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長崎市総合計画審議会第2回全体会

更新日：2016年11月10日　ページID：029045

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会第2回全体会

日時

平成28年8月30日(火曜日)　18時00分～20時00分

場所

長崎市消防局 5階講堂

議題

（1）長崎駅西側交流拠点施設用地の活用検討に関する報告について
（2）各部会における評価結果報告について
（3）審議会のまとめについて
（4）長崎市政策評価に関する報告書（案）について
（5）「前期基本計画」成果報告書について
（6）今後のスケジュールについて

審議結果

■議題1 長崎駅西側交流拠点施設用地の活用検討に関する報告

〔事務局、担当課説明〕

【委員】
第2案の数値が比較的幅が小さく、変動要因が極めて少ないようだが、実現化する時はこの数字のとおりに事業が進むという解釈でいいのか。

【担当課】
案1及び案3については基本的にアンケートや専門家のヒアリングに基づき試算したもので一定の幅がある。案2の目標値については、今までの市の検討や専門の運営会社等へのヒアリング結果に基づいて試算した数値を採用している。現在実施しているサウンディング調査をする中で、この数値以上の結果が期待できると考えている。

■議題2 各部会における評価結果報告

第1部会における評価

【部会長(第1)】
政策評価全般に関しては、指標については中核となるものを議論しているかという論議があった。評価対象項目の中身として、例えば平和に関し、数値化されたものとその成果がうまく施策の進捗を表しているかについて、かい離があるとの委員共通の認識だった。

成果指標について、今回から、市民意識調査結果を参考とし、取り入れているものが見られた。第1部会でもその必要性を指摘していたので、今回取り入れられたことは評価したい。しかし、市民意識調査の中で、指標として取り上げられているものについて、うがった見方をすると都合のよいデータを評価していると見えるものもある。市民意識調査の結果を取り入れるのはプラスの評価の指標があるが、マイナスの評価があった場合でも今後どのように施策に反映し、活用していくか、その態度がみえるような記載が必要ではないかという意見が出された。

指標の見直しを行うなかで、これまで評価されていた項目が欠落しており、施策評価の継続性から、より適正な指標への見直しは必要だが、これまで評価してきたものも定性的な記載の中でも表していくことが必要ではないかという意見が出された。

不十分である、うまくいかない等の表現が多くあった。単にうまくいかなかったということではなく、具体的にどのような原因があって、どのように対処してきたかということがあると思うので、それがわかるような評価を実施していただきたい。また、市民にわかるような記載をお願いしたい。

各基本施策について、A1については、Cbは妥当である。施策推進に向けた提案としては、文化財保存の観点で樹木が一旦取り除かれてリニューアルされて再び戻す場合には、対象となっている樹木だけが戻されているということだったが、育っていた生態系があるので、樹木について一定の生存環境を担保したうえで、復元するのが適当ではないか。熊本震災の事例もあるので、文化財は特に震災補強がされていない部分もあると思うので、避難マニュアル等の整備をしてほしいとのコメントがあった。長崎学研究所については、歴史文化遺産の活用、研究に向けた質の向上を評価したうえで、今後、観光等の活用についても有機的に議論をして関係者を巻き込んで取り組んでほしい。

A2について、Cbは妥当である。政策評価に関する意見として、成果が出ているもの、出ていないものの評価、数値目標に出していないけれどもプラスに評価できるものが存在すること。また、評価に関する内容について、先ほど申し上げた市民意識調査結果の活用に関する議論があった。

A3について、Ccは妥当である。政策評価に関する意見として、コンベンション参加者数が減少していることを分析し、次にどうするかを踏まえて評価の中で述べてもらえば施策の状況がわかりやすい。また、増加についても分析し、今後の工夫に反映させることができる。施策推進に向けた提案として、札幌市のコンベンションについて、モデル事例として参考になればと紹介した。

A4について、Abとなっているが、自らの評価の中で、不十分と評価しているものがあって、全体の取組みとしてAbの評価に直線的に結び付かないと指摘があったので、補足的な説明が必要ではないかと意見した。施策推進に向けた提案として、ビッグデータの活用の方法として、ビッグデータと現場の聞き取り等に伴う様々な現実的データのマッチングをしていただきたい。科学的分析に関して、業務の課題の克服に活用していただきたい。観光資源磨きという言葉があったが、磨きの中身は何かに対し、我々の印象として的確なイメージが伝わるような説明がなされなかった。今後、磨きの中身について具体的に説明して、市民の理解が得られやすいような形にしたうえで施策を推進してほしい。　

B1について、Cbは妥当である。施策推進に向けた提案として、米国国立公文書館で3000点の資料を入手し、今後公開していくと思うが、それらの貴重な資料をどう活用していくかという議論に時間を割いた。ピースボランティアとして育てた人材についても、ある一定の年齢を募ってその後卒業していくが、その積み重ねた貴重な経験を今後活かしていくしくみを提起してほしいと要望があった。継承に関しては、人材育成には多くの時間を割いた。

B2のCcの評価結果について、成果指標を平和宣言に賛同した人の数とし、賛同をクリックした人の数として出されているが、これは社会情勢で変化するもので、この指標をもって全体を表していいのかという議論があった。平和の問題は心の問題で、意識的な要素は非常に難しいことであり、厳しい評価ではないかという意見があった。施策推進に向けた提案として、核兵器廃絶については、世界情勢を見ると一定進んでいるという印象はある。その意識の共有がある中で、我々の実感と評価がかい離していると思う。その検討を加えてはどうかということでこういう書きぶりになっている。それに対する議論として、どうしたら賛同者を増やせるか、あるいは学校単位の取組みをどうしたら活性化できるかを議論した。学校で平和に関することを取り組んだことを何らか評価してはどうかという意見など、委員からアイデアをだしていただいた。世界に向けた発信として、まずは地元の人から取り組むということで足元を固めていくことを並行してやってはどうかとの意見がでた。

【会長】
その指標に関して見直そうという議論はなかったか。

【部会長(第1)】
そのような議論はあった。成果指標として、平和宣言の賛同者の数でみているが、その数値は変動しやすいものであって、実際の状況を表しているかわかりにくい。この数を増やすことは重要との認識はあるが、どのような数値にするかについては、各国の言葉で平和宣言についてはページがあるとのことなので、ホームページを見た方の数、関心の高さも参考の指標としてはいいのではないかとの議論があった。成果指標の見直しを一定求めたと理解している。

第2部会における評価

【部会長(第2)】
第2部会では受け持つ施策が16ある。そのため、1回の部会で3つの施策を評価することもあり、議論が深められない状況がある。今回はD1からF9の8つの施策を3回の部会で評価した。

政策評価全般については、まず成果指標について、Dの循環型社会のリサイクル率が一般的に使われているが、その定義について、市民にわかりやすいコメントをつけてほしいというもの。また、計画の策定や改訂においては、今後の人口減少を見据えたものとして、Eの都市計画分野でコンパクトシティなどであるが、都市計画マスタープラン等において特に人口減少を見据えて検討してほしいとの要望である。

D1について、Cbは妥当である。毎年この課題は検討を続けている。主管課は環境政策課であるが、横断型の横串を通して取り組まないと持続可能な低炭素社会の実現は難しく、主管課、関係課とのこれまでの5年間のやり取りが反映されていると評価している。政策評価に関する意見として、主なものとして、1点目前期計画の開始当初から、主管課だけでなく、関係課も巻き込みながら施策を進めてほしいという意見について、横断型の取組みが一定進んできているとした。2点目、評価シートの判断理由欄の、市域から排出される温室効果ガスの排出量の表には、目標値も記載すべきである。3点目、コミュニティバスや乗り合いタクシーについて、採算がとれないので縮小するという方向性だと思うが、もっと普及啓発をしてほしいというもの。4点目、屋上緑化について、建築部署とみどりの課の連携がうまくいっていないのではないかという意見があった。施策推進に向けた提案として、1点目、民間でも公共交通を利用しようという動きが出てきているので、長崎市においても公用車から公共交通移動を検討してほしいというもの。2点目、既存住宅等の断熱化の補助がないので、バリアフリーと同様に支援に関する要望があった。

D2について、Dcは妥当である。政策評価に関する意見として、1点目、リサイクルという言葉は汎用性があり、市民にわかりにくいため、リサイクル率の算出方法を示すべきというもの。2点目、新西工場の稼働により、今までのゴミ収集分別のあり方が変わっているので、周知を十分に行ってほしいというもの。施策推進に向けた提案の1点目、生ごみのたい肥化普及については、市民農園普及のしくみと合わせてして考えてほしいというもの。3点目、生ごみたい肥化講習会を特定の場所だけでなく、自治会も含めて他の場所も検討すべきではないかというもの。4点目、プラスチックのリサイクルについて、現物で広報する必要性の提案がなされた。

D3について、Abは妥当である。政策評価に関する意見として、1点目、基準値の達成率を指標としているが、何箇所で測定したのかを記載してほしいというもの。

E1について、Bbは妥当である。政策評価に関する意見として、1点目、擁壁や空き家などの防災について検討の余地があるというもの、2点目、防災マップづくりは自治会加入等含めて地域の問題でコミュニティ力を高めるという背景もある。市民の防災への関心も高まっているので、防災という市民の共通のキーワードの中でもっと力を入れてやってほしい。施策推進に向けた提案として、緊急な地震等が起こった時に活用できるよう、熊本地震においてボランティア活動をした方のノウハウの吸い上げに市は対応してほしいというもの。

E4について、Ccは妥当である。印象としては、高齢者の消費者被害が増えているなか、スタッフが少ない。市民向けの啓発のリーフレットを作成するなど、努力されているが、警察等の多様な部署と連携する中で、消費者センターとしてできるところに力を入れてほしい。

E5について、Cbは妥当である。政策評価に関する意見の1点目、都市計画マスタープランの改訂については、2040年には市の人口は10万人ほど減ることを視座しながら、戦略的な検討を含めて進めること、2点目、E5－2の斜面市街地再生については、住んでいる人がより快適になり、新しい人が住むようにならないと、再生にならない。道路整備や建物の除却だけでなく、指標には、斜面地の人口減少に歯止めがかかったことや、減少率が戻ったことが分かるデータが必要ではないか。リフォームはデータがとりにくいが、建築確認申請については把握できると思うので、施策によりどれくらい人口減少に歯止めがかかったか、どれくらい設備投資が行われたか、把握しておくべきということ、3点目、まちぶらプロジェクトは、今あるものをどう活用するかが大事で、他の都市では、町家、洋館などを活用する仕組みづくりをしているので、古い建物を壊さないような仕組みづくりをしてほしいというもの。施策推進に向けた意見としては、空き家対策や人口減少対策などについて、ビジョンづくりをするため、これまでの施策を20年後行政がどうするかだけでなく、市民を巻き込んでコンパクトシティ等の将来を語る場づくりも今後必要ではないか。

E9について、アセットマネジメントの進捗に関する意見が出たが、現在は準備段階で、実際にはこれから4、5年かかるということに対し、この評価でいいのかという意見が出たが、これまでの流れを踏まえ、Bcを妥当とした。施策推進に向けた意見の1点目、ペットボトル天然水の普及により、水道水を飲む人口が減るので、水道部署の分野だけでなく、環境の分野との連携や市民との協働により、愛される水道水となるよう市民目線からの施策を推進してほしい。現在はハード整備を主としているが、そのような点にも取り組んでほしいというもの。

F9については、Cbは妥当である。政策評価に関する意見の1点目、地域包括ケアシステムの構築に際しては、医師が大きな役割を担うこととなるが、その育成を図るために、大学と連携しており、担当部署としては協議会を作ってそこに意見を吸い上げているということだった。2点目、バリアフリー化のための住宅改修は、耐震性が落ちることがないように、フォローする仕組みが必要であるなど、包括ケアは様々な部署での総合的なサービスが重要で、各部署との連携を広げる視点が重要であるということ。施策推進に向けた意見としては、救急搬送に関しては、悪質な救急車の利用や明らかに安易な利用には何らかの対策が必要である。また、一見軽症と思えても、急速に重症化する事例（脳血管障害、心筋梗塞等の初期）があるので、一般市民の誤った判断で受診の遅れにつながらないようにする必要がある。さらに、長崎市は斜面地が多いため、軽症でも救急搬送が必要な場合もあるので、軽症判定者の住環境も考慮して検証する必要があるという意見であった。

【委員】
10ページの成果指標「自主防災率の結成率」について、目標値55.0％、実績値53.2％、達成率が96.7％となっているが、昨日のニュースで全国平均が81％とのことだった。その中で長崎市の目標設定に疑問を感じる。災害は長崎も例外なく起こる可能性があるので、せめて全国平均くらいに目標をあげるのが妥当ではないか。

【部会長(第2)】
今の意見は主管課も承知していて、どういう理由で到達しないかという行政サイドの意見は聞けなかったが、努力しているのはわかる。自治会の加入率の低下も要因にあるのかとは思うが、施策を推進するために、お金や人をもっとかけてやってもいいのではないかと思う。もう一つは過去に大水害があったが、その後大きな災害がないこともあるかもしれない。主管課に聞かないとわからないが、指摘のとおりだと思う。

第3部会における評価

【部会長(第3)】
政策評価全般に対する意見としては、実施した施策が正しく評価されるための適切な成果指標となっているのか疑問が残る指標が見受けられることから、後期基本計画期間において、より適切な成果指標の設定について検討されたいということで、具体的には、ものによっては毎年出てこない数値で判断しなければならないこと、また目標と実績が離れてしまっているものがあるということを記載している。

評価シートについて、評価の根拠が書いてあるが、なぜ到達できなかった理由が分析されておらず、その方が大事なので記載してほしいということ。また、施策の推進には関係課との連携が必要なので、連携が見えるような報告を行ってほしいということを記載している。

F3について、Bbは妥当である。しかし、平成27年度は補助代替指標で判断しているが、補助代替指標は上の各障害者の区分にすべてを網羅していないのでこれで判断していいか迷うところだった。ただ、主管課を中心によく取り組んでいるのを評価できるところと考えている。

F4については、少子化対策になるが、市も人口減少の中でこの施策は重要としていることから、我々も毎年評価することとしている。ただ、合計特殊出生率の確定値がでていないので、記載内容の評価は妥当としたもので、成果指標をクリアしたものではない。この施策も主管課がよく取り組んでいるが、子どもの育つ状況を考えると貧困率の把握や、子育て支援について実態がどうであるのかがわかるような資料も必要だろうと書いている。また、最後の項目では、施策に対する感謝が記載されている。

F5について、Acを妥当としているが、被爆者援護については、市は国が行うべきとの姿勢をとっていて、国への要望件数で判断しているが、審議会では、国の責任だから市が独自でやることではないということではなく、例えば被爆2世は定義が曖昧で市が取り組まないと進まないということを意見している。次の項目も同様で、被爆者等の高齢化により、今後、被爆2世への支援についても拡充する必要があると思われ、放射線影響研究会の開催による被爆による身体的・遺伝的影響についての科学的根拠の研究や、検診の拡大などの取組みついては評価できることから、施策の方向性を維持し、今後も継続して施策に取り組んでほしいとしている。

F6については、Abを妥当と判断したが、政策評価に関する意見の2点目、成果指標の達成率が高いことは評価できるが、逆に達成率が高いことにより、市の取組みが十分であるかのような印象も与えてしまう。市の生活困窮者の割合は決して少なくないことから、市の課題を示す成果指標として、生活保護受給者数以外の指標を検討すべきとしている。また、成果指標をクリアできたから取組みが十分だと思われないような区分も成果指標には必要ではないかと意見している。施策推進に向けた提案としては、貧困の連鎖をとどめるために、教育が重要であるとの認識を委員は共有しており、学習支援について拡充が必要であると提案されている。

G1については、学校教育に関する重要な施策ということで毎回審議している。評価結果のCcは妥当であるとしているが、これも成果指標に問題があり、政策評価に関する意見の1点目、評価の低い理由として記載しているが、国の方針と関わりがあり、全国学力・学習状況調査の結果の平均点を出してはならないということで、全国平均以上の教科の割合と曖昧な基準で評価していたが、後期では全国平均をだして判定されるようになったので、この点は次回から改善される。大人は自分の育った状況で判断するが、世の中は変化しており、それによって、教育の中で矛盾が生じるのではないかということで、2点目の、ICT教育に力を入れる一方で、「学校には携帯電話を持ってきてはいけない」という指導がされている状況について、正しい情報の使い方を伝えずに、でも使いなさいということ、また、個人的に使うことは学校は感知しないとしているところなどについて、これからもっと議論が必要ではないかということを記載している。

G2については、生涯学習に関することで、Dbの評価を妥当としているが、この低い評価は市立図書館の来館者数の減少によるもので、イベントで集客を図る努力をしているが、スマートフォンの普及などが背景にある。本を読む、図書館に集うということと、スマートフォンの利用等の位置づけをどう考えていくのか議論が必要である。いつまでも同じ指標で目標を達成できなかったとするのは問題ではないかと考えている。

1点追加で、長崎から発信してもいいのではないかということで、昨年度も本年度も意見があったのは、学校において音楽等の専科について、学級担任ではなく専門の先生が教える取組みをやってはどうかということである。例えば英語であれば中学校の先生が小学校で授業をやっている。そういった学校の枠組みを外して、より新しい取組みをすることで長崎の教育力があがっていくのではないかということを考えていただきたい。

（意見・質問なし）

第4部会における評価

【部会長(第4)】
経済関係のCでは7項目中5項目、地域経営の関係のHでは3項目中1項目を評価し、観光の経済関係の色が強いところには第4部会も出席したので、第4部会3回と合同部会1回議論いただいた。個別の評価については、C1はCcということで必ずしも高い評価ではない。C2はDcということでC1よりさらに厳しい。C3はCbで少し高い。C4はDcでややからめの評価。C7はBcでやや高めである。H3はCbで、やや高めかと思う。第1部会のA3はCcでやや厳しい。A4はAbで第4部会が関わっている施策の中で一番評価が高い。その上で、全体像を踏まえて概況をいうと、評価がいい項目はうまくいっていて、評価が悪い項目はうまくいっていないかというと必ずしもそうではない。C1地場産業の経営力を高めますや、C2域外経済の進出を加速しますについては厳しい評価であるが、ある意味当たり前のことで、この20年ほどグローバル化のなかで世界中激しい競争にあって、行政にも頑張ってもらわないといけないが、経済界やわれわれ大学もみんな頑張る必要があり、みんなが頑張らないとそうそういいことは起こらない。厳しい評価であるが行政だけの責任でできるものではなく、だからといって頑張らなくていいというものではない。C3新しい企業・新しい産業を創造し育成しますがbになっているのは、企業誘致がうまくいっていることによるもので異論はないが、企業誘致はいろんな自治体、国で引っ張り合いになっているので、この状態がこれからも続くかどうか不透明であり、楽観視はできない。C4地域内の経済循環を促しますは評価は厳しいが、C1、2と絡むところでそちらがよくなればC4もよくなるということで将来的に期待がもてないわけではない。C7水産業で長崎の強みを活かしますは、長崎市の漁業が将来的に5年10年と頑張って行ける環境に向かっている訳ではない。Bを否定するものではないが、先行きを楽観視できないことが明らかとなった。H3はbとなっているが、市役所に頑張ってほしいが、市役所に限った話ではないが、気の緩みはいつでるかわからない。bを否定しないが、気を引き締めてやってほしい。A3については、Ccで緩い評価ではない。A4は一番評価が高いが、誘致プロモーション戦略ができていないとか、富裕層を狙った情報発信等が不十分であるという自己評価の記載があるので、経済担当部会にとってマーケティングの取組みが不十分と言われると評価結果に異論はないが、早急に手を打っていただかないと、観光には大きな期待がかかっているがその期待が実現されないことになる。今回、全体を概観したのは、ここからいくつか来年度以降、当局に考えてほしいポイントがある。まず1点、政策評価には膨大なエネルギーを投入して、非常に真面目に取り組んでいるのでその点は評価できると思うが、他方において、このしくみで目標を達成しているとか、課題克服が順調に進んでいるとなればOKかというと、先ほども説明したが評価が高いところには課題がねむっていて、評価が低いところはそれはそれで問題があるが、ただ関係者は大変であるとの認識を共有しているところがあって、評価の高い低いはひとつの指標にはなるが、これだけで決まるわけではないことを理解いただきたい。政策評価は必要条件ではあるが、十分条件ではないかと言える。ごく一部の所管課に評価が高いからいいのではないかとも取れる受け答えが見受けられたので、政策評価を何のために実施しているのかということを理解していただいたうえで、来年度以降もおこなってはどうか。経済関係でいうと、専門知識や経済の論議など、ある種数学の公式を解くようなところがあって、割り切りや理屈が必要となる。先ほど、第1部会の報告において、観光資源磨きがやや曖昧ではないかとの意見が紹介された。観光資源磨きは経済の視点で割り切るとマーケティングでは極めてクリアなものであり、どういう客層を狙って磨いていくかということになる。第1部会と第4部会では観光に対するアプローチは違っているので、それぞれの視点でいいかと思うが、少なくとも市の観光部局には観光マーケティングの知識はもっていただかないといけない。一つの例でいうと、所得の高い方々に遊びに来ていただけると落ちるお金は大きくなって、観光産業の方々の所得があがり、出産や子育てにおける経済的な心配が減り、安心して暮らしていける。ただ、所得の高い方だけを誘致することでいいのか、そこには割り切りが必要で、最後は市民の皆さんの議論が必要となるが、経済に絞ってしまえば、単価の安い方が大勢入ってくると所得はあがらず、経済的な意味でどうかということになる。そこに割り切りや筋道がでてくるので、よくご理解をいただければと思う。また、域外からお客様を呼ぶ、お金を持ってくるにはどうしたらいいか、これは第4部会のメインテーマであるが、お客様に貢献できないとお金をもらうのは難しい。そういうところについて、経済界等努力しているが、行政にももう1段、2段努力していただかないと、これから5年、10年後を楽観視できない。行政だけではなく、各セクター努力いただくしかないのかと思う。

各委員の貴重な意見は報告書にまとめられているので、全体の概況として、そもそも政策評価とは何かということ、専門性や論理、ある種割り切りを持たなければならないこと、先々を見ると楽観視できる状態ではないので、もう1段、2段努力して、政策目的の実現にまい進していただきたいということを述べた。

【部会長(第1)】
資源磨きについて、部会で出た意見は、内容がわかりにくいというもので、所管からの明確な説明がなかった。経済の分野で資源磨きと言えばマーケティング戦略で、必要なものを必要とする人に届ける、あるいは必要としていなくても必要としむけて届けることで需要を満たすというものかと思うが、所管課からの資源磨きに関する言い表し方が言い換えに近かったので、私から書き換えの具申をしたところ、書き換えることはできるとの答えだった。専門家ではなく、市民感覚でわかりやすい表現という主旨であることをご理解いただきたい。

また、全体を通しての意見だが、テストの平均点が80点に対して30点であった時に努力するようはっぱを飛ばすのはいいが、30点に対していきなり80点をめざすというのは厳しい。少しずつ目標をあげて伸ばすという教育的なものになるかと思うが、市が努力を積み重ねる中で、30点のものが今56点になっていて、30点では具合悪いから伸ばしたいと思っている。安全に関わることなので、指標として取り上げているのをポジティブに捉えて、その上で全体を見るという見方ができる。

Aの評価が高いのはいいことだが、その結果に喜んでいられないのは確かにその通りである。しかしながら、評価結果がDであった時に、市の自己評価の中でどう捉えているのか。問題意識があることは理解できるが、評価の見方・感じ方について、我々と市の間にどれほどのギャップがあるのかを理解したうえで今後評価していくべきではないか。

【部会長(第4)】
単年度の評価を否定するものではなく、それを認めつつも将来展望をもった方が、より政策評価の目標につながるのではないかと申し上げたもの。第1部会の個別の評価について第4部会では異論はない。

観光資源磨きも資料11ページの表現をみて申し上げたもので、第1部会の中でそのようなやり取りがあるのであればそれでいいと思う。ただ、マーケティング上の概念を一般の方が理解しているかどうかは議論があるところだが、経済や企業経営の専門知識としての資源磨きを言ったものである。

【委員】
第2部会の報告書4ページの成果指標「市域から排出される温室効果ガスの排出量」のように、指標や基準値が時代に合わないものがある。第3部会の指標も同様であるが、指標自体をどう活用するかは政策評価の永遠の課題である。福祉、子育て、環境等の分野ではつかみどころがなく、ややもすれば形骸化してしまう。市の中で次の指標を作る際には臨機応変な対応をお願いしたい。

【会長】
指標は非常に難しく、質的なもの、環境の変化で変わってくる。過去5年間政策評価をやってきて、成果指標も変わってきており、指標だけということではないが、これは行政評価のひとつの目標になる。いろいろ意見が出たが議論をすることが進歩の過程かと思う。今回、時系列的に指標の推移を見たところ、指標自体が向上していくのが本来だと思うが、下がっているのもある。それは環境の変化、担当者の意識の進化も大きい。指標そのものが重要であるが、議論の仕方やアクションの仕方も重要であると思う。

【部会長(第1)】
前回の全体会で意見を申し上げたが、我々が実施している外部評価について、市の担当の方はどのような捉え方をしているのか。その情報を理解したうえで評価をした方がいいかと思う。

また、施策評価の結果をAからDと表現する中で、担当の方はどのような受け止め方をしているのか。それをお聞きしておくと、我々の評価の態度にもポジティブに捉えられるのではないか。

【事務局】
評価をされる側の受け止め方へのご意見かと思う。今のところシートではそのような内容を表すところがないので、評価シートの見直しを行うにあたって併せて検討したい。

また、今回、5年間の振り返りをする中で担当課へのヒアリングをしており、今後審議会のご意見を踏まえた修正を行う際にヒアリングをする予定のため、聞き取りをしてご報告できればと思う。

【会長】
大きな問題であるので来期の評価の前提条件としたい。

【部会長】

■議題3 審議会のまとめ

〔事務局説明〕

（意見・質問なし）

■議題4 長崎市政策評価に関する報告書(案)

〔事務局説明〕

（質問・異議等なし）