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平成28年度第1回 長崎市人権教育・啓発審議会
更新日：2016年9月15日 ページID：028820
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
市民生活部人権男女共同参画室
会議名
平成28年度第1回 長崎市人権教育・啓発審議会
日時
平成28年7月26日(火曜日) 13時30分～14時45分
場所
長崎市男女共同参画推進センター アマランス 会議室1
議題
1 平成27年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について
2 平成27年度市民意識調査における人権に関する設問の調査結果について
審議結果
【事務局】
ただいまより、平成28年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会を開催する。
はじめに、髙比良市民生活部長より挨拶申し上げる。
≪市民生活部長挨拶≫
次に、平成28年4月1日付け人事異動に伴い、人権男女共同参画室長が変わったので紹介する。
≪人権男女共同参画室長挨拶≫
また、本日関係所管課職員が同席しているので紹介する。
－ 障害福祉課長、高齢者すこやか支援課地域支援係長紹介 －
【事務局】
本日の審議会委員の出席は15人のうち、現時点で11人であり、「長崎市人権教育・啓発審議会規則」第5条第2項の規定により、委員の出席が過半数を超えているので、本日の審議会が成立していることをご報告する。
次に、配布資料を確認いただきたい。
≪配布資料の確認≫
次に、配布資料に修正があるので修正いただきたい。
≪配布資料の修正依頼≫
【事務局】
それでは、お手元の「次第」をご覧いただきたい。本日の流れを簡単にご説明する。このあと、議事に入るが、本日の議事は、「（1）平成27年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」と「（2）平成27年度市民意識調査における人権に関する設問の調査結果について」の2項目についてである。質疑応答については、それぞれの資料の説明の後にお時間を取らせていただく。
最後に事務局より事務手続きに関する説明があるので、お時間をいただきたい。
それでは、「長崎市人権教育・啓発審議会規則第5条第1項」の規定により、会長が議長となることが定められているので、この後は、会議の進行を山﨑会長にお願いする。
【会長】
それでは、議事「（1）平成27年度第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
それでは、「第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画の進捗状況について」、平成27年度の状況を説明する。
資料の4ページをお開きいただきたい。「平成27年度 第2次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画進捗状況」として、計画書に掲載している数値目標が設定されている事業の状況を示している。
右上の「自己評価」の欄を御覧いただきたい。
欄の左に「評価」とある。評価方法は5段階評価になっており、「計画以上の成果が獲得でき、27年度目標値の100％以上」のものを「5」とし、「75％以上100%未満」が「4」、「50％以上75％未満」が「3」、「25％以上50％未満」が「2」、「25％未満でほとんど成果が得られなかった」が「1」となっている。
欄の右は「課題」とあるが、ア、イ、ウ、エの4段階になっており、「このまま継続、推進する」が「ア」、「事業の内容や手法の調整や改善が必要」が「イ」、「実績、目標の指標などの見直しが必要」が「ウ」、その他を「エ」としている。
なお、評価、課題ともに、各事業を所管する課による自己評価となっており、進捗状況の具体的内容や事情等がある場合は、右の欄に「所管課コメント」を記載している。
それでは、主な取組みについて説明する。
「基本目標1 あらゆる場における人権教育・啓発」の「主要課題(1) 学校教育における取組」の指標は、「生命や人権・平和を尊重する心が育っていると回答する子どもの割合」で、目標値100％に対して、平成27年度は小学校94.0％、中学校が87.0％で、評価は「4」としている。
「主要課題(2) 社会教育における取組」の取組内容は、「社会教育施設などでの人権感覚の向上を図る学習機会の提供」で、指標は「講座の参加者数」です。平成27年度は目標値750人に対して、実績値は712人、達成率は94.9％でした。評価は「4」としている。
5ページに移り、「主要課題(3) 人権啓発における取組」の指標は、「人権が侵害されたと思ったことがある市民の割合」である。これは、目標値を下回る方がよい指標となっているが、平成27年度は目標値10％に対して、実績値は12.9％、達成率は71.0％だった。
これは、長崎市が毎年行っている市民意識調査において、自分や家族の人権が侵害されたと回答した人の割合で、11.4％から12.9％へ悪化しており、評価は「3」としているが、この項目については次の議題で説明させていただく。
つづいて、「基本目標2 重要課題における人権教育・啓発」の「主要課題(1) 女性に関する取組」の取組内容は、「男女共同参画推進センター主催講座や地域、団体等への派遣による男女共同参画に関する啓発講座の開催」で、指標は「参加者数」である。平成27年度は目標値6,500人に対して、実績値は3,924人、達成率は60.4％だった。評価は「3」としている。平成25年度から講座の内容を見直し、DV防止に関する講座や、女性対象の就業支援など、少人数を対象とした講座を多く開催したことにより、実績値が目標値より大幅にかい離する結果となったが、受講者の満足度は全体平均で91.1％と高い水準を保っている。
その下の、「主要課題(2) 子どもに関する取組」の取組内容一つ目は、「要保護児童がいる家庭への各関係機関と連携した支援」で、指標は「児童虐待相談で改善や他機関につないで支援が終了した割合」である。平成27年度は目標値85.0％に対して、実績値は77.6％、達成率は91.3％だった。評価は「4」としている。
平成27年度の実績が減少している理由としては、保護者の心身の健康や経済的な問題等の養育環境に問題がある相談等、対応困難で期間が長くなるケースが増加していることが考えられる。
6ページに移って、同じく、「子どもに関する取組」の取組内容二つ目は、「いじめ、不登校、障害のある児童・生徒の相談対応」で、指標は「対応件数」である。平成27年度は目標値6,500人に対して、実績値は5,919人、達成率は91.1％だった。評価は「4」としている。前年度より実績が減少している理由としては、別に行なっているスクールソーシャルワーカーの派遣について、スクールソーシャルワーカーを増員したことによりそちらに相談が移ったためと考えられる。
「主要課題(3) 高齢者に関する取組」の取組内容一つ目は、「認知症サポーターの養成講座の実施」で、指標は「受講者数」です。平成27年度は目標値5,000人に対して、実績値は5,454人、達成率は109.1％でした。評価は「5」としております。実績が増加している理由としては、金融機関や郵便局支店からの申し込みが増え、また小中学校での講座の実施が増えたことが考えられます。
同じく「高齢者に関する取組」の取組内容二つ目は、「包括支援センター等における成年後見制度利用相談への対応」で、指標は「相談者数」である。平成27年度は目標値760人に対して、実績値は901人、達成率は118.6％だった。評価は「5」としている。
7ページに移り、「主要課題(4) 障害者に関する取組」の取組内容は3つある。一つ目は、「障害者相談支援体制の充実・強化」で、指標は「利用者数」である。平成27年度は目標値15,000人に対して、実績値は27,224人、達成率は181.5％だった。評価は「5」としている。実績増の理由としては、障害者が地域で暮らしていく中で、広範にわたる生活上の困りごとや不安・悩みが増えていること、市内4カ所に設置した委託相談支援事業所の認知度の向上が考えられる。
二つ目は、「関係機関と連携した就労相談から就職、職場定着支援」で、指標は「民間企業に雇用されている障害者数」である。平成27年度は目標値869人に対して、実績値は1,111人、達成率は127.8％だった。評価は「5」としている。
三つ目は、「授産製品の販売を通した障害者に対する理解の促進と障害者の工賃向上」で、指標は「授産施設等における平均月額工賃」である。平成27年度は目標値17,200円に対して、実績値は18,100円、達成率は105.2％だった。評価は「5」としている。
8ページに移り、「主要課題(5) 同和問題に関する取組」の取組内容は、「人権施策にいかすための市民意識調査の実施」で、指標は「同和問題を知っている市民の割合」である。これは、県が5年に一度行う県民意識調査の中で、同和問題について知っていると答えた市民の割合が指標となっているが、毎年度実績が拾える指標とはなっておらず、平成25、26年度は、評価対象外の指標としていたが、平成27年度は5年に一度の調査の年にあたり、目標値85.0％に対して、実績値は75.9％、達成率は89.3％だった。評価は「4」としている。なお、本取組は5年に1度しか実績が取れないなど適当でないことから、基本計画の改訂に伴い、平成28年度以降は事業の進行を管理する指標としては削除している。
「主要課題(6) 外国人に関する取組」の取組内容は、「国際交流員による国際理解講座の実施」で、指標は「参加者数」である。平成27年度は目標値2,058人に対して、実績値は2,241人、達成率は108.9％だった。評価は「5」としている。なお、平成27年度から、「国際理解講座」、「国際理解出前講座」に加え、「外国文化体験出前講座」の参加者数も含めたことから、目標値を変更している。また、実績増の理由としては、市民向け「国際理解講座」は、新聞に掲載したこと、学校向け「外国文化体験出前講座」は、講座をしてくれそうな学校に個別で依頼をしたことから参加者数が増加したものである。
「主要課題(7) 感染症患者等に関する取組」の取組内容は、「電話等によるエイズ相談の実施」で、指標は「相談件数」である。平成27年度は目標値140件に対して、実績値は151件、達成率は107.9％だった。評価は「5」としている。なお、平成28年度以降もこの取組は継続するが、事業の進行を管理する指標としては、より効果的と考えられる、市民への啓発活動の取組みへと見直している。
9ページに移り、「基本目標3 平和な社会をつくる人権教育・啓発」である。取組内容の一つ目は、「原爆資料館の常設展示の充実や企画展示の開催」で、指標は「入館者数」です。平成27年度は目標値750,000人に対して、実績値は743,745人、達成率は99.2％だった。評価は「4」としている。目標の達成には至らなかったが、昨年度より実績増の理由として、少子化等により修学旅行による入館者が減少するなか、外国人観光客の増加が全体の入館者数の増加に繋がったと考えられる。
二つ目は、「ホームページによる平和メッセージの発信」で、指標は『長崎市「平和・原爆」ホームページ上における平和宣言賛同者件数』です。平成27年度は目標値50,000件に対して、実績値は17,926件、達成率は35.9％だった。評価は、「2」としている。実績が大幅に減少した理由としては、従来のホームページ上での発信に加え、フェイスブックを活用し、発信力の強化に取り組んだ結果、受信者の情報収集の選択肢の幅が増え、ホームページの閲覧数の減少に繋がっていると考えられる。なお、平成28年度以降もこの取組は継続するが、事業の進行を管理する指標としては他の取組みに変更している。
「基本目標4 特に人権に関わりの深い職業従事者に対する人権教育・啓発」です。取組内容は三つあるが、特定職業従事者として、市職員、教職員、消防関係者別に実施した人権研修に取り組んでおり、実績値は9ページの一番下の表及び10ページの上の表に記載の通りである。なお、平成27年度から、「（消防関係者）消防職員、消防団員への人権に関する研修会の実施」の指標を「参加者数」から「実施率」に変更している。
10ページの一番下は、「基本目標5 人権侵害から市民を守る体制づくり」である。取組内容は5つあるが、一つ目の取組以外は再掲となっている。
一つ目の取組内容は、「DVに関する相談に対する関係機関と連携した対応」で、指標は「DVに関する相談件数」である。実績値は平成27年度153件だったが、目標値を「継続」としているため、評価が困難であることから、評価は「評価対象外」としている。なお、基本計画の改訂の伴い、平成28年度以降は事業の進行を管理する指標としては削除している。
「平成27年度の事業の進行を管理する指標の進捗状況」についての説明は以上だが、最後に、全体をとおしての進捗状況の評価として、資料1の、1ページに「平成27年度の進捗状況 評価内訳」、2ページに「平成27年度の進捗状況 評価・課題分布一覧」、3ページに「平成25年度から27年度までの進捗状況 評価・課題分布一覧」をつけている。
まず、1ページの「平成27年度の進捗状況 評価内訳」をご覧いただきたい。
本計画に定めている取組みの成果を図る指標24項目のうち、評価対象は23項目ある。評価が「5」となっているものが11項目、評価が「4」となっているものが9項目で、23項目中20項目が、目標達成率75％以上となっている。
2ページ目の「平成27年度の進捗状況 評価・課題分布一覧」だが、各取組の評価と課題をあわせて一覧にしているので、ご参照いただきたい。
次に、3ページ目の「平成25年度から27年度までの進捗状況 評価・課題分布一覧」をご覧いただきたい。こちらは、平成25年度から27年度までの3か年の評価と課題をあわせて一覧にしている。一覧表の下部分に評価の合計を掲載している。平成25年度から27年度まで、評価「5」と「4」に多少の増減があるが、評価「5」と「4」の合計数は20と変わらず、取組はおおむね順調に進捗していると考えている。
また、実績の確認のみの121項目の取組については、資料2の「施策の方向に沿って進行を管理する事業の実績」に記載しているので、ご参照いただきたい。
説明は以上である。
【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何か御質問や御意見はないか。
【委員】
取組内容「認知症サポーターの養成講座の実施」の所管課コメントで「実績増の理由としては、金融機関や郵便局の支店からの申込みが増え」とあるが、よく意味が分からない。
【事務局】
地域の課題について包括支援センターが協議をしており、そこに地域の銀行、郵便局やスーパーなどにも参加していただいている。そこで認知症サポーター養成講座についても周知しており、申し込みが増えている。また、学校に対しては、校長会に出向いて依頼をしている。小学校から大学まで受講していただいており、受講者数が増えている。
【委員】
職場定着支援はどうなっているのか。
【事務局】
障害福祉センター内にある障害者就労支援相談所を通じて就職した障害者数は、平成27年度は目標値30人に対し24人となっており、そのうち21人が職場に定着しているとの追跡調査はできているが、他の就労支援事業所等から就職した方の定着状況については把握ができていない。平成30年4月施行の障害者総合支援法でも定着支援事業の充実を図る予定となっているが、長崎市としてもサービスを受給された方の就労後の状況把握を平成28年度から実施する予定であり、今後しっかり把握しながら障害者支援に取り組んでいきたい。
【委員】
取組内容「認知症サポーターの養成講座の実施」の累計の目標値が平成26年度も平成27年度も30,000人となっているが、どういうことか。
【事務局】
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の目標値にあわせて修正した。
【委員】
取組内容「要保護児童がいる家庭への各関係機関と連携した支援」の所管課コメントで「対応困難なケースが増加している」とあるが、関係機関に繋げられなかったのか、それとも繋げたが解決しなかったのか。
【事務局】
ケースバイケースであり、関係機関に繋げたものと繋げなかったものの両方ともあり、長期化して完結ができていないということである。要保護児童のパターンとして繋げたけれども完結に至らない、繋げるまでに至らない等様々なパターンがあり、実績の減となっている。
【委員】
取組内容「国際交流員による国際理解講座の実施」とあるが、国際理解講座を実施することによって外国人を理解するということに留まっている気がする。外国人の人権を守るということになれば、発信型の国際交流員による外国文化の講座を受けるだけでなく、日本の文化を発信するような取組も必要ではないか。
【事務局】
国際交流員の国の文化を理解してもらい、分かり合っていこうというような事業を推進している。日本文化の発信については、日本の文化をどういう形で発信するのか、所管課とかの問題もあるが、日本の文化を発信できる事業に繋げていけるように協議をしたいと思う。
【委員】
社会教育の場でいろいろな講座を実施するなど取り組まれているが、感想やアンケート等は取っているのか。
【事務局】
講座の後はアンケートをとっている。次の講座に反映するようにしている。
【委員】
各課が実施する職場研修においては、どのような内容の研修をしたのか、受講者がどういう感想をもったのかなどアンケート等をとっているのか。アンケート等をとって、次につなげる必要があるのではないか。アンケート等の実施をお願いしたい。
【事務局】
実施した数は把握しているが、内容や感想については欠けていた。研修が何に繋がったのかなどアンケートや感想をしっかり取って、職場における次の対応へと繋げていけるように検討しているところである。
【委員】
各所属がそれぞれに実施する研修ではなく、例えば、1つの課から何人か出席するような職員を集めて研修は実施しているのか。
【事務局】
新規採用職員研修や年次研修という形で研修を実施しており、今年度の新規採用職員研修では人権男女共同参画推進室職員が講師として実施した。
【会長】
さらなる意欲を高めるために、参加してよかったという実感を高めるためには内容は必須の資料である。各課において、今後の研修に繋げていくために、数値目標だけでなく、実質的な資料を持つように指示していただきたい。
【委員】
資料2.であるが、発達障害の講演会の参加者数は年々減少している。事業所職員など関係者は参加していると思う。一般市民に対しては、講演会だけでなくチラシ等も必要ではないか。障害福祉センター診療所の利用者数は増えているが、講演会参加者は減っている。もっと来ていただければと思う。診療所の待ち時間について、3か月、4か月待つこともある。一日でも早く受診したいという親御さんはたくさんいる。診療所の充実に向けた取組みも進めていただきたい。
【事務局】
講演会については、発達障害ネットワーク会議で周知方法等を検討している。せっかく集まって来ていただいた方に、相談の機会や発達障害に関する事業所を紹介するパンフレットの設置など工夫をしながら、より多くの方に発達障害について理解していただく機会を提供したい。
また、発達障害の診療待機の解消については、医師不足が課題となっており、長崎市では、これまで障害福祉センターが唯一発達障害の診療を実施していたが、南部や北部の医療機関でも診療を開始していただいていることから、今後とも、地域の医療機関と連携し、待機期間の解消に努めたい。
【会長】
他にないか。なければ、次に、議事（2）について、事務局から説明をお願いする。
【事務局】
それでは、資料3.の1ページをご覧いただきたい。「平成27年度市民意識調査における人権に関する設問の調査結果」について、説明する。
「1 人権に関する設問及び選択肢の変更」について、まず1問目は人権侵害の経験の有無を問うものだが、表の真ん中の列をご覧いただきたい。上が設問と下が選択肢になるが、いずれも「人権侵害」という言葉を用いていることによって、何が人権侵害にあたるのかが分かりにくいため、誰もが分かりやすく平易な表現にした方がよいのではないかという意見をふまえ、表の右端の列のとおり、平成27年度から「いやな思いをしたり、不当な扱いを受けた」と変更した。
この調査結果は資料1.で説明したように、事業の進行を管理する指標であり、目標値を下回る方がよい指標だが、目標値10％を上回る12.9％という結果だった。この結果につきまして補足すると、今回の変更は、表の左端の列にある平成18年度から平成22年度までの5年間の設問の表現に近い形に変更したものであり、この5カ年の平均値は24.2％だった。そのため、今回の変更によってこれに近い数値が出るのではないかと予測していたところ、結果的に前年度に近い数値となった。
この結果についての検証としては、下の米印に記載のとおり、何が人権侵害にあたるのかということが広く認知されてきたこと、またその上で人権侵害にあたる行為を行なわない人が増えてきていると考えられ、行政、関係団体等が行う人権教育・啓発が一定の効果を上げていると考えている。
続いて、2ページをご覧いただきたい。2問目は、1問目で人権侵害の経験があると回答した人に対し、人権をめぐる課題のどの「分野」に該当するかを問うものである。
この設問は、ここで得られた結果を今後の人権啓発活動の参考にする目的で、前回の審議会の中で委員の皆さまに沢山の御意見、アドバイスをいただきながら今回新設したものである。結果については5ページにまとめているのでご覧いただきたい。
まず、上の棒グラフだが、複数回答で1位が9番目の「職場等での地位」いわゆるパワー・ハラスメントで34.3％だった。2位が1番目の「性別」いわゆるDVやストーカー行為などで28.4％、3位が「子ども」で16.2％だった。
下の表は性別と年齢別のクロス集計の結果となる。この結果についてもう少し詳しく説明する。6ページをご覧いただきたい。中ほどの「3 調査結果からわかる傾向と今後の啓発活動」の「（1）調査結果からわかる傾向」だが、全体的なワースト3は先ほど申し上げたとおりだが、その他10％台で並んでいるのが「高齢者」「障害者」「病気」「職業」となっている。
また、クロス集計により性別で見てみると、男性は第1位と第2位は全体の結果と同じだが、第3位が「障害者」だった。
一方、女性について第3位までは全体の結果と全く同じだった。
さらに年代別で見てみると、20代から40代の若い世代では「パワハラ」と答えた人が多く、40代から60代の中高年世代では「性別」と答えた人が多い傾向にあった。
続いて、3ページにお戻りいただきたい。設問の最後の3問目については、どのような行為を受けているかを把握するために選択肢を整理し、従来よりも増やしたものだが、大まかに選択肢の上の方は心理的な行為で、下に行くほど身体的な行為となっている。
結果については6ページをご覧いただきたい。上の棒グラフになるが、第1位は「不愉快そうな表情や語調で話をされた」、第2位は「面と向かって、暴言や侮辱的な言葉を言われた」、第3位は「自分のいないところで根拠のないうわさや陰口を言われた」となり、上位3位とも上の方に集中し、心理的ないやがらせを受けている割合が高いことが分かる。
最後に、この調査結果の今後の啓発活動への生かし方についてだが、6ページの下の（2）をご覧いただきたい。
カタカナのアからエまで記載しているが、今回のパワハラや性別、子どもの分野での被害が多いという結果を受け、職場や学校での人権教育・啓発活動を推進するために市の関係所属と連携して啓発資料等の情報提供をしたり、講演会等や、リーフレット、ホームページ等の様々な機会や媒体を活用してそれぞれの分野で行なっている活動や情報を発信して行くことはもちろん、その他の分野においても、基本計画全体の取組みについての啓発活動を粘り強く続けていきたいと考えている。
説明は以上です。
【会長】
ただいまの事務局からの説明について、何かご質問やご意見はないか。
【委員】
2問目の選択肢で、障害者の社会環境の不備とあるが、政策上の問題か。
【事務局】
スロープの有無などハード面を想定している。
【委員】
設問に注釈がついているのは分かりやすくてよいと思う。
【委員】
相変わらず、子ども、高齢者、障害者に対する虐待は出てきている。その分野に携わる人の教育の必要性を感じる。携わる人の意識の低さを感じる事もあるので、関係機関で教育していただきたい。
【会長】
他にないか。なければ議事を終了し、進行を事務局へお返しする。
委員の皆様には、円滑な議事進行にご協力いただきありがとうございました。
－ 追加資料配布（マイナンバーの提供について） －
【事務局】
今お配りした資料にもとづき、マイナンバーの提供について説明する。
≪マイナンバーの提供について説明≫
ご協力をお願いしたい。
それでは、これをもって、平成28年度第1回長崎市人権教育・啓発審議会を閉会する。平成28年度開催の審議会は、今回で最後と考えている。委員の皆様、本日はご多忙のところ、ご出席いただきましてありがとうございました。
（閉 会）
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