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平成28年度第1回 長崎市行政改革審議会

更新日:2016年9月12日 ページID:028700

長崎市の附属機関等について(会議録のページ)

担当所属名

総務部行政体制整備室

会議名

平成28年度第1回 長崎市行政改革審議会

日時

平成28年7月22日(金曜日)15時~16時40分

場所

長崎市議会第1会議室

議題

1 行財政改革プランの進捗状況について
2 次の行財政改革プランについて
3 その他

審議結果

【事務局】
1 行財政改革プランの進捗状況について説明

【委員】
非常に熱心に様々な行財政改革に取り組んでいると思う。行財政改革プランの計画期間中に民間への業務委託や公の施設への指定管理者制度導入に取り組んできたと思うが、弊害はでていないのか。民間事業者へ委託することにより、施設利用者の実態がわからなくなったという懸念はないのか。

【事務局】
公の施設への指定管理者制度導入及び民間委託については、これまでも積極的に取り組んできた。指定管理者制度では、基本的な施設の運営は指定管理者が行うが、施設自体は市が所有している。「31指定管理者のモニタリング手法の見直し」において、指定管理者の運営状況を見るため、定期的に施設利用者の声を聴き、改善点等を指摘しながら施設利用環境の向上に反映する仕組みとしている。民間への業務委託についても市が発注するため、その進行管理及び成果はしっかり管理している。どちらも基本的に大きな弊害は発生していないと考えている。

【会長】
市議会へ説明などはしているのか。

【事務局】
指定管理者制度導入施設のモニタリングについては、毎年6月市議会において、前年度の状況について資料等を提出し報告している。

【委員】
組織がよく変わっている。体制維持がなっていない。「52効率的な組織体制の構築」において、平成23年度に局制を導入しているが、平成27年度をもって局制を廃止した。そもそも局制が必要だったのかと思う。廃止後何の影響もないように見える。局制を導入したメリットとはなんだったのかわからない。成果があったのか。

【事務局】
平成23年8月に導入した局制は、重点プロジェクトを推進するため、局長に権限を持たせ組織に横串を指す(組織横断的な取り組みを行う)こと及び重要な施策の進行管理に集中することを期待して導入した。結果的に外から見た時にわかりにくかったこと、権限をうまく使うことができなかったこともあり、平成28年3月をもって局制を廃止した。成果については、重点プロジェクトの内容によって姿が見えづらい性格のものもあるが、一定の成果はあったと評価している。

【委員】
このことも含めて次の行財政改革プランを策定すると思うが、大型事業をルールに従って進めていくための局制だったはずが、リーダーシップが伴わず、事業が進まなかったため、住民運動が2回起こっている。市長選挙があったにも関わらず、立候補者がいなかった。しかし、住民は政策に理解を示さず、自分たちの意見を直接市議会に諮問するといったことがあっている。民主制度そのものを否定するようなものである。財政状況は健全化に向かっていると言うが、事業を遅らせ、仕事をしていないから事業費が余るのではないか。市長の政治姿勢がはっきりしない、判断が進まないから市議会へ判断を求められるのではないか。

【会長】
何とも答え難いと思うが、事務局から何かあるか。

【事務局】
地方自治の制度は二元代表制が基本で、市民から選ばれた市長と市議会で地方自治を担っていくが、これを補強する制度である直接請求の動きが現在あっているのは事実であり、市庁舎建設やMICE建設など懸案事項がある中で、いろいろな意見はあるかと思うが、結果として市議会や市民に、市の考え方の説明が不足した部分があったと素直に反省している。今後の長崎市のまちづくりにおいて、これらの大型事業の実施にあたっては、市議会及び市民に理解を得ながら速やかに行うよう努力していきたい。

【会長】
これまで説明不足や説明が二転三転したりしているので、次の行財政改革プランでは充分に説明し理解を得るようにしてほしい。

【委員】
「11自主防災組織の結成促進」「12地域による防災マップの作成」は活発に取り組まれており、とてもよいと思うが、5か年計画の中でリーダーを養成して終わり、防災マップを作成して終わりではなく、地域住民が定期的に改定していく、新しいメンバーを入れて再度作り直しをしていくといった循環した取り組みが必要である。

【委員】
子ども達の地域安全マップ作りを指導しているが、作った翌年からすでに変化している。参加側でないと気付かないことがあるので、地域住民が循環、継続して参加できる仕組みづくりを行ってほしい。地域住民の命を守る防災マップの改定を通じて、地域住民のつながりになっていくのではないかと思う。

【会長】
重点項目の「財政の健全化」について、市の評価を聞きたい。各項目はほぼ達成していると思うが、長崎市の財政健全度は強くない。経常収支比率が非常に悪いからである。経常収支比率は全国的に75%程度であり、長崎市は義務的経費(恒常的経費)が負担で政策の自由度があまりないということである。その他の項目で、例えば収納率は平成26年度決算で95.7%だが、目標に掲げるのはもういいだろうと思う。当然公平性の観点からみると非常に重要な取り組みであるが、収納率が向上したから経常収支比率が改善するということではないところまできている。3、4年前の数値だが、歳入に対する自主財源の比率について、長崎市は20%台だが、他の40万人都市では40%以上、50%台60%台もあり、長崎市は2周遅れのイメージである。自主財源比率を上げないと国の財政状況に左右されることになりかねない。経常収支比率80%台後半の目標でさえ達成できないのであれば、真剣に考えない限り財政の強靭性、健全性は確保できないと思う。それらのことを踏まえて、今どう評価しているのか、次の行財政改革プランではどのように取り扱うことを考えているのか。

【事務局】
経常収支比率は平成26年度決算で93.5%と目標である80%台後半に届いていない。経常収支比率とは、義務的経費として人件費、扶助費、公債費の大きく3つがあるが、その他経常的に支出される経費も含まれる。一方で収入として地方税、普通交付税、地方譲与税など経常的に収入となる一般財源が義務的経費にどの程度充当されているかを示す指数である。まず、市税との関係だが、平成26年度決算では市税収入が540億円程度、全体収入が2,163億円程度なので、市税収入が占める割合は25%程度となっている。それら以外の使用料などの自主財源比率が36%程度であり、残りは地方交付税、国庫支出金などで賄われている。中核市の自主財源比率は50%程度であり、比べても非常に厳しい状況となっている。経常収支比率を改善するには、経常的経費をいかに抑えるか、経常的な財源をいかに増やしていくか、両方の側面から取り組んでいく必要がある。経常収支比率をおおむね1%改善するには支出を10億円削減、又は収入を10億円増加させることとなり、平成21年度決算96.1%から2.6ポイント改善していることから、大きな効果があったものと考えている。地方全体の収入が伸び悩む中で、経常収支比率は全国的に悪化の傾向にあり、ほとんどの都市は80%を超えてきている。(80%を超えた都市が増えている。)長崎市は行財政改革プランの推進により、人件費の削減、業務委託への取り組みなどの経費削減に取り組んできている、また、収入増加への取り組みとして、市税収納率の向上にも継続して取り組んでいく必要があると考えている。(市税が500億円程度なので、収納率を1ポイント上げれば5億円の効果がある。)また、現在も取り組んでいるが、企業誘致や新三大夜景などの観光振興に力を入れて、できる限り収入を増やしていくことで、経常収支比率の改善に努めていきたいと考えている。

【副会長】
経常収支比率についてだが、民間委託などは人件費の削減があれば補助金など別の項目で費用が計上されるものである。人件費が減少すれば経常収支比率算出の分子が変わるので改善されたように見えるが、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント:民間企業における経営手法などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方)の観点から民間委託した費用対効果はでているのか。委託した業務は自律しているのか、極端に言えば補助金なしでもやっていけるものなのか。外部委託しても補助金(委託費)に置き換わるだけではないのか。

【会長】
民間委託における経済効果の算出方法はどうなっているのか。委託費は除外されているのか。

【事務局】
「32文書配送業務の民間委託」から「41小中学校環境整備業務の民間委託」までが民間委託の取り組みだが、直営時の経費から委託費を差し引いた金額を経済効果として算出している。当該委託料(物件費)は臨時的な経費でない限り、経常収支比率の経常的経費に含まれており、直接的に大きく経常収支比率の好転につながるものではない。

【会長】
次の行財政改革プランで、他に業務委託を行うものはあるのか。

【事務局】
今までの行財政改革では現場の業務を中心に民間委託してきており、大きな経済効果があったと考えているが、対象となる部分が少なくなってきている。一方で行政事務、窓口での受付業務や内部管理業務を民間委託に出せるようになってきているので、次の行財政改革プランではそれらを意識していきたいと考えている。ただし、今後は全体的な割合が減少してきているので、民間委託などの量の改革は今までより比重が少なくなるものと考えている。

【会長】
そういったものが無くなっていくなかで経常収支比率を改善させるならば、思い切ったものを考えないと厳しいと思う。

【事務局】
2 次の行財政改革プランについて説明

【会長】
何か意見等ないか。

【委員】
今年度の策定に向けて、行財政改革プランの総括を分かりやすいものにしてほしい。重点目標の状況のような数字だけの資料では、次の行財政改革プランについて議論しにくい。現場の状況を踏まえて、現場の意見を吸い上げて策定する必要がある。例えば「41小中学校環境整備業務の民間委託」でも委託後に問題が起こっている。委託時に正規職員を減らし、委託後に委託先の人員が減っているが仕事の中身は減っているのか。提出された資料ではわからない。行財政改革プランで実施したことを整理し対比が分かる資料を作ってほしい。整理するには時間がかかると思うので、8月に開催する2回目の行政改革審議会では、整理の途中結果を報告し、整理できたものを9月に報告してもよい。しっかりとした審査しやすい資料を作成してほしい。

【事務局】
現在、行財政改革プラン実施項目の評価を並行して行っており、全ての項目を提出するか、相対的な資料にするかは内部で検討したい。できるだけ議論がしやすい資料を作って審議会へ提示したい。

【会長】
あまり細かい資料は必要ではなく、イメージがつかみやすい資料にしてほしい。

【委員】
スクラップした部分(減ったもの)と新しくビルドした部分(増えたもの)の対比、行財政改革によって生じた効果をどこでつかっているかわかる資料を作成してほしい。

【委員】
計画期間中に削減した人員はどうやって減らしたのか。

【事務局】
職員数の削減については基本的に退職不補充である。団塊の世代の定年退職が多い時期であった。退職者数と採用数の差が削減人員数である。また、民間委託や指定管理者制度導入などで削減された人員は配置転換で別部署へ配置している。

【委員】
業務が減った中で、新しい業務が増えていないのか。残業が増えていないのか。

【事務局】
様々な行政へのニーズへ対処する中、新たな業務が発生している。先ほど説明した業務量調査を行っている理由の一つは、現在の実態を把握し、現在の人員が適正なのかを検証する必要があると考えたためである。行財政改革プランでは3,267人から3,036人と231人の正規職員が減っているが、その前の行財政改革からすると相当数の職員が減ってきている。スクラップ・アンド・ビルドは行っているが、新しい業務も増えているため、業務量調査を行い現状を検証する必要がある。

【会長】
高齢化社会の進展を抑えることにも限界があり、扶助費などが増加してくる。その中で政策的な自由度を維持するためには、相当踏み込んだ行財政改革を行う必要がある。財政の健全化における経常的収支比率の数値目標を引き続き設定することになると思うが、これまでのように「80%台後半を目指す」という一般論ではなく、各部局で具体的に何を削るのか、明確なものを示すべきではないか。優先度が落ちている事業があると思うので、行財政改革推進本部の本部員である各部局長が、各部局で何ができるのかをリスト化できないか。例えば目的が重複する建物や業務は廃止されるべきで、歴史民俗資料館は、長崎歴史文化博物館ができたときに廃止されるものだと思っていた。また、日吉自然の家は既に建て替えが決まったと思うが、諫早市に国立青少年自然の家がある。また、軍艦島はツアーを行っている船舶会社しか儲かっておらず、売上げの一部を市へ納付する仕組みをつくるなど歳入を増やすことも考えてほしい。どこまでできるか分からないが期待したい。

【委員】
ここ10年間は事業ごとに10%カットしてきている。80%程度カットされた事業や、なくなった事業もある。日吉自然の家やあぐりの丘について、市税を投入するだけの効果があるのかといえばなかなか難しい。グラバー園の指定管理者制度は、観光客が増加する中で従来の手法だけでよいのか、市への収入増加の仕組みがないかなど議論されている。ムダなところは見直しながら、市民目線で取り組んでほしい。都知事選挙では、待機児童問題について、空き家を借り上げ、そこに小規模保育園を設置し、退職した保育士にお願いし、近隣住民と共に運営をしていくといった、待機児童対策、空き家対策など一緒にできる公約を掲げている候補者もいる。こういった市民目線での政策が重要である。

【会長】
各部局長などはこれまでの先入観念があるので、なかなか斬新な発想がでてこないと思うが、どのように策定していくつもりなのか。

【事務局】
現在、業務量調査の精査を行っており、各部局で業務のやり方の見直しや事業のあり方などを議論するようにしている。その後、総務部が各部局とヒアリング及び精査をしながら、次の行財政改革プランでの具体的な実施項目に該当するものをピックアップしていきたいと考えている。また、公の施設の見直しについては、行財政改革プラン実施項目「26公共施設の有効活用」において、公共施設マネジメントを進めている。現在用途別適正化方針まで策定しており、今後人口減少が進む中で、地区別に将来必要な施設はどのようなものかを検討しており、計画策定はもう少し先になると考えている。

【会長】
我々委員も市役所職員と違う市民目線で話をしていきたいと考えている。

【委員】
先日整備が終わった鍋冠山公園の展望台へ行ったが、眺望が大変よかった。ただ、もったいないと思ったのは、駐車場が無料であったことである。駐車場の有料化はしないのか。また、観光客などへのアピールが不足しているように思う。例えば休日に展望台までの乗合タクシーを出すなど、活かす取り組みをすべきではないか。

【会長】
外海で世界遺産登録を見据えて駐車場を建設しているが、今は駐車場料金を取っていない。駐車料金は徴収できるところでは徴収してよいと思うので、世界遺産登録後に向けて考えていくべきではないか。市民については割引サービス又は無料にし、観光客からは駐車料金を徴収してもよいのではないか。精算機などの管理費が発生するのでよく検討する必要はある。

【委員】
子育てに関して疑問がある。5年間の改革で数字的なものを進めても、質的なものがどうなっているのか見えにくい。子育て制度は毎年変わっているが、残念ながら長崎市は何も取り組まれていない状況である。人事的なこととして、各部局へ説明にいっても、理解された後に人事異動があり、改めて説明をするなど足踏み状態になる。また、各部局で業務が重複している部分がある。例えば現在総合的な子育て支援制度がつくられている中で、長崎市は福祉関係と教育関係で別々になっている部分があり、それらを一緒にすることで重複した人件費削減やシステム統合もできると思う。子育てに限らず様々な部局でも同じようなことがあると思うが、行政だけではなくスキル(能力)がある人、コーディネートできる人とチームになることでスムーズに問題解決できていくのではないかと思う。

【副会長】
今までの行財政改革に物足りなさを感じる。委託をした先はどうなっているのか。例えば駐車場運営を民間に委託する場合、観光地との均衡を図りつつ料金を設定し、収入を上げていくパス(道)が描けていないといけない。単純に費用を削るだけでは、シュリンク(縮小)してしまう。その観点から先に行って、次の行財政改革プランでは根本的な部分、行政のあり方がビジョンとしてないといけない。長崎市が次のステップに行くための議論が必要である。

【事務局】
行財政改革は削ることが目的ではない。しかし、今後の長崎市のあり方を考えるうえでの一つの手法として、こういった行財政改革は進めていくものだと思っている。また、今後の長崎市における大きな方向性は総合計画に示しており、それを実現するために各実施計画がある。また、地方創生の流れの中で長崎版まち・ひと・しごと総合戦略も策定している。それらの計画の実現に向けて、行財政改革に取り組まなければならないと充分に意識しながら、次の行財政改革プランを策定していきたい。また、それも参考にしながら議論していただきたいと考えている。

【会長】
観光分野はまだできる部分があると考えている。軍艦島やグラバー園など国内有数の資源を有しているので、もっとうまく活用していくべきだと思う。そういった意見を今後委員から出していただきたい。

【会長】
本日の議論はここまでにしたい。その他に事務局から何かあるか。

【事務局】
次回の審議会は来月末頃に開催したい。日程等を調整して改めて連絡する。

【会長】
それでは、以上をもって平成28年度第1回行政改革審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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