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平成28年度第1回健康長崎市民21市民推進会議

更新日:2016年6月13日 ページID:028550

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

市民健康部健康づくり課

会議名

平成28年度第1回 健康長崎市民21市民推進会議

日時

平成28年5月27日(金曜日) 19時00分~20時45分

場所

長崎市男女共同参画推進センター 研修室1・2

議題

議事
  (1) 第2次健康長崎市民21計画の進捗状況と今年度の計画について
  (2) 後期計画策定に向けた今後の予定について

審議結果

議事1 計画の進捗状況と今年度の取組みについて(事務局説明)
- 意見交換・質疑応答-

 【栄養・食生活について】
【会長】
計画では「毎日プラス1皿野菜料理を増やそう」をスローガンとし、目標5皿としているが、現状は2.2皿で非常に少ない。どのようにしたらよいでしょうか。皿数の増ではなく、1回の量を増やすという方法もあるかと思いますが、ご意見をうかがいたい。

【委員】
3~4日冷蔵庫で保存がきく料理などを提案しています。年間数回開催している教室では、前回提案したことをやっている人は20人中5人いればよいほうで、いままで作っていたものにプラスで皿数が増えていくのではなく、今まで作ってたものが減って新しいものを作るという傾向があります。現状を維持したうえでプラスさせる状況にしていくということができていない状況です。

【会長】
メニューが煩雑で、作るのが難しいということがあるのでしょうか。

【委員】
以前は、鍋を用意しダシをとるところからの提案でしたが、ここ5年以上はレンジでの簡単な提案をしてきています。が、簡単な料理であっても、その時はすごいといって家でも1回位は作るが、いままでの献立にプラスでは入っていかない。そういう状況だから、2.2皿から増えていかないのかなと思います。

【会長】
野菜不足は、世代的には若い人は少ないというようなことがあるのでしょうか。

【委員】
炒めたりはよくするがお煮しめとかをなかなか作れない、ということを若い人たちからよく聞きます。いろいろな方法で摂っていただくよう啓発しています。

【会長】
野菜料理は、単身赴任の男性や、高齢者で奥さんに先立たれた夫、もしくは非常に忙しい若者とかの世代は、特に少ない状況にあると思います。TV・雑誌等で取上げられるおしゃれな情報を得て、チャレンジはするが長続きはしない。手軽で継続できる野菜料理であることに加え、どの世代でも受け入れられる料理であること、そういうことが基本にないとこれから増やしていくことは難しいと思われます。

【会長】
BMIは体重を身長で2回割った値であり、医学的に健康とされる数値が22なのですが、長崎県の場合、肥満度が非常に高いという結果がでています。全国健康保険協会長崎支部のデータでも、肥満者が増えているといったことはありますか。

【委員】
全国健康保険協会長崎支部のBMIデータでは、長崎県は男性は全国より低いという状況で、女性は全国よりやや高いという結果であり、2010年からのデータをみると増加傾向とはいえない状況です。 一方、長崎市分は、2012年から男性は県の平均をやや上回る状況で、女性は低い傾向で、これは全国比でみても低い傾向にあり、一般的に長崎県は肥満者の割合が高いといわれますが、全国健康保険協会長崎支部のデータでは違った傾向がみられています。

【会長】
長崎県のデータとは乖離する部分があるということですね。各団体、食生活の面からいろいろなチャレンジをしているわけですが、健全な食習慣の定着を目指して、引続き取組んでいきましょう。

 【身体活動・運動について】
【会長】
指標の「週1回以上運動を行っている市民の割合」は、残念ながら徐々に減っており、目標の50%にまだまだ到達しませんが、生涯元気事業や運動機能向上事業の参加者は増えている状況です。特に、働く世代が運動不足であると思われますが、最近の市民の傾向をどうように感じていますか。

【委員】
自分の周りをみても、高齢者はある程度からだを動かそうという意識はあるが、若い人はなかなか。高齢者のかたも、5年位前はもっとメンバーがいたが減ってきています。たとえばグランドゴルフなどを行うかたの年齢があがって、下の若い人はなかなか入ってこない状況があります。これから高齢者になるかたをどうやって巻き込んでいくかも課題になっていると思います。子どものうちからスポーツに馴染み、誰でも簡単に楽しいということを、もっとやっていくことが必要と思います。

【会長】
そういう意味では、夏休みにラジオ体操を子ども達と一緒にやっていくわけですが、たくさんの参加者とともに、地域コミュニティという意味でも、年配のかたと子ども達との結びつきができればと思います。この点については、ぜひ新聞でも紹介していただきたいと思います。

【委員】
当会は、介護予防事業には組織だってお手伝いをしていますが、若いひとへの運動推進には直接的な関わりをあまりやっていません。現実、20代・30代のかた達に、運動を啓発をしていくのかと考えると、関係する企業への働きかけであったり、あるいはボランティアのサークルの学生を引き出す施策、例えば食事のお手伝いをすることで少しは意識が高まるとか。若い人は忙しいのでしょうが、市民会館などの運動ジムのサービスのあり方とか、あるいは、可能かはわかりませんが、通所リハビリテーション施設には機器があるので、夜間や休日などに若い人たちに施設をオープンにするなど、運動の機会を提供するしくみがつくれれば、忙しい・お金がかかるという部分の解決になるのかなとか。先ほどの受診の動機付けの話から、いろいろと考えをめぐらせていますが、いまこれという方法はないのですが、企業・学生・介護事業所というところの働きかけが浮かんでるところです。

 【委員】
残業で疲れている中年のかたは多いですが、組合の皆さんの声をきくとスポーツジムはちょっとしたブームといいますか、若いひともジム通いをする人が多いです。運動できる施設の夜間・土日の開放のしくみなどのプラスαがあれば、意識も高くなるかなと思います。参考までに、企業の取組みを紹介しますと、年に数回1ヶ月毎日体重を家族で測るというのがあり、朝昼晩に体重計にのることで適正体重の意識をもたせ、食生活やスポーツの取組みにつなげたり、健保組合があるところは万歩計の支給や貸与をおこなって、1日1万歩の歩行を促すということをされている企業があります。

 【健康チェックについて】
【会長】
特定健診の受診率はやや上昇傾向ですが、糖尿病予備軍がやや増加している傾向にあります。がん検診に関しては、なかなか増えることが出来ない状態で、人間ドック等の健康診断は受診率は横ばいの状態です。お勤めしているかたは、半ば強制的に健康診断を受けるわけですが、主婦やパートのかた、退職されたかたなどの健(検)診受診率は非常に低いかと思います。いろいろな方策を練って受診率をあげるようにしていますが、職員以外の家族の受診率の向上について、なにか方策がないでしょうか。

【委員】
私どもの団体では、特に周知まではおこなっていません。家族向け、配偶者の健(検)診サービスもあるようには聞いていますが、なかなか周知は行届いてないのではと思います。

【会長】
私たち健(検)診を受ける立場からみると、家族はある程度時間は取れそうだと思うのですが、ただそういう機会があることを知らないのではと思います。国民健康保険のかたですと、長崎市の広報や通知などでメタボ健診を受けてくださいと周知されますが、会社のほうでは従業員に周知はしているが、従業員が家にもって帰ってこない現状があって、知らないことが多いと思われるので、できたら自宅のほうに通知がされると、家族の目にふれ知っていただけるのかと思います。また、土日も働いていて、医療機関が開いているときに受けれないという従業員の方の声を聞くことがあります。市民病院でも、土曜日の午前に女性だけの外来があり、できるだけ受けやすいようにとの取組みをしているのですが、まだまだ要望にこたえきれていないとの思いはあります。皆さんに聞きたいのですが、例えば日曜の午前中でも健診をまとめてどこかでしてもられるのであれば、受診率はあがるのか、一緒なのか、といったご意見聞きたいのですが。

【委員】
私の家庭の例をあげると、健保組合から自宅に健診案内が送付されてきます。沢山資料がありますけど、わかりやすい案内という点でもうちょっとかなと思います。予約の仕方は電話でもインターネットでも申込できますということと、医療機関名がつらつらっと書いてあるわけですが、うちの奥さんは私が勧めても行きません。まだ危機感が足りないというか、誰が勧めたら受けてくれるのか。配偶者の受診率でいうと半分もいっていないと思います。今パワーポイントで示されているとおり、行かない理由が明確にされているので、報告にある様々な方法で案内・取り組みをしつつ、他の方法として市の放送マイクとかあればいいのかなと思います。

【会長】
医師会でもできるだけ受診率をあげるよう、会員ともども協力していきたいと思いますので、ご意見があったら声をお寄せください。

【委員】
全国健康保険協会でも受診率アップは絶対課せられることですが、今年度から長崎支部では健康経営宣言事業というのを始めました。健康経営とは、従業員の健康を会社の財産と捉え、会社の成長のために従業員の健康づくりに積極的に取組むものです。事業主様にその意識を持っていただく必要があります。健康経営宣言事業とは、全国的にも全国健康保険協会の各支部で先行的に行っていたり、今後取組む支部もありますが、長崎支部では、長崎県と昨年11月から話をしてきまして、今年5月に協議が整い協働事業を開始しました。具体的には、事業主様が健康経営の宣言をし、5つの取り組みを行います。1生活習慣病予防健診の受診向上、2健診結果による受診の徹底と治療の取り組み、3事業所全体での健康づくりの取組み、これはラジオ体操でもなんでもいいんです、4禁煙・受動喫煙の防止に向けた取組み、5メンタルヘルスの取り組みです。5月17日に50人以下の事業所925社に文書を送付し、現時点で30社様から宣言の申入れがあっております。そういった輪をひろげていって、なんとか受診率アップというところでやっていこうとしていることを紹介させていただきました。

【会長】
トップの方から受診を呼びかけていただくと受けやすくなると思います。

 【禁煙について】
【会長】
喫煙率はある程度さがって以降、横ばいという状態で、特に女性は少し増える状況にあるようです。禁煙指導を受けられる年代・世代・男女など、どういう傾向にあるでしょうか。

【委員】
禁煙サポート事業で私が受けた印象としては、やはり男性が圧倒的に多いと思います。女性の場合は本数が少なく、職場でもし吸われているとしても、隠れて吸ってる、たばこを吸っているのを隠したがる、ということがあるようなので、女性のほうはなかなか禁煙がすすんでいかないというのがあるのかもしれません。

【事務局】
禁煙サポート事業の参加者は、確かに男性が多いです。若いかたは、職場のストレスでやめれないということをおっしゃり事業になかなかつながらない状況があります。また、そろそろ歳だからやめなきゃという高齢者のかたが多く、事務局としては、若いうちからやめていただきたいので、企業に呼びかけたり、小さなお子様を持つパパママに禁煙の呼びかけを頑張っているところです。

【会長】
意外とナースの喫煙率は高いですよね。

【委員】
若いひとはストレスが多いということですが、看護職もやはりストレスが多くて、やめられないというのはよく聞きます。

【会長】
実際、禁煙のターゲットになっているのは親父さん達で、財政的な面も含め家族からせっつかれて禁煙しているわけで、次世代の子ども達に影響を及ぼさないためにも、若い世代・こどもを産む世代の女性の禁煙率をもっとあげる必要性があります。いまCMなどの広告をみていて、ドキッとするのは親父世代であって、もう少し女性に対する禁煙の啓蒙活動というのが必要かなとイメージ的には思っています。実際、禁煙外来にいらっしゃる女性は非常に少ないのが現状です。

【委員】
母子手帳をもらうときは喫煙率が4.5%なのに、4ヶ月健診時には41.8%にもなるというのはなぜですか。目標値で、母子手帳をもらう際は0%、4ヶ月健診時は35%としているのは、出産したら吸ってもいいと指導されているということですか。

【事務局】
もちろん、生まれたら吸っていいという指導はしておりません。赤ちゃんがお腹にいるときは、その間だけでもがんばってやめるかたもいらっしゃいますが、出産後は育児のストレスもあり、また吸い始めてしまう例もあり、そこを防止していく指導も行っているところです。また、この指標は4ヶ月健診時はパパとママとをあわせた数値になっているので、本来はお父さんのほうが吸っている状況が反映されています。

【委員】
では、母だけの割合というのはでないのですか。

【事務局】
4ヶ月健診については、父母の割合をあげております。本日、パパ・ママ別のデータをもちあわせておりませんが、お父さんのほうがかなり多い状況と思います。

【委員】
もしよろしければ、次回 パパ・ママで分けたデータを示していただきたい。

【会長】
事務局、次回の会議では、パパ・ママ別のデータの紹介をお願いします。

【委員】
若い世代のお父さんお母さんに対しての薬剤師会の指導としては、各小学校にそれぞれ担当の薬剤師がいて、危険ドラックやたばこに関する薬物乱用教室という授業を保護者にも参観していただいて実施しています。子ども達の場合は、20歳までにたばこを吸わない状況があると、その後も高い割合で吸わないとのデータがでていますので、小中高生に、たばこを含めた薬物の怖さを授業で啓蒙することで、後々、大人になってもたばこを吸わないという状況を広めていきたいと思っています。

【委員】
海外では、ショッキングな絵を使った広告により、たばこがかなり危険なものであることを伝えていますし、うろ覚えですが、ニュージーランドやオーストラリアでは喫煙ゼロを目指しており、たばこの値段がものすごく高く、確か2~3千円するんです。製薬会社から頂く禁煙関係の資料では、千円以上になるとやめるというかたがかなりいらっしゃいます。長崎市でという話ではありませんが、そういった国の取り組みも必要なのではないかと思います。

【会長】
患者さんと話すと500円ならまだ買うけど、1千円になるならやめるといわれます。ぜひ、そうしてほしいと思いますが、国もいろいろと事情があるようです。いずれにしても、これからも健康被害について、いろいろな団体が啓蒙していきましょう。

 【歯・口腔の健康について】
【会長】
フッ素の普及率はいかがでしょうか。

【委員】
平成29年度までに、100%ということで動いてますので、除々に上がってきていると思いますが、ただ、注視は必要と思います。また、働く世代の歯科の健診率も少し上がってきている状況にあります。高齢者については、熊本の被災者の誤嚥性肺炎がニュースになっていましたが、寝たきりや要援護者の口腔支援も後期高齢者広域連合の事業として健診をおこなっておりますので、ぜひ関連するかたがいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

【会長】
みなさんご存知かもしれませんが、歯科医の先生方も往診されています。寝たきりのかたに訪問し、歯の治療や口腔洗浄に関する指導をしてくださり、我々医療者も助かっています。熊本の場合も、歯みがきの習慣がおちたことから肺炎が非常に増えたとのデータが示され、高齢者の事業も非常に大切であるといえます。では、フッ素は子どもに対する予防事業ですが、最初の頃は反対意見もあったときいておりますが、フッ素に対するお母様方のご意見はいかがですか。

【委員】
私の校区では、学校として取組まれて、反対意見はあまりなく、実際に昨年度から実施されています。あまり反対意見は聞いていません。学校がすると決めたら、そうでもないように思います。娘はしっかり歯みがきはできていないように思いますが、フッ素の効果は大きくむし歯ゼロです。

【会長】
フッ素に関しては、先行している自治体のよいデータが出てきてますので、今後のデータを集積して、またよい結果につながることを待ちましょう。

【委員】
実は今日、歯医者にいってきたんですが、歯医者さんと話をしていて、訪問の口腔ケアがあることをもっとPRしてくださいと言われました。これ位ならよかやろうと、高齢者のかたはすごく我慢するそうですし、熊本の件からも口腔ケアの認識がまだまだ薄いということなので、歯科医としても周知に取組むけれど、PR方法をいろいろ考えてもらえないかと言われたところでした。

【委員】
非常にタイムリーな情報ですが、6月5日に歯っぴいスマイルフェスティバルが、かもめ広場で開催され、歯・口腔の健康に関するPR活動をさせていただきますので、足をはこんでいただけたらと思います。

 【健康づくりをすすめるための環境づくりについて】
【会長】
注目して欲しい指標があります。認知症サポーターや介護予防ボランティアといった数が増えています。皆さんご存知のように、要支援1・2のかたの訪問介護や通所介護のサービスは介護保険給付ではなく地域支援事業に移行され、国から自治体に対応が任されるので、それぞれの市町村で計画をねってどのような取組みをするか決めることになります。なにしろマンパワーというのが重要で、介護職・医療職の専門職を含め、ボランティアのかたがたの参加が非常に大切になります。実際、医師会の関連団体の事業でもボランティアの方に参加してもらっていますが、ご意見をうかがうと、参加することで自分の予防になる・もっと頑張ろうと思う、といった声がきかれ、ご本人自身の意識づけにもなっているようです。地域の中で安心して生活ができるような環境を整備していくにあたり、いろいろと問題があると思いますが、どういうところを一番サポートして欲しいという現状でしょうか。

【委員】
私達はサロンサポーターを増やしていく取組みをしています。実際にサロンを開設すると、こんなに沢山のひとが待っていらっしゃたのかという位、大勢の高齢者の方が参加してくださいますし、サロンサポーターからも、こんなにたくさん来てくださると思わなかった、という話をよく聞きます。ですから、私どもが来てくれるかなどうかなと考えるよりも、まず行動を起こすことです。サロン運営にともなって、地域のいろんな団体が出来る範囲でお手伝いしてくださり、高齢者のみならずご家族のかたも元気になってくるし、地域自体が活発になりまとまりつつあるとの印象があります。また、健康づくり課に健康講話をしていただいたり、歯の健康のかたも入ってくださいます。そういう行政や団体の協力をいただきながら運営をしております。私の地区では、ある施設が地域の交流の場をつくってくださいました。いろんな機具も置いてあり、60歳以上のかたは無料で、ご家族の方も1ヶ月間は利用できます。サロンを始めたことによって、地域の中で健康をどうつくっていこうかとの雰囲気ができています。ひとつでも地域にサロンが広まっていくよう方法を考えていきたいと思っています。

 【委員】
働いている人は時間がないという話も多いとのことですが、事業者団体としては、ワークライフバランスの推進を周知しているところです。先ほど健康経営についての話がありました。ワークライフバランスを推進することで、仕事を効率的に進め生活も充実させていく、家庭の時間を健康づくりにつなげてもらうよう周知していきたいと思います。

【委員】
子育ての時期は、食事に関して、給食試食会に参加したり学校給食の献立表をみて赤青緑で栄養バランスを考えたり、運動に関しては、学校に入る前から家族でウォーキングを2~3時間おこなったりして、健康を意識しながら生活してきました。  定年後の現在は、1日25品目以上をこころがけ、主人が育てた採りたて野菜を食べ、子ども家族と一緒にキャンプも楽しんでいます。健康づくりは、幼い頃から親とともに、生活を通して意識をはぐくむことが必要ではないかと思っています。

【委員】
長崎の介護保険認定率が全国でみて高いと聞いていますが、私はこの認定率を下げるために、皆さんが元気ですごせるように、本当に微々たる力ですが、仲間作りを増やしていきたいと思っております。

【会長】
まさしくそのとおりで、元気に歳をとること、ピンピンコロリではないですけど、最後まで元気に自分のあしで生活することを目標にしていただくことが、一番大切となります。その中に、行政も色々お手伝いができるよう頑張っておりますので、いろんな事業に顔を出して仲間も作っていただければと思います。

【委員】
7月21日みんなでラジオ体操を実施します。小学校で6時半からラジオ体操をやりますので、ぜひ皆さんがた朝早く起きて出向いていただければ、地域の方々とも顔をあわせることが出来ますので、地域の皆さんやご家族とお誘い併せのうえお出かけください。

【委員】
薬剤師会からもコマーシャルをさせてください。薬局の形態が少し変りました。元気がいちばんたい!フェスと同日開催で、かかりつけ薬局についての講演会を行います。みなさんお誘い併せのうえお越しください。

【会長】
貴重なご意見ありがとうございました。いろいろな報告や紹介がありましたが、行政はすごく頑張っておりますので、これからもよりよい取組みになりますよう、皆さまがたの協力をお願いします。

(2)後期計画策定に向けた今後の予定について(事務局説明)
-意見交換・質疑 -(特になし)

【会長】
今年度は会議の開催数が増えるということですがご協力よろしくお願いします。
事務局の説明について、ご質問ありますか。なければ、このスケジュールで後期計画策定に向けて進めていきたいと思います。
 

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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