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平成28年度第1回長崎市住宅審議会

更新日：2016年9月15日　ページID：028818

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

まちづくり部住宅課

会議名

平成28年度第1回長崎市住宅審議会

日時

平成28年8月1日(月曜日) 10時00分～11時40分

場所

長崎市役所本館地下1階議会第4会議室

議題

・議題第1号：空家等対策計画について（意見聴取）
・その他

審議結果

第1号議案空家等対策計画について

【委員】
地域包括ケアシステムとの具体的な連携を教えてほしい。

【事務局】
介護や医療、福祉以外の住宅関係の悩みを把握し、総合的に対応していきたいと考えている。
高齢者が増加するなかで在宅介護の需要が高まる。
例えば、建築士が訪問することにより、建築と介護や医療との連携が考えられる。また、病院等に移り住む際には、自宅の跡地活用の相談を受けることができる。
よって、建築と介護や医療と一緒になってまちづくりに取り組んでいく。

【委員】
長崎市では斜面地が多いので、空家増加の抑制に疑問が残る。どのような施策実施の利点があるのか。

【事務局】
施策を実施する斜面地域を特定し、地域に応じた施策を実施する。
空家が増加傾向にあるなかで、特定空家を増加させない施策のほかに、特定空家にしないための啓発活動が必要である。
また、斜面地についてはリフォーム事業等により、それが介護につながる。そして、最終的には住み続けることになり、空家の減少に波及させたい。

【委員】
本計画案については、高齢者向けの施策の要素が濃いと思う。若者世代については、どのように考えているのか。

【事務局】
若者世代については、リフォームのメニューがあるが、具体的な検討部分があると思うので検討していきたい。

【委員】
税金による事業であるので、効果的に地域を選定して事業を実施してほしい。

【事務局】
立地適正化計画を策定しているなかで、当該計画により、斜面地での居住誘導を促進する地域もあるので、地域を分別しながら、空家施策の実施地域を考えていきたい。

【委員】
空家について、立地適正化計画と長崎市空家等対策計画との棲み分けを教えてほしい。
また、住み替えの施策についてはどうか。

【事務局】
都市計画マスタープランを策定中であるが、当該プランを高度化したものが、立地適正化計画であり、当該計画により集約化を図る。
また、当該計画において、斜面地での居住誘導について、強化する場所を考えていく。
若者世代については、空家バンク活用の充実を考えている。また、三世代同居リフォームの補助メニューにより、住み替えを促進させたい。

【委員】
消防局が調査している空家の性質を教えてほしい。

【事務局】
消防局が防災上調査している空家であり、建築指導課が把握している特定空家等も含まれている。

【委員】
意見として、雇用の場があれば人は住み、空家は減る。
また、国レベルでの空家が危険であるという啓蒙が必要であると考える。

【委員】
意見として、空家を所有している人は困っていない。宅地建物取引業協会にも相談件数は少なく、空家対策は思った以上に困難であると考える。

【委員】
意見として、一人暮らしの高齢者が施設等に入所した場合、荷物をそのままにしている場合が多い。なかには、倉庫代わりになっている部屋もある。

【委員】
空家の解体費助成対象を拡大できないか。

【事務局】
空家は個人の財産であり、個人が処分するのが大原則である。建築指導課では、周囲に影響を与えるような特定空家の解体については助成している。
また、まちづくり推進室において、空家を長崎市に寄付していただき、長崎市が駐車場等として活用している事業もある。

【委員】
意見として、以前と比較すると解体費用が多額になっていると見受けられる。斜面地である交通の便の悪いところに至っては、更に費用を要するので、解体費助成の対象を拡大してほしい。

【事務局】
解体メニューは他にもあるので、周知していきたい。

【委員】
意見として、横浜や神戸とは異なる長崎ならではの斜面地ブランド、人を呼び込むための新たなものに取り組んでほしい。

【委員】
都市計画マスタープランの説明は理解するが、空家が増えれば斜面地に人がいなくなってしまうのではないか。

【事務局】
居住を排除せずに居住誘導するなかで、施策を考えていく。

【委員】
居住誘導すると斜面地の人々が減り空家が残る。都市計画マスタープランと空家等対策計画の違いを教えてほしい。

【事務局】
特定空家が増えることを危惧している。危険な空家を失くすことが第一であると考えている。
また、その危険な空家の予備群を発生させないようにする。
特定空家を失くす、特定空家にしないことを最優先に、空家等対策計画を進めていく。

【委員】
都市計画マスタープランと空家等対策計画の関係に疑問を持って質問した次第である。

【委員】
空家等対策計画を進めるうえで、新たな取り組みが必要であると考える。他の自治体の効果的な事例はあるのか。

【事務局】
全国各地の自治体も取り組みをはじめたところであるが、定住促進を含めて実施していきたい。
例えば、京都等は多彩なメニューがあるので、長崎にふさわしい事例を研究する。

【委員】
パブリックコメントも実施予定なので、他都市の情報等を含めて広く意見を聴取して、良いものは反映させてほしい。

【委員】
危険な空家の解体を啓蒙してほしい。

【委員】
特定空家の件で勧告実績はあるのか。

【事務局】
2件の実績がある。

【委員】
勧告に従わなければ、代執行も視野に入れているのか。

【事務局】
現在、代執行等の基準を検討中である。

【委員】
個人の所有物であるので、取り扱いについては慎重にお願いしたい。

【事務局】
代執行や略式の代執行について制度を定め、危険な空家への適用を考えていきたい。

【委員】
啓蒙活動、特に長崎市外居住者の納税者への周知をしてほしい。

【事務局】
税関係課と協議して実施したい。