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長崎市総合計画審議会（第1回第1部会）
更新日：2016年11月10日 ページID：029046
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 都市経営室
会議名
長崎市総合計画審議会 第1部会（交流と平和）第1回
日時
平成28年8月5日(金曜日) 10時15分～12時00分
場所
長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室
議題
1. 基本施策A2「景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」の評価
2. 基本施策A1「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」の評価
審議結果
■議題1 基本施策A2「景観、まちなみ、自然を活かし、まちの質を高めます」
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
表記の赤・黒の色分けは何か。また、補助指標の追加を赤字としているのは強調のためか。
【事務局】
庁内評価時の指摘により修正した箇所を赤字としている。
【部会長】
補助指標の追加について、課内での協議はなかったのか。
【担当課】
庁内評価時に具体的に説明すべきとの指摘があり、庁内評価委員と所属で協議し、より具体的な説明が可能な指標を追加した。
【委員】
A2全体の評価は原案のとおりと思うが、頑張っている項目と、まだ課題のある項目がある。
A2－1のまちぶらプロジェクトについては精力的に取り組んでおり、数値こそ目標に達していないかもしれないが、成果は着々と上がっている。施策評価としてはよい評価をすべきと感じる。
A2－2で景観重要建造物の数を成果指標としているが、ながさきデザイン会議や長崎駅周辺エリアデザイン調整会議の開催が景観にどのような成果を上げているのか補足説明をお願いしたい。
A2－3で合併地域の取組みについて苦労しているのはわかるが、地域おこし協力隊事業の今までの成果と今後どのような成果を上げていくのか、行政センターのスタンスにもよると思うが教えていただきたい。特に池島について、三井松島リソーシスが主体となって実施していた事業を市が主体で行うための手続きを行い、事業継続に対する整理ができた、とあるが、整理できたのはいいが三井松島リソーシスが行っていた事業のどこまでを考えているのか補足説明をお願いしたい。
【担当課】
配布資料「長崎市の景観まちづくり」概要版の1ページに記載しているとおり長崎市全域を景観計画区域に設定し、景観計画について助言・指導を行っている。2ページに届出が必要となる行為を記載しており、該当する場合は長崎市との協議を行い、必要に応じてながさきデザイン会議や景観専門監に建物の外観等についてご指導・ご助言をいただく。この成果が何かと言われると難しいところがあるが、補助指標として長崎の景観が魅力的と感じる市民の割合を追加しており、取組みを重ねることで少しずつでも数字を上げていかなくてはいけない、これが具体的な成果となるのではないかと考えている。
また長崎駅周辺エリアデザイン調整会議については、会議に外部の委員を入れて進めており、昨年度は長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画についてまとめることができ鉄道事業者へ検討結果を報告した。
【担当課】
合併地域の地域おこし協力隊の今後の展開については、15ページに赤字で記載している諸々の取組みをしており、この中で成果につながっているものとして、琴海地区の方でいなカフェという活動を4半期に一回ずつ行っており、ここから3店舗ほどの店ができた。コミュニティカフェ、パン屋、喫茶店。第1期の地域おこし協力隊の方も野母崎でカフェを立ち上げるなど、地元に残り地元で活動していることが成果として出ている。皆さんに言えることは地域の情報を発信しながら交流人口をいかに増やしていくかを中心に活動している。三井松島リソーシスについては、経営主体が三井松島リソーシスから長崎市へ変わっているが、これはあくまでもどちらが主体となって運営していくかの違いだけである。
【委員】
体験型観光の部分が事業継続となったということか。
【担当課】
池島の産業遺産観光については、事業主体が長崎市に移ったのみで中身はそのまま産業遺産観光として使用している。
【委員】
体験型観光の部分だけ事業継承されている理解でよいか。
【担当課】
ご指摘のとおり。
【委員】
市民意識調査結果2ページのQ5を補助指標として使用しているが、Q7やQ8あたりの指標は非常に低い数字となっている。こういったものも景観論と別と考えずに、成果指標なり市民の活動として取り組むべきと考える。少しきつい言い方をすると、市民の80％の人が長崎の景観に魅力を感じていますという都合のいい数字だけではなく、その先のアクションの部分も含めて取り組んでほしい。
A2－2の取組みの概要で、深堀地区でのワークショップ開催は1回と記載しているが、成果の欄にワークショップにより市民の意識を踏まえた整備計画ができたと記載してある。たった1回の協議で整備できるものなのか、具体的な説明をお願いしたい。
13ページの取組み実績で、27年度の景観協議実績数が昨年度より2割程度落ちているが、理由について説明をお願いしたい。
A2－3地域団体の集会などに積極的に参加することで、地域内で広く知って頂き、活動への協力者が増えた、というのは、協力隊の人を知ってもらったのか、協力隊の活動を知ってもらったのか、主語がよくわからない。わかりやすく記載していただきたい。
【担当課】
成果指標の追加については、都合のいい数字ではなく一番近いものを選んでいる。
深堀地区のワークショップの開催数については、スタートした平成26年度が4回、27年度が1回、28年度が1回となっている。作業が進むことで年々開催件数が少なくなっている。
景観協議の件数については、民間企業の建築行為の中から要件に合致するものが協議対象となっており、どうしても毎年の増減が出てくる。市の主体的な要因だけではないことをご理解いただきたい。
【委員】
A2－3地域おこし協力隊について、若い人が多く参加しており、情報発信などにおいて若い人の力はすごいものがあると感じている。
16ページ、野母崎は積極的な参加があるが市としての計画策定に至っていない、という記載が気になる。本来市も加わり協議していくものと思うが、この表現では地域おこし隊や地域の人が勝手にビジョンを立てて、それを市がはじいたように見える。
【担当課】
15ページに記載のとおり、市もワークショップに参加し地域と一緒に議論を行っているが、それを整理した基本計画まで至っていないということである。
【部会長】
至っていない、の表現では委員ご指摘のように読み取れる。何が不足し今後どうやっていくのか一言含めば印象も変わる。
【委員】
市民意識調査2ページ、市民とどう協働していくかを大きな柱としていながら、市民参加への意識が弱い。総合的な官民一体となった評価に向けた取組み等の追加があればよりよいのでは。
【担当課】
指標については、市民協働のまちづくりが別のところでも項目立てをしており、バランスを見ながら検討していきたい。
【部会長】
市民意識調査の結果を活用して施策の評価を行ったことや、基本計画の中の方向性にもってくるのは前回より進歩しているが、庁内でどう使っていくかの方針は話し合っているのか、今後どのように活用し役立てていくかの意識はあるのか。
【事務局】
市民意識調査は都市経営室で行っている。総合計画の指標としているものも含まれており年次的に追いかけている。指標の追加等は毎年見直している。
【部会長】
どのように活用していくかの統一は。
【事務局】
各課での対応としている。
【部会長】
やはり、都合のいい数字を使用しているとも、評価項目としてふさわしい指標を選んでいるとも受け止めることができる。指標としている以外の市民調査結果についても、今後役立てていく等の書き込みがあれば取組みがより理解できるのでは。
【委員】
18ページの地域おこし協力隊について、第1期、第2期の人員が今どうしているのか、その後どうなっているのかを書面でいただきたい。
16ページ今後の取組み方針、隊員の定住・起業に向けた支援をしていく必要がある。とあるが、それであればやはり、隊員の行く末がどうなったのか示し、どの地区が成功しているかわかるようにしてほしい。
【担当課】
内容については書面で提出する。野母崎・琴海の方はその地域で頑張っている。高島・池島の方は市内在住だが別の地区に住んでいる。伊王島の方は県外へ転出し、転出先で地域おこしを頑張っている。
【委員】
市内在住で別の地区に住んでいる方は、どこからやってきたのか、引き続き情報発信しているのかを知りたい。県外へ転出された方も引き続き伊王島の情報を発信しているのかを知りたい。報告は次回で構わない。
【委員】
地域おこしの受入希望はどこで誰が出しているのか。
【担当課】
地域おこしの事業は旧合併地区を中心にスタートした。これまでは行政センターが地域の自治会長などと話をし、受入希望があれば行政センターから当時の地域振興課へ希望を出し、その後地域振興課が募集を行う。今回5地区から希望があり、行政センターが中心となり話をした上で募集を行う。
【委員】
深堀地区景観形成の活動をしているが、地元ではなく他の地区から、アドバイザーを地域おこし協力隊として欲しいとの要望があった場合は考慮するのか。
【担当課】
今回の地域おこしは、合併地区での事業について3大都市圏の方から希望者を求め事業として進めている。まず合併地区としての募集をさせていただいている。
【部会長】
基本施策の評価Cbについてご意見はないか。
（意見等なし）
■議題2 A1 「歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」
〔基本施策主管課説明〕
【部会長】
インドアビューはGoogleに誘致を行ったのか。それとも市側からお願いをしているのか。
【担当課】
Googleのライセンスを持っている地元企業にお願いし、委託契約を行っている。
【委員】
私は教会群についての広報活動を行っている。大浦天主堂がインドアビューを行っているが、許可は世界遺産になる前の映像。かつて許可した映像であって、インドアビューへの使用を許可したものではない。また、インドアビューという言葉が60歳以上はわからない。教会群が所有する資産の内観についてはすべて許可制となっているため、受託業者に改めて許可を取るようにしてほしい。
【担当課】
現在インドアビューを行っているのは、東山手甲十三番館で民間のNPOと実証実験を行っているカフェ等をやっているところのみ。前回の外部委員会でインターネットでの発信についての指摘があったため実証実験中であり、許可は当然すべて取っている。大浦天主堂のインドアビューについては把握しておらず、別の話である。インドアビューを広げていく時は、当然必要な許可は取っていく。
【委員】
長崎の教会群については、イコモスの指導を受け修正中とのことだが、当初は一部修正、最近になって名称変更の可能性があると聞いているが、最初のテーマとイコモスの指導によって出てきたところが全く違っている気がする。そのあたりは長崎市としてどう考えているのか。
【担当課】
当初は、キリスト教伝来から弾圧・潜伏を経て復活を遂げたその時代の物語を「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として推薦書を提出していたが、イコモスの審査により中間報告の中で、「禁教・潜伏期」のみに焦点を当てて内容を修正するよう指摘された。長崎の教会群の建物ではなく、その前の潜伏キリシタンが住んでいた集落に、より焦点を当てるべきとの指摘であった。現在「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」という名称で再推薦を受けており、来年1月に向けて推薦書を再提出するが、その中の書きぶりに応じた名称変更、世界遺産価値を反映させた名称となると思われる。今のところイコモスからの具体的な指示事項は公開できないため説明が難しいが、以上の内容である。
【委員】
「禁教・潜伏期」に焦点をあてると、その後キリスト教に復帰した人や、潜伏時代の伝統を今に伝えている人たちには焦点があたらず、推薦書に何も記述されないことになるのではないか。
【担当課】
時代的には大浦天主堂での信徒発見後、潜伏していた集落に教会が建ったとの説明になると思われるが、イコモスには委員ご指摘の部分についても理解していただいており、その点についても言及することにはなると思われる。ただし、これが建物などとは違い人についてくるものであり、構成資産になり得ない部分が非常に難しいところではあるが、言及そのものはなされるものと思われる。
【委員】
市民の文化施設へ訪れたことがあるパーセントが低い。その反面、工事中の文化財の樹木について、例えば出島の対岸の木はどこにいったのか、旧英国領事館の木がなくなったとの声があった。市民は建物と一緒に古くからある木への関心がある、それらの木は今どうなったのか知りたい。
もう1点、福岡市のイベントに行ったときに、建物の耐震についての説明に加え、何かあれば誘導するとのアナウンスがありとても感心した。文化財の防災対策は重要であり、東日本大震災後、長崎市として避難マニュアルなどを市民の目にも入る形で設置したのか。今後必要になる。
【担当課】
英国領事館の樹木について、歴史的に関係のあるものと、後年になって植えた建物と関係ないものがある。現在保存処理のため根本から外しているが、最終的には歴史的に関係のあるものを植えていく。大きさについても適切な剪定を検討しているところである
耐震対策については、東日本大震災のあとに文化庁から文化財の耐震対策に対しての通知がきており、マニュアル等の指針が出ている。一般住宅のような補強はできないため、耐震に対する専門委員会を開き、その指針・方向性に基づき対策を行っていく。防災の方向性も同様であり、グラバー園についても保存活用計画の中に盛り込んでいる。英国領事館の大きな課題は耐震対策であり、現在積極的に進めている。
【担当課】
出島の対岸である江戸町で、表門橋の架橋に合わせ公園整備を行っている。樹木に歴史性はなく街路樹が大きくなったもので、出島への景観を配慮し数本撤去している。他の公園で使えるものは移設している。出島の史跡の中にも昭和30年代に植えられた樹木があるが歴史性はない。大きくなりすぎて地下の遺構を壊す恐れがあるため、文化庁より撤去の話がきている。歴史性のない樹木は撤去する動きがある。
出島の耐震化については、復元した建物の強度に問題はない。ただし、事務所として使用している、明治期の神学校の建物は耐震化をクリアしていない。避難マニュアル等目につく形ではないが、年数回の避難訓練を行っており、今後さらに徹底していきたい。
【委員】
樹木については、可能であればどこかに移してでも残してほしい、との意見もあることを頭においていただければありがたい。長崎市は緑が少ない。
インドアビューについて、普段は見られない場所や公開されていない場所に使えばより効果的ではと思う。
【委員】
緑については文化財の課題ではなく、広報広聴の課題として都市経営室から伝えてほしい。長崎で移転する緑がその後どうなったのか、インターネットなどで知らせてほしい。出島については入場者数の増加に向けて頑張っていると思っている。
内外倶楽部を利用してNPOと様々なイベントを行っているが、昼間の無料入場者数を21ページの夜間無料入場者数に含んでいるのか、別に数字を持っているのか、カウントしていないのか教えてほしい。また、それらのイベントに参加される方は出島裏門で受付を行い無料入場可能となっている。悪用すれば無料で入れるがその辺をどう考えているのか。入場管理に少しずさんなところがあるのでは、と思っている。
【担当課】
無料入場者数について、夜間はレストランの利用にかかわらず、夜間の有料時間が終わったあとの21時までは無料で開放しているが、公表している数字とは別の数字としてカウントしている。有料時間中にも減免措置を行うことがあるが、例えば夕方16時、17時開始の内外倶楽部パーティー参加者は公表参加者数に内数で含んでいる。内外倶楽部に関わらず、行政視察や市のイベントなどにより日中の減免者数は3万人弱となっている。
レストラン使用時にただで入れるのでは、というご指摘については、元々レストランは出島の中の来場者に対して営業時間中に利用してもらうもので、レストランの利用のための入場は想定していなかった。利用形態として夜間の利用が増えてきた中で、有料時間である16時、17時スタートのケースがある。その場合は誰でも無料で入れるわけではなく、レストラン利用は予約が前提となっているので、窓口で予約の確認が取れた場合のみ、無料での入場を許可している。レストラン利用のために飛び込みで出島への無料入場はできない。
【委員】
減免者数3万人については、レストラン入場がかなりのパーセンテージを占めているのか。
【担当課】
レストラン利用は年間でも数百人いるかいないかである。多くは行政視察と市内の学校教育事業のため無料で入ってもらうケースとなっている。
【部会長】
先ほどの緑の話について、歴史に意味のある木と意味のない木の区別があるのはわかるが、歴史ある木でも一人で生きているわけではなく、微生物や他の木と互いに寄り添い同じ生態圏の中で生きている。歴史的に価値のある木を戻したから問題ないかと言えばそうではないかもしれないので、緑、環境の保全ということも観点に入れ、復元の中に盛り込むという視座を持ちつづけてほしい。
【委員】
3ページにグラバー園内スチイル記念学校に世界遺産インフォメーションコーナーを設置したとの記載があり、4ページに産業遺産インフォメーションコーナーの設置により周知啓発が図られたとあるが、これは同じインフォメーションの設置により周知・啓発が図られたという理解でいいのか。グラバー園内にある施設でのインフォメーションの存在を私が知らなかったもので、どのくらい周知・啓発が図られたのか成果を教えてほしい。
【担当課】
グラバー園の年間入場者数が90万人。スチイル記念学校は奥まったところにあるが、年間90万人の方の目に触れてもらっているだろうと判断している。場所的には上の方にあり、そのあとにグラバー住宅を見るルートとなっている。グラバー住宅の前からは対岸の三菱重工業長崎造船所の稼働資産を見ることができ、ロケーションも考えグラバー園内に設置している。なお、本来は一番高い場所にある第二ドックハウスを使用する予定で当初計画していたが、耐震工事が終わるまでの間はスチイル記念学校に配置していた。現在は第二ドックハウス内に移設している。第二ドックハウスは三菱から寄贈された洋館であり、長崎の造船所にあった第一から第三までの歴史のあるドックのドックハウスということで、関連性も非常に高い。また、一番高い場所にあり三菱全体が見られるビューも確保しており効果的と考えている。
【委員】
ドックハウス内の展示ということなら、とてもよいと思う。
【委員】
去年長崎学について議論した中で、観光の担当が何らかの形で議論に参加できないかと提案していた。例えば、コンベンションが行っている初級ガイドはどういった内容なのか。大学とどう連携しており、参加者数が増えているのかもわからない。世界遺産の関係で出津の駐車場を観光関係として整備した。長崎はお金がないと言いながら、市民会館の駐車場は有料とする一方で、出津の観光地では観光客から駐車場代を取らない、これはどうなのか全体のバランスもあるため、部会長へのお願いだが、今後何かの際に観光サイドから話を聞ける機会を作ってもらいたいと要望する。
【部会長】
分かりました。長崎学そのものというよりも、長崎学をどのように盛り立てていくかの視点だと思う。
【担当課】
ご指摘のとおり、長崎学の定義づけが大きな命題であり、さらに研究を進め市民や観光客の方々に還元するため、説明を行うガイドの育成などにも取組みを広げなくてはいけない。今年の4月に発足したばかりなため、今後調査研修をすすめる中でそういう取組みを視野にいれ、同じ文化観光部として取り組んでいきたい。
【部会長】
担当は違う所属になるのか。
【担当課】
別の所属となる。所管へ申し伝えたい。該当する施策については、都市経営室と協議する。
【部会長】
基本施策の評価Cbについてご意見はないか。
（意見等なし）
以上
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