長崎市独自では実施できないかもしれないが、一人の先生がすべての科目を教えるのではなく、例えば、学年単位で各科目の先生を配置し、複数のクラスを指導することで、中学校へ進学したときに、担任以外の先生から指導を受けるというギャップは少なくなるのではないか。また、先生にとっても、専門の科目により集中でき、楽しく指導できるのではないか。

【担当課】
私たちも中1ギャップに対しては、様々な対応を検討しており、参考にしたい。現在も、小学校から英語の授業が始まることもあり、小中一貫校において、中学の英語教師が、小学校で授業を行うなどの取組みを行っているが、小学生の子どもは、学級担任とのつながりも非常に重要であることから、バランスを見ながら取り組みたい。

【委員】
学級担任とのつながりは、小学校の低学年では非常に重要だと思うが、学校に慣れてくる学年からは、学年に各教科の先生を配置して、学年の先生全体で子どもたちを見るなど、何か取組みをやっていただきたい。

【委員】
G1－2の学校図書館における図書の貸出冊数についても、借りる子どもと借りない子どもが様々だと思うので、グラフ化することで、より全体としてどういう状況なのか、理解が深まるのではないか。

【委員】
図書館司書の配置により、以前に比べ、より図書館に行きたくなる雰囲気づくりができており、子どもたちも図書館に行くのが好きになっていると実感している。今後は可能な範囲で分析をお示ししたい。

【委員】
全国学力・学習状況調査の結果は、学校ごとの取組みの違いにより、学校ごとに結果のバラつきがあり、G1の今後の取組方針においても、「学力向上の取組みの成果や課題を分析することで、各校の学力向上の取組みの更なる充実を図る」とされているが、個別施策として何か具体的な取組みはあるのか。

【担当課】
資料には主な内容を記載しており、市教委としては、各学校の実態が分かることから、あまり成果が出ていない学校に対しては、毎年、学校訪問を行い、授業内容を見てアドバイスをしたり、成果が出ている学校の校長先生に研修会の講師になってもらい、自校での取組みを話してもらったりという取組みを行っている。今後ともこうした取組みを続けていきたい。

【委員】
適切な指標かどうかは別として、基本施策の最初の成果指標として、全国学力・学習状況調査の結果に関する指標があることから、それを具体的に向上させる個別施策が見える形にすることで、今後、何に力を入れたらいいのかの議論ができると思う。

【部会長】
評価には直接影響しないが、長崎市における小中一貫の義務教育学校の整備計画はあるのか。

【担当課】
現段階での計画はない。野母崎の小中一貫校における取組みを検証しながら、検討したい。

【部会長】
まとめとしては、まず、評価のCの理由として、全国学力調査の結果が挙げられるが、指標が、平均を上回った項目数ということで、指標として不十分な部分もあり、後期基本計画においては、指標を見直すことで、Cからの脱却が可能ではないかということであった。

目標が子どもたちの学力を向上させることであり、そのための的確な施策を行うためには、分布を見るなど、より詳細な分析が必要ではないか。不登校の問題については、不登校の予防や児童生徒へのアプローチについては、関係機関とどう連携を図っていくのかが今後の課題である。

クラス担任制と教科担任制の点については、長崎から柔軟な対応ができないかという意見が出された。

ICTの取組みについては、子どもたちの間にスマートフォンなどが浸透し、学校でもICTの教育を行う必要がある一方、学校にはスマートフォンを持って来ないように指導されており、学校と家庭とがどのように連携して、モラルも含めたICTの活用を図るのかが今後の課題であるとの意見が出された。

Ccの評価は、よく取り組んでいるとは思うが、成果指標の数値から判断せざるを得ず、妥当である。

以上

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