ここから本文です。

平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会　第1回医療・介護連携部会

更新日：2016年11月7日　ページID：029022

長崎市の附属機関について（会議録のページ）

担当所属名

福祉部地域包括ケアシステム推進室

会議名

平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回医療・介護連携部会

日時

平成28年8月29日（月曜日） 19時00分～20時55分

場所

長崎市役所本館5階大会議室

議題

1 専門職のチーム化に関する取り組みについて
2 在宅医療・介護連携推進事業について
3 平成29年度地域医療介護総合確保基金の活用について
4 その他（後期高齢者医療における保健事業・多機関型包括的支援体制構築モデル事業）

審議結果

＜議題＞

議題1 専門職のチーム化に関する取り組みについて

～事務局説明～

【会長】
チーム化の取り組みについては、名簿の提出も含めて色々と進めているが、活動に関しては、名簿が出てからという訳ではなく、連携している各職能団体には声をかけながら、活動は続けていくということで。この医療介護の連携に関することだけでなく、「地域づくり」の方に関してはもう一つの部会で話合いをしているので、進捗状況については、別途報告をさせていただきたい。

議題2 在宅医療・介護連携推進事業について

～事務局説明～

【会長】
資源把握に関する内容の検討の前に、「医療介護関係者の研修」について、少し説明をお願いしたい。まず、「包括ケアまちんなかラウンジ」で実施する新規事業の「在宅医療推進多職種連携研修会」と「在宅医療推進連携講座」についてお話いただきたい。

【オブザーバー】
先程の資料（資料1.）の中のスライドの9枚目の上の部分になるが、「在宅医療参加への動機づけ」ということで、長崎市の場合は「Dr.ネット」があり活躍をしているが、やはりマンパワーにも限りがあるので、今後在宅医療の必要性が増してくる中で、色々な方にもっと在宅医療の支え手に参加してもらおうという取り組みになる。在宅医療は敷居が高いと感じ参加していない医師に対し、在宅医療というのは昔の往診と違い、訪問看護や訪問介護など色々なチームで支え合っていく中で、医師としてどういう立場で関わっていけば良いかという現状を説明し、それに対して「これなら自分でも参加できる」という動機づけ。さらに次の段階として「基礎講座」として、在宅医療に携わるにあたり、請求面や保険点数など、実際にどんなことをすれば良いかといったところの具体的な手段等について説明をする研修を重ねていくという形で、できるだけ在宅医療の裾野を拡げるというところを、まず今の段階で進めていきたいと考えている。

【会長】
「在宅医療」という難しい分野を十数年やってきたが、基本的に在宅に特化する人ではなく、普通のどこの診療所でも在宅医療に関われるという形をもう少しアピールしながら、制度の内容を知ってもらう事。そして必要に応じて、段階を踏んだ形できちんと研修をしながら裾野を拡げる。できればこれを毎年継続できる形をとって、進めていきたい。最初は多職種に集まっていただき、「在宅医療とはこういったものだ」ということをしたいと思っているので、是非参加していただきたい。

次に、資料1.中のスライド9枚目の3つ目の「医療と介護の連携構築ブロック研修会」についても、少し説明をお願いしたい。

【事務局】
医療と介護の連携ということで、長崎市を2つのブロックに分けて10月～11月にかけて、多職種で急性期から回復期、回復期から在宅という一連の流れについて事例を使いながら、どういう情報の共有が必要かという所を、回復期リハビリテーション協議会が今まで活用している連携シートなども使い、もう一度流れの再確認をやろうということで考えている。今回は、介護職にも幅を拡げるので、是非介護福祉士も含めてお声かけをさせていただきたいと計画している。

【会長】
退院支援や退院調整については、いい加減になっていた所もあったので、退院支援・退院調整、それから退院前カンファランス等をきちんとモデルでやりながら、それをきちんと標準化していこうという話をしている。急性期から在宅、回復期から在宅、それからもう一つの目玉として、今、在宅と言っても家に帰るというより、施設にいくことも多く、施設との連携をどうするか。現在、リハの先生方が一生懸命プログラムを組んでいただいているのでので、かなり良いものができるのではないかと思っており、是非、参加いただきたい。

続いて、「地域の医療・介護の資源の把握」について協議に入る。事務局からの説明にもあったように、色んな所で「情報共有をすることが必要だ」ということで、様々な取り組みをやってきた。医師会の方でも十数年前に全医療機関にアンケートを取り、診療時間からケアマネタイム、緊急の往診の可否、どのような処置ができるか等をまとめたものを作ったが、全く役に立たなかった。そのようなこともあり、これも「作れば良い」というものではなく、「どのように活用するか」というところが、非常に大きな問題だと考える。アンケート調査をしても、アンケートでは見栄を張って答えたが、「実際には無理」というところもあり、「実際の動き」に関する情報の把握は難しい。

資源把握について「実施する」という点については反対の意見はないと思うが、進めていく上で「こういうふうにしたら良いのではないか」とか、「こういう情報が欲しい」、「今までは情報が出て来てなかったけれども、こういう情報を出してもらえるともう少し上手くいく」という点を検討しながら、更には既存の資源を活用してやっていくのか、新たに長崎市が独自で「プラスα」で何かしないといけないのかということを考えていく必要がある。まず、現時点で公開されているものに関し、十分なのか不十分なのか、公開の仕方、それから「公開はされていないけれども是非あれば良いな」という情報などについて意見をいただきたい。

【A委員】
ケアマネの立場として一元化するという事に関しては大賛成だが、例えばケアマネの状況からと考えると、他市のシステムを見させてもらったが、それを開くと色んな情報が全部見えるということで、ケアマネとしてはフォーマル・インフォーマルな社会資源というのも、気づきとしては効果的かと思う。

他の、「サービス」という視点から考えると、ケアマネの立場としては南部の方だったら「透析の病院がない」というところであり、でも「介護のタクシーは使えない」「高い」だとか、そういったことで今、現に問題が色々発生し、再浮上してきている。そこの部分に関して、中央のほうであれば「乗り合いタクシー」等色々あるが、そういう交通の手段というものが無いのかということは、すごく南部で地域としては問題になっているというところもある。あとは要介護2まで、例えば福祉用具とかレンタル等、今後実費負担になるということを考えると、例えば、私達であれば「用具」とか「医療機器」等、レンタルが可能な情報なども長崎市独自でたくさん集め、「安くレンタルできる」という情報があればとても助かるということもあった。また、今、在宅が重視されており、たくさん重度の方が早期に帰ってくる。そのような時に、やはり色んなサービスを提供している中で、吸引ができるヘルパー事業所や、訪問看護だけでは足りない24時間のケアの情報がある等、それもかなり問い合わせがあり、見つける時にすごく苦労したので、そういう情報があればと思う。

【会長】
一番大きな問題を外していたが、これを公表する対象者は誰かということ。今の意見としては、専門職としてこういったものが必要だということ。ただ、市としては、公表の対象を一般市民に対してするのか、専門職に対してのものを作るのかで情報は随分違ってくる。

事務局としては、情報を公表する対象者についてどう考えているか。

【事務局】
まず、医療と介護の資源の一元化はやっていかなければならない。それと、対象者も病院に入院していて在宅に戻る時にどういった資源があるかということを知ってもらう必要があるので、市民向けの分と専門職向けの分と2つタブを作った形で、この資源の一元化・見える化について進めていかなければならないと考えている。

【会長】
そうすると、「市民向け」ということで「こういうことができる」、「こういった窓口がある」という形が最低限必要であると思う。それとは別に「専門職」に向けて2つの形を作るとなると、それを長崎市のほうで作るのか、もしくは今ある資源を活用しながら上手く利用した形でやっていくのかということを検討していくということになる。それについてはどこで検討することになるのか。

【事務局】
まず、A委員からの意見のように、どのような情報が必要かということを専門職の立場から意見を頂きたい。また、市民に公表するときに、市民もこういった情報を知っておいた方が良いのではないかということも専門職の立場から意見を頂きたいと考えている。

あと、実際にそれをどのような形でシステムに載せていくかについては、資料にも載せているが、国がやっている「介護サービス情報システム」の中に加えるのか、それが見にくいようであれば別に作るのかということは、また考えていきたい。

【会長】
内容についてもだが、いつまでに作るというものがある。

地域包括支援センターの立場からはいかがか。いわゆる専門職の立場でもあり、一般の人からも色々と聞かれることも多いので、一般の方が知りたいという情報もあるかと思う。一般の人向けにはどういったものが必要か、それから専門職としていわゆる地域包括支援センターとしてこういった情報が必要というものがあると思うか。

【B委員】
「市民向け」から言うと、情報が多すぎると逆に見にくいのではないかと思うので、基本となるところを取り扱っていただけたらと思う。「専門職向け」になってくると、必要な情報は各団体でも違うと思う。ただ、これを1から10まで全て拾い上げるとなるとかなりの情報量になるのではないかというところもあるし、あんまりありすぎると逆にどこを見て良いのかがわからないというところも心配なところ。

【会長】
情報は多いにこしたことはないが、整理することが必要。一般の人に対しては有る程度簡単な情報でパッとわかるような形の方が良くて、あまり詳しいことは必要ない。

僕自身は窓口をきちんと示せば良いのではないかと思っている。それから、専門職によって必要な情報が違うということであれば、情報への入口等、工夫していかないと全ての情報が一つの所に一緒に入っていてもゴチャゴチャしてしまう。

【C委員】
長崎市内、20の地域包括支援センターがあるが、包括を単位として動くのであれば、各ブロックに入っていくようにする。そうすると、限られた情報で集約されるので、そういった形も必要なのではないか。それから、一般の人について言うと、こういう地域包括でケアに関する情報が必要な市民となると、若い人ではなくて高齢者の人になるかと思う。果たして高齢者の方が本当に検索できるのか疑問。市民に見せるところにあまり力を入れても意味がないのではないのかなということも少し思う。むしろ、私としては、多職種が自分が欲しい情報を見られるものの方が役に立つのではないかと考える。

【会長】
「地域ごと」となると、地域包括支援センターごとにグループを作っていくということを目指しているので、知りたい圏域の情報は一つのタブに入っていけば、ある程度そこの地域の情報が共有できるというような作り方もあるかもしれない。また、今の意見のように、対象者が高齢者である場合、本当にITシステムでの対応が可能かどうかということ。今後は、ある程度ITができる高齢者が増えてくる可能性はあるとは思うが。

【D委員】
回復期の立場からすると、各病院の体制も診療報酬で頻繁に変わる。それに準じた体制組織で回復期リハビリテーション病院も1・2・3と区分があるが、そういうのを集約する。それから、運動器がメインなのか、脳血管がメインなのかとかいうのを選んでもらい、さらに自分達の病棟のアピールといった情報を集約してお互いに持とうとしているが、小さな団体なのでホームページを作るといったことがない。もし可能ならば、世話人会でも了解をとる必要があるが、こういった情報を集約して提示できれば、もっと有用ではないかと感じている。もう一点は、この時代、一般市民に公表する場合、携帯にダウンロードというか、携帯端末まで行けるような流れを作ったほうが、より身近になるのではないかと思う。

【会長】
例えば場所を作り、そこに専門職が自分たちのために更新して、必要であれば他の専門職も入っていくような場を作ってもらうと、各団体でも利用価値があるのではないかという提案だと思う。またセキュリティーの問題もあるが、一般の市民に向けては携帯を使ってどこまで見せるか。先ほどB委員からもあったが、一般市民が望んでいるのが、そんなに大きな深い情報ではないという事であれば、携帯ではここまで見ればいいとか、つぎは必要な所へはアクセスができるようにすれば良い等、様々なアイデアがあると思う。

情報に関しては今後中身も考える必要があると思うし、例えば行政の情報をどこまでIT化するか、どこまで皆と共有するかといった大きな問題につながるところまで考えた上で進めていかなければならないと思う。

【E委員】
歯科医師会としては在宅診療に行ける先生方の名簿を作ってはいるが、歯科医師にレベルの差がある。行って義歯だけを調整する歯科医師と、在宅関係の中で抜歯までする歯科医師。非常に得意なところで差がある。他市の検索システムの一つを見てみると、訪問診療がある等の記載があり、こういったところは細分化していかないと、いざ連絡をしてみると、実は対応ができなかった等、結局は信頼関係を損なうことになるので歯科医師会の方で新たに名簿づくりをしようという状態であり、参考までに委員の皆様にもお伝えしておく。

【会長】
必要な情報は、専門職にとってはもっと密な情報が連携には必要であり、それに関しては各専門職の中でまとめて出すことが可能かどうか。結局、市の方がやろうとしても情報を持っていないので無理であり、結局、各専門職がお互いの連携の中で自分達がこういうことは必要だから出し、その更新もやっていくという事もしないとタイムリーではない。あと病院関係に関しては、入退院も含め病棟の情報等も大事。他、回復期の立場でも急性期の立場でも病院の機能や、病院がどういうことを行っているか等我々も知りたいし、恐らく病院や施設でもそうなのではないか。そういった情報は自分達で出さないと無理。

【D委員】
団体がそこにリンクできるような格好の方が一元管理になる。

【会長】
専門職に対しては、各団体に対して密な情報が必要。その情報を出したり更新することに関しては、各専門職の団体の中でするしかないだろう。専門職が利用する情報の共有と、一般市民に対しては何が必要で、どこまで見せるかという事は別に考えた方が良いのではないかと各委員の意見を聞いて感じたが追加はないか。

【C委員】
急性期から回復期の病院の連携だけで考えても、急性期が退院サマリーを出しても「回復期はもっとこういうことが知りたい」という事がある。一方的に、医療機関がある情報を良かれと思い情報提供をしたとしても、ケアマネから見たら、そういった情報以外の情報が実は欲しかったりする。なので、一方的に情報を出すのではなく、他の多職種から見てどういう情報が欲しいのかお互い把握するのが必要ではないか。

【D委員】
回復期では急性期と生活期の介護保険領域の間に位置するので、情報の集約化で項目をお互いに求める部分を集約する連携部会が動いており、役に立てるのではないかと思う。

【会長】
これまでの話をまとめると、情報の共有化に関してはOK。ただ情報を繋ぐだけでは足りないのではないか。一般市民向けと専門職間で公表する必要な情報は違うのではないか。一般市民向けには、ある程度簡単な情報と窓口をきちんと示すものが必要ではないか。専門職の中で必要な情報を互いに出し合い、その更新に関しては担当の協議会なり団体の中で更新できるようなシステムを作り、それを吸い上げることが必要でないか。

【F委員】
母が寝たきりになったが、その時に、もしこのようなシステムがあっても私は使わないと思う。母の状態に対して実際に何が必要かは私自身が評価できるものではないので、検索するのではなく、恐らく信頼できる人に聞くと思う。例えば「食べログ」というものがあるが、一般の方達がこういうものを食べたい等ニーズがある訳で、プラスもう一つ見るのは評判・評価だと思う。そこの事業所が良い評価を受けている所なのかどうかを一般の方が一番知りたいところだと思うし、評価を誰がするのか、そこはすごく難しいところ。その代わりになるのが、窓口を作り、窓口の担当者がその人のニーズに応じた適切な事業所を選ぶ仕組みができると本当は良いと思う。

【会長】
介護に関しては、ケアマネだとか、連携室、訪問看護師等がある程度窓口となると思うが、診療所等については、よく医師会の中でも問題になるが「ここは良い」「ここは悪い」というものだったら出さないと。やはり個人的な好みなどでSNSに書き込まれたり、「食べログ」のように数字がつけられるようなものであれば協力をしないという意見が多い。それは他の団体でも同じだと思う。先ほどの「評価」の件については難しい。客観的な評価となると、施設基準等があるが、それが本当に評価になるかどうかわからないが、どういう施設でどのような専門職がどれだけいるか程度しか表せないのではないか。この点についても、検討しないといけない。

【F委員】
専門職に関してはかなり詳しい情報があっていいと思うが、一般の方に対してはそんなに多くの情報があっても仕方がないと思う。

【G委員】
私自身は地域にある福祉施設の立場から、福祉サービスばかりでなく町内会の公民館を貸切ったりして、地域の人に集まっていただき介護になる前から元気になるような塾を専門職を派遣して行っている。その中で看護師が出向き、体調が悪い時や血圧が高い等があれば「ホームドクターはいますか。」というところから始まる。地域の方達も何か変調があった時に、こまめに医療機関等を使う方であれば心配ないと思うが、長崎市では「生活便利ブック」を作っている。地域で困った時には医療機関がここにありますよ、施設がありますよとなるが、やはり地域包括支援センターが、相談窓口として1枚ものでわかるようなものがあれば地域の方は安心して暮らせると思う。やはり情報量が多いとたぶん見られないのではないか。あと10年もすればネットで検索したりされる方も多いだろうが、狭間でしょうから是非二分化した形でお願いしたい。

【H委員】
訪問看護の立場からすると、退院前カンファレンスがなかなか開催されないことがあり、医療的な情報が私達訪問看護師にも全体的に来ないことも多い中で、在宅介護をやっていく事になる。そうした時に、受診についてどのように先生から言われているのか確認するために先生に連絡を取っても忙しく、看護師の方に聞いても「私たちの方ではお話しできません」と言われることが非常に多い。実際に受診の状況や、今の状況がどうなのかという情報を見るツールとして、「あじさいネット」の活用もされている。

【会長】
医療のネットワークに関しては「あじさいネット」も動いており、多職種が入れるようにしている。長崎市内で情報共有は「あじさいネット」でやろうとしているので、ドンドン意見を出していただきたい。

【I委員】
私は日本病院会長崎県支部から出席しているが、はっきり申し上げて病院には団体はない。私のところの長崎県支部は長崎市には17病院しかない。17病院のことを話してもしょうがない。それから、他に民間病院の団体があり、ここは公・民両方がある。しかも高度急性期から慢性期病院まで全部入っている。したがって、あまりにも各種ありすぎて、しかも最近の公民の人事の格差が大きすぎて、民間病院は非常勤が多い。病院団体の長崎市の地域包括ケアということであれば、長崎市医師会の病院部会を使うという方法もあるのでは。ただ、病院の方から皆さん方にお伝えしたいのは、もう少し地域の民間病院がもっと利用価値があるのではないかという事。多職種を持っている病院がこの頃増えており、そういう方をもっと利用すると情報交換がスムーズにいくのではないか。地域の民間病院は中核になる病院が増えているが、外の枠の中の病院として一括されている。病院にも色んな種類があり、地域の中の病院として、そこで十分このシステムのネットワークの中で動ける病院があるはず。そこを大いに利用していただけたらどうかと。全ての病院に対するアナウンスネットを、こういった話しがなされているということを含めて、どういった形で誰が伝えるのか。それが唯一病院団体として日本病院会の長崎県支部の私が一人来ているが、全日病であるとか、精神科の協会だったり、回復期はD委員がいらっしゃるから安心だが、そういった広い分野での領域なので、もう一度そこの所を再検討していただきたいと常々思っている。

【会長】
病院の機能が随分違ってそこがわかっていないから利用できないのではないかという話もあったので、そういう意味では、そこの所を深く知ることではっきりと色んなことが出来てくるのではないかなと思う。そうなると、医師会がある程度しなくてはならないのか。

【I委員】
長崎市医師会には病院部会がなかった。実は別の意味で作っていただいたが、現在年に2～3回しか開かれていない。

【会長】
そちらの活性化については、J先生とも話をしており、そういう意味合いで病院部会を活用する方向で。今日の部会のことも報告をするので、そのことで少し話をしたいと思う。

【I委員】
そちらの方向が良いかもしれない。

【会長】
先程からの話を聞いていると、病院の機能をきちんと知ることが、もう少し上手く病診連携等できて良いというところを理解できていないという所が非常に大きな問題かなと思う。

【I委員】
それと、もう一つは現在「地域医療構想」が進んでおり、この中で病院の多くが転換していく可能性がある。今の情報と1年後2年後の情報とだいぶ違ってくる可能性があるので、そういった点を考慮しながら進めていただければと思う。

【会長】
だいぶ問題点も浮き上がり、今後のやり方もわかってきたように感じる。時間も無いので引き続き、3つ目の議題について事務局より説明を。

議題3 平成29年度地域医療介護総合確保基金の活用について

～事務局説明～

【会長】
最初の在宅支援リハセンターの件でD委員より意見をお願いしたい。

【D委員】
地域リハビリテーション支援体制は県・国の事業で、全国都道府に体制がいったん整ったが、補助金が切られ、現在残っているのは全国で20ヶ所あるかないか。長崎県では、地域リハビリテーション支援体制は、従来からアクティブであり、現在も頑張って取り組んでいる。ちなみに長崎の広域支援センターの場合は事務局が長崎大学の保健学科にある。広域支援センターの範疇は二次医療圏で、介護予防の転倒予防教室等は理学療法士協会、作業療法士会と一緒になってやっており、結局は休日を使ったり、個人の一本釣りでやっているのが現実。これは結構良い結果はもたらしているが良いシステムではないと個人的には思う。長崎の場合は特に、専門職をしっかり投入し、地域を支えたりするようなアクティビティを持っている病院もある。もう一点は、在宅医療という場合は「生活を支える」というということがとても大事な視点であり、今後はより一層リハビリの専門職が在宅のDr.ネットのみならず、様々な関係者と連携して動く必要がある。そういった意味では在宅リハビリテーション支援センターは広域支援センターの協力病院から抽出されると思うが、こういう地域包括支援センターやかかりつけ医を積極的に連携し支援するということと、同時に地域を支えていくという仕組みづくりで、地域密着型のものを長崎市独自で作ってはどうかということが大きな提案。

【会長】
実際、これに似た取り組みをボランティア的にやりながら長崎は動いている。かなり負担はかかっているが実績は残せている事業であり、それが、今回のこのような形で進めていくということは自身としては素晴らしいと思う。

【代理出席 K氏】
長崎市内の20の地域包括支援センターエリアの10箇所程度の転倒予防教室に理学療法士が入っている。ただ理学療法士協会ではなく、広域支援センターから紹介されて人材を派遣している状況。地域ケア会議に関しては3～4ヶ所に広域支援センターから人材を紹介されて状態であると思う。基本的に広域支援センターが長崎ではしっかりと根付いており、他の圏域、島しょ部では地域ケア会議から転倒予防教室までしっかりと支援している地区も長崎県内には多数存在する。この構想に乗って、広域支援センターと理学療法士、作業療法士、言語療法士の協会が手を組みながら動けるような体制になれたらというイメージを膨らませている。

【会長】
現在お願いして人材を出してもらっている病院も、このような形が進めば動きやすくなるのでは。地域包括支援センターを含め、人材を派遣してもらい、地域づくりにも有益な活動をしていると思う。

次に2つ目の提案である、「在宅医療推進のための在宅医療人材養成研修」について。

今年からも少し在宅に関しては始めますが、病院勤務医も研修を含めて在宅に興味を持っていただくといくことで、L委員よりご意見をいただきたい。

【L委員】
現状から言うと、「地域包括ケア」がどのようなものかを理解していない医師が多いと思う。今後、地域包括ケアシステムを推進していく上で、特に当院のような病院の医師が主旨をしっかりと理解し、地域の医師と連携してやっていく姿勢を確立することは必要だと思う。ぜひ、このような研修会を進めていただきたい。

【会長】
今回、先行して「包括ケアまちなかラウンジ」で始めていくが、できれば継続的な研修になればと思う。昨日プライマリケア学会の幹事会が九州であった時に、「病院の先生が自分たちの所は地域のことを病院の医師は興味も無く理解していない。そこから教育していかないと、地域の色々なことは出来ない」という話があった。在宅医とか地域の診療所だけでなく、病院に対する働きかけが非常に大事かなと思います。これについてご意見をいただきたい。

【M委員】
現在、看護師も病院で勤務する者が大多数であり、そのような中で「包括ケア」に関する関心が在宅の訪問看護師ほどではないというところがある。勉強会も行ってはいるが、まだこれからだと感じている。病院の看護師も、一緒にこのような研修の機会を作ってもらうことは有効なことだと思う。

【会長】
「看看連携」として長崎県では病院の看護師と訪問看護師のお互いの研修を進めている。何箇所かの病院の師長と話した中で、「病院の看護師が在宅に視点が入ることで、入院患者を在宅に返せるのか、帰すにはどのようにしたら良いかという視点が生まれつつある」という声も聞かれた。薬薬連携や病病連携等、多職種でそういった取り組みが出来ると、地域包括ケアを含め、在宅医療が進めていけるのではないかと思う。

【D委員】
今、急性期、回復医、生活期と分かれていて、それぞれが特に医師と看護師が分断されてしまっている。極端に言うと、回復期の看護体制がどのようなものかを全く知らない急性期の人たちがいる。地域医療がしっかりしていないと「地域包括ケア」は成り立たないと思うので、ぜひとも看護の方々がどのステージであろうと、しっかり手を組むことがとても大事であると思う。そういった意味で、ここに看護の方々が対象として明記されていることは素敵であり、上手く運用していただきたいと思う。

【会長】
続いて提案の3つ目である「ICTを活用した医療・介護・福祉情報の共有システム化の調査研究事業」について意見をいただきたい。本日欠席の長崎大学のN委員も、これについては色々と構想し、具体的な提案をしているが、そこまではという話になっている。

【副会長】
議題2の中で議論した医療・介護の資源把握と、この提案の関係は事務局としてはどのような位置づけをしているか。

【会長】
先ほどの分は「色んな情報を見れる」、そして、この提案については「情報共有」ということだと思うがいかがか。

【事務局】
先ほど医療・介護の資源把握については、医療・介護の情報を「個人向け」と「専門職向け」にどうしていくかという所を協議していただいた。今回は、あじさいネットを活用して病病連携、病診連携等行っているが、あじさいネットに、専門職が福祉や介護の情報等を加えて見ていけないかということを研究したいと思っている。病病連携や、病診連携の話も出たが、薬剤師会は会として入っておられる。今後、介護の事業所やケアマネとかにも広めていきたいと考えている。

【会長】
今、医療の色々な情報は「あじさいネット」の中で共有されている。ただ、介護や福祉、行政が持っている色々な情報は、地域の医療・介護・福祉において必要であり、まず、どのような情報が必要で、行政からはどのような情報が出せて、医療・介護だけでなく災害時とか救急等、様々な形で上手く利用できるとこまで繋げることはできないかということをまずは検討するという話。最後の所の「訪問看護へのタブレット配布」は無いと自身は思っているが、何か意見はあるか。

【H委員】
市のステーションに加入している訪問看護では30数か所の事業所があるが、タブレットをどれだけの範囲に、どういう形で配布し、どのようにしていくのかが不透明。

【事務局】
これについては「あじさいネット」への加入を促進しようという観点が一つある。在宅医療を進めていく上では訪問看護ステーションも加入に前向きになってきているところであり、加入したところにタブレットの配付をしてはどうかと考えていた。しかし、前に確保基金を使った事業でDr.ネットの方にタブレットを100台程度配付していると聞いている。

【会長】
タブレットは120台あり、100台程度貸し出して、20台前後残り、訪問看護ステーションにもそこそこ提供しており、薬局や今後は地域連携室にも配付。ケアマネや居宅にも使えるようなシステムは作っており、ただ問題はタブレットを配付しても、ランニングコスト等が問題であり、ここに関して少し考えていただきたい。一年かけてでも検討しながら、市の方がどのようにデータを出して整理し、災害時や在宅、地域包括に関しても災害救急をみたところで、どう利用するかを検討するには良い機会かではないかと考える。

【L委員】
このことは私どもも以前から提案してきたことであり、実際に介護施設で急変した患者が私どもの病院に搬送されてくるが何の情報も無い。何の情報も無いままに患者を診ないといけないということはあってはならないので、少なくとも救急の情報位は皆で共有できるような形でのICTシステムが必要なのではないかと思っていた。これは現場での医師の意見でもあります。何でもいいから、アレルギー情報、既往歴、現在の治療の情報が少しでもわかると対応が違う。だから、そういうところの情報を誰もが取れるというシステムをつくるべきではないかと。実際来ている患者であじさいネットに入っている患者はそう多くない。あじさいネットに同意している患者も全員ではなく、開業医の先生も全員入っている訳ではない。そういうところもカバーしないと、全市民が平等に共有して利益を受けられるとはならないと思う。究極的には「あじさいネット」で結構だが、そこに至るまでの間をカバーするシステムが他に無いのかという点も含め検討していただきたい。

【会長】
例えば、その人が了解すれば、ある程度その人の情報をサーバーに吸い上げていて、OKしたところでその情報が入るというふうなものをしているものもある。そういったものを全地域の住民に対して行い、基本的に情報を全部サーバーに上げて、了解が取られたら情報をおろすようなシステムをつくるのか、救急に関して言えば。病院に対しては病病連携の流れで了解が有無に関わらず、情報があれば救急の場合はそれを共有しようと動きになっている。例えば一次病院から三次病院に行きたいとか、病院間での救急の場合は先生の言われていることが出来るようになる。ただ、施設やそうでない人が問題。そうなった時に行政としては、そういう必要な情報で、要援護台帳の情報や処方箋の情報があれば救急が来たとき助かる。だからこそ、そういった情報を全部吸い上げるということを含めた検討が必要ではないかと思う。

【D委員】
救急の場合は情報を持ってこれるように教育が必要。ITになっても同じこと。施設等に、病院に来る際は「こういう情報は下さい」というふうなことを救急関連の公的な部署から指導する等しないと無理だと思う。

【会長】
少なくとも、施設に入っている人はこういう情報は収集し、必要な時にはその情報をしっかりと提供するというようなことをやっていくという教育かと思う。いつ急変するかわからないので、様式等を作り、全員の分を作成し、救急のときは持たせるというソフト的な取り組みをやっていく必要がある。

【D委員】
まずは、そこが大事。それは現場では早急に必要。

【会長】
それがITで後々出来ればそれに越したことはない。薬剤師の立場からいかがか。

【O委員】
急な場合に情報の同意がどうとれるのかが分からないし、あと薬に関して私たちが推進している「お薬手帳」をどれだけ上手に利用するか、どう啓発するかが大事になってくると思う。

【会長】
情報の共有をどうするか。これは非常に検討する価値がある内容であると思う。

では、次に提案の4つ目の「まちなか保健室」について。これについては、まず「包括ケアまちんなかラウンジ」との棲み分けはどのように考えているか。そして、何を対象とするか。

【事務局】
「まちなか保健室」と「包括ケアまちんなかラウンジ」との違いについては、まちんなかラウンジは「医療と介護の専門職どうしを繋ぐ」というのが一つ、それと相談にく市民については緩和ケアであったり、「相談をしたい」と必要に迫られて行くという専門的な窓口であるという位置づけにしている。まちなか保健室については、地域の子供から障害者、お年寄りまで気軽に立ち寄れて、その中で看護師等と健康づくりの話をしたりといった、地域の住民のコミュニティの場に医療・介護の専門職が入っていくというイメージで考えている。

【会長】
これは新宿区で始まり全国的に広まっている「暮らしの保健室」のことだと思うが、人が集まる場所に作り、「誰でもいいから遊びにでもおいでよ」という場。自分自身では、問題を抱えているかどうかわからないが、とりあえず来る。よく話をしてみると、問題を抱えており、必要な機関に繋げるというようなことができる、人が集まる場所を作ろうといった、非常にある意味地域包括ケアの中で大事な形であると考える。設置場所や数等、十分検討していただきたい。

【C委員】
問題なく元気な人ばかりが来て、本当に一人暮らしや高齢者で閉じこもりがちの人等が来ないというパターンになりがちになるのではないかと思う。そこを引っ張り出すような施策がもう一つ何か絡んでこないと、元気な人ばかりでサロン化してしまい、事業の目的を達成できないことも懸念される。

【会長】
高齢者すこやか支援課においても、様々な取り組みをしていると思うが、今の意見に対していかがか。

【事務局】
先生のおっしゃるようにそれが私どもの課題でもある。そういう方は、色んな集団の場を利用して活動に転換するのは難しい。これは、一人ひとり、個別の対応、特に地域の中の民生委員さんの声掛けや包括の支援等、地道な活動が必要になってくると思う。何か良い方法があれば御提案いただきたい。

【オブザーバー J氏】
まちんなかラウンジでは市民公開講座があった時、その会場に出張していく。これは逆に待ちの姿勢ではなく、チームを作り老人会の旅行に出張していくなり、人が集まるところに逆に出向いた方が救い上げることが出来るのではないかと思う。

【会長】
まちんなかラウンジも色んなところに出るような動きもしている。これはまた別ではあるが、色々な集まりの場所に出ていくというようなアプローチの仕方は非常に大事な視点であると思う。

【P委員】
最後のまちんなか保健室で検討していただきたいのは、地域の方がこういった場所に集まってくる際、地域の情報を持っていると思われる。そういった情報を引っ張り出すことで、例えば「最近見かけなくなった」とか、先ほど言われていた、引きこもっている方たちが「利用できない」ではなく、そういう情報も集まるような所にしていただくと利用価値があるのではないかと感じた。地域の人たちが気楽に集まる場所であり、情報交換も出来る場所にしていく必要があると思う。

【会長】
その通りだと思う。そこで介入する専門職となると看護師や保健師といった職種が考えられるが、地域のことが分かる方がいないとなかなか難しい。

【P委員】
そういったところで介護福祉士等、利用者の近くにいる対人援助の専門職なので活用していただきたい。

【会長】
これは全部提案事業なので、全部が採用になるかわからない。県の方で十分検討していただく必要がある。

【副会長】
この基金に関して、平成27年度以降は「介護」を含めて基金の対象になるが、今回の提案事業の中に「介護従事者の確保」に関する提案がない。地域包括ケアを進めていくときに地域医療の整備も非常に大事だが、生活支援を支える介護従事者の不足も考えられる中で、この基金があるうちに早く対応しておかないといけないのではないかと考えるが、いかがか。

【オブザーバー R氏】
県医療政策課で地域医療介護確保基金の担当をしている。介護系の人材育成に関しては、27年度から県の方で全体的に取り組んでいる。また、今回長崎市から提案があった事業に関しても、長崎市に補助したら他の市へも県としてはやらなければならないというバランス感もあるので、あまりに地域密着的な分についてはどうだろうか、あと「あじさいネット」に関しても、私もN先生と情報共有しているが、今回の提案内容についてN先生が言われていた内容が少し違っているということがあり、やはり調査研究という内容に対しては県としては難しいと思っているので、実際に来年作っていただくという形での事業にしていただく必要があるというところと、あとは在宅医療に関しましては県の施策として今やっている人材育成があるので、それとの重複性を十分判断させていただき、これから長崎市と協議をしていきたいと考えている。

【会長】
市の単位でないとなかなか実際の実行になることが出来ないということもある。ICTについては市の方とももう少し考えて具体的な取り組みをという話はしている。

議題4 その他について（後期高齢者医療における保健事業及び多機関型包括的支援体制構築モデル事業）

～事務局説明～

【E委員】
現在これと似たような事業として、広域連合と協働で在宅の要介護2以上の方に対し歯科衛生士が出向いて口腔ケアをやるという事業を始めているところ。これはケアマネージャーの情報提供をもとに始める事業だが、今のところ数が増えていないのが実情。やはり最初はケアマネージャーや訪問看護の看護師さんが、在宅の方の情報を実際にみれる立場なので、出来ればそういうところからの情報をいただきたいと思う。今回の新たな保健事業については、対象者の抽出がもう既に、中核病院から何十名と限定されており、恐らくその中核病院に歯科衛生士がいればこの事業はスムーズに行くと思うが、もし衛生士さんがいなければ、やはりどなたかが責任を持って患者さんに対応する前に口腔内をチェックする必要があるのではと思う。

【会長】
最後に副会長より全体をまとめて意見をお願いしたい。

【副会長】
今日のポイントの一つは情報の一元化だと思う。結局、社会資源とニーズをどう結び付けていくかということが基本的には非常に大事で、それが患者というか利用者というか、一人ひとりのミクロレベルでの情報という部分と、地域の中に点在している、ある種のマクロといいますか地域レベルでの資源というレベルでの整理、これは包括的には繋がっていかなければならない資源であり、専門職がそれを活用する分と一般市民が活用する分と二つの場面に分かれていくかと思う。市民向けも大事ではあるが、まずは医療・介護連携なので、専門職向けの資源情報を整備していくことが大事なのではないか。また、C委員から提案があったように、専門職向けと考えると「職種ごと」というようなことと、地域包括ケアですので「圏域ごと」という観点はこれから大事になってくるのではないか。

また、ここまで踏み込むかどうかわからないが、現在、「ビッグデータ」の活用といったことがよく言われているが、市民なり専門職がどのようなパターンで資源を検索していくかのデータベースを作っていく、例えばどこをクリックしたかでパターンが分かるそういったところまで視野に入れるかどうかも考えられる。しかし、まずは連携かな…と思った。

また、最後の「まちんなか保健室」という中で、待ち受け型ではなく「アウトリーチ」ということが、これから大事になっていくのではないか。

【会長】
ありがとうございました。以上を持って本日の議題につきましては終了したが、何か意見がある際は直接事務局の方に意見を出していただきたい。

【G委員】
先ほど、「施設から急変があった時になかなか情報提供が無かった」という話があったが、福祉施設も色々種別があり、逆にこれは事業の部分ばかりではなく、喫緊の課題だと思うので、できれば、どういった種別の施設がそういった状況にあるのかを逆に先生方から意見をいただき、長崎市においては大変だと思うが、逆にそういう部分で介護保険事業所ごとの問題でもあるので、是非情報を共有し、緊急の場合、補正となる財政を組みたいと思うので是非協力をお願いしたい。

【会長】
今の提案に対していかがか。

【事務局】
救急の時に施設ごとで、「どういう情報がないか」ということか。

【G委員】
情報をつぶさに整理をしており、日々の状態を含め熱計表から全て、救急でお世話になる際はそういうものを家族の了解をもらって持ち出すようにしている。よって、私たちも現場の中でそういうお叱りを受けたことはなく、逆に救急でそういった形で搬送しているところがどういう施設があるのか知りたい。

【会長】
施設の方と救急搬送を受ける病院側とで集まり、「こういう情報が足りない」「こういうところをきちんとしていこう」ということを共有し、一つのきちんとした様式を作り、対応していくような形を早くしていけばどうかということか。そういう検討の場を設けていただきたいと。

【G委員】
そこは喫緊の課題だと思うので支援をお願いしたい。

【D委員】
「長崎実地救急医療連絡会」が生き残っているので、市のほうから声をかけていただき、S氏がまだ活動をしているので、そこを振れば何とかしてくれるのではなか。データバンクを見ると施設から救急搬送されている患者さんは6％位。これは全国的にもものすごく少ないが、確かに全国的に問題を抱えているので、ぜひそれは良い話だと思う。

【会長】
是非検討をお願いしたい。それを検討していただくという了承のもとで議事を終了する。

― 議事終了 ―

【事務局】
今後の予定は、来月末を目処に全体会を実施し、今年度はそれぞれの部会を合わせて3回ずつ、全体会を合計2回開催予定。また、昨年度の全体会でお伝えしたが、医療・介護連携部会、予防・生活支援部会の専門職を含めたワーキングや、部会への関係者のオブザーバー、助言・提案等での参加も検討している。

これをもって「平成28年度長崎市地域包括ケア推進協議会第1回医療・介護連携部会」を終了。

― 会議終了 ―