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平成27年度第3回長崎市市民力推進委員会
更新日：2016年6月13日 ページID：028548
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 市民協働推進室
会議名
平成27年度第3回 長崎市市民力推進委員会
日時
平成28年3月26日（土曜日） 15時00分～
場所
市民活動センター「ランタナ」会議室
議題
1 来年度の事業計画について
2 市民活動支援補助金のあり方について
審議結果
■協議事項1 「来年度の事業計画」について事務局から説明
【委員】
行政出前講座についてだが、「出前」というのは注文があって出前に出るものなので、団体からのリクエストに応じてやるということか。
【事務局】
「出前」のという言葉は、市の各所属に本庁からランタナに出前してもらい、そこで話をしていただくという意味でネーミングを付けている。もちろん団体から内容について要望があれば、調整し対応しようと考えている。
【委員】
社会的課題発見講座というのは前回の委員会の資料にあった「連続講演会」のことになるか。
【事務局】
そうです。事業名を変更した。
【委員】
「出前」のオーダーを、いつ・誰が・どうやって・どこでやるのかということについて。
例えば、ある分野について、どうしても行政ではできない、もしくはやれることに限りがあるため、市民活動団体の力が必要というものが具体的に挙がってきた場合、それを取り組めそうな団体に声をかけて集まってもらうというのが一番理想的だと思う。この事業を実施するにあたり、何かイメージを持っていることがあれば教えていただきたい。
【事務局】
年度当初に、提案型協働事業を含めた協働についての説明会を全所属に対し行っている。協働の必要性や協働の効果、これまでの成果などを紹介しているが、その際に今回計画している新しい取り組みについても説明し、各所属の課題を話していただくことで市民活動団体とつながるきっかけにもなるという呼びかけをしたいと考えている。
【委員】
「社会的課題発見講座」については、現時点で講師や内容をある程度考えているのか。
【事務局】
ジャンルについては、市民活動センター「ランタナ」の登録団体の活動分野が、まちづくりや保健・福祉・医療、子どもの健全育成、芸術・文化・スポーツなどに活動フィールドを持つ団体が多いので、その分野を中心に何人かピックアップしようと考えている。ただ、現時点ではどういった講師にお願いするというようなはっきりとしたところまでは決まっていない。
【委員】
新規事業なので、成功して欲しいと思う。なるべく多くの人が興味を持つような方で、実際の起業につながるような方にぜひ来ていただきたい。
【事務局】
先進的な取り組みをしている人をご存知の方は、ぜひ情報提供いただければと思う。
【委員】
ソーシャルビジネスネットワークのアドバイザーをやっているので、紹介できる方がいると思う。
【委員】
地域課題を見つけるというテーマをやるというのは非常に良いことだと思う。
行政出前講座＠ランタナで行政の事業を紹介することと、提案型協働事業は同じではないかと思ったが、よりフランクな形で接する機会を作るということなので良いと思う。行政提案型のテーマがあまり出ていないという課題もあったので、そういったことにつながっていけばいいと思う。ただ、そこで大事なことは、この提案型協働事業に出すまでの支援だと思う。提案型協働事業に申請するためには事前相談が必要だったと思うが、そのつなぎということで考えているのか。
【事務局】
提案型協働事業をうまく活用して事業を進めていけるケースもあれば、提案型協働事業を活用しなくても協働できるケースもあると思う。いずれにしても団体と行政と一緒にやれるような方向に向かっていけばいいと考えている。
【委員】
「地域課題を見つける」という重点項目だが「主語は誰なのか」という疑問がある。狙いのところに「市民活動が生まれる」とあるが、地域課題を見つけたことで市民活動が生まれるのではないかと思う。「行政出前講座＠ランタナ」と「社会的課題発見講座」については、既に市民活動している人や団体が対象になるのかと思うが、地域課題を見つけたから市民活動が生まれるという視点で言うと、団体ありきのメニューではないかと感じる。
【事務局】
ある程度の規模で活動している団体に参加していただき、新たな課題を見つけるということもあれば、市民活動センターに登録していないが「今から活動をしよう」「地域課題について確信があるけどもどうしようかと悩んでいる」という人に来ていただき、活動をスタートさせるきっかけになることもある。主語は、団体であったり、市民の皆さんであったりすると思っている。
【委員】
両方同時にはあり得ないだろうということか。
【委員】
確かに「地域課題を見つけたところから市民活動が生まれる」ということは大事だと思う。重点項目に「団体の育成、マネジメント力アップ」とあるが、「市民活動が生まれる」という部分が長崎伝習所事業と「飛び出す団塊シニア世代」交流促進事業となっていることが、少し引っかかっている。
話は飛んでしまうが、ランタナ大賞もすごくいいと思っている。新しい団体が表彰されていたり、資料を見て、頑張っている団体を知ることができたりする。でも、団体を表彰するだけじゃなくて、例えば「あなたが気づいた長崎の地域課題を募集します」のようなことをして、ランタナ大賞の別部門みたいなことができないかと思う。団体表彰だけでなく、市民の気づきなどについて別の賞を設けたりすると、市民参加型になるのではないかと思う。今は、市民参加がなく、団体育成ばかりをしようとしているところがあるように感じる。ランタナ大賞では市民活動団体が審査・表彰のために多く集まるので、そこで市民参加型のメニューを設けることで、団体が気づかないような地域課題が出てきて、うまくマッチングができると新しい市民活動が生まれるということになるのではないか。
また、ホームページをリニューアルするのであれば、市民向けに「あなたの町の課題を募集します」ということをするのも良いと思う。そうすることで「地域課題から市民活動が生まれる」ということや連携するということにつながるのではないかと思う。
【委員】
資料の事業一覧の「現状分析」が、いきなり「協働」の話からスタートしている。市民協働推進室だから「協働するのが目的であり、協働できる団体を育てたい、しかし育っていないのが問題だ」というところからスタートしているので、ある程度活動している団体をどうにかしようというように見えてしまう。今、意見があったように、まだ地域課題などについて意識を持っていない一般の市民の方に対するアプローチの部分が抜けているので、少し飛んでいるのではないかという感覚になるのではないかと思う。市民協働推進室が一般の方からある程度活動している団体まで、それぞれの段階に応じてどんな対応をするのか、どんなイメージで団体の自立や協働につなげていくのかという部分が切れしまっている状態だと思う。途中から始まっているイメージなので、最初の段階はどうなっているのかというのが、委員のみなさんの指摘ではないかと思う。
今、話をしている内容が市民活動支援補助金の話にも関わってくるので、次の議題に移り、その後にじっくりと意見交換をするということで進めてはどうか。
では、協議事項2「市民活動支援補助金のあり方について」事務局から説明をお願いしたい。
■協議事項2 「市民活動支援補助金のあり方について」事務局から説明
【委員】
資料10ページのグラフを見ても分かるように、スタート補助金・ジャンプ補助金については、年々減っている状況。審査が厳しいと言われる部分もあるかもしれないが、その審査に耐えうる団体、挑む団体が出尽くしたような印象がある。そこまで届かないのが悪いという意味ではなく、今後の補助金の方向性をどう考えていくのかということ。やはり、この審査に耐えうるところまで来てほしいという方針でいくものなのか、でも現状として他にも色々な補助金制度があり、公的機関でないところの補助金が簡単に出ることもある。だから、そういうところまで私たちが審査を通していくのかという議論も必要だと思う。ただ原資が、公のお金であるということは絶対に忘れてはならないことだと思っている。この審査については、審査委員の方々から様々な意見があり、本当に助かっている。団体自体の動きや実態の部分、そして申請があった事業の部分、この2つの部分を加味しないといけないということが審査を非常に難しくしているところだと思う。極端な話、団体自体の動きや他の補助金をいただいてきちんと使っているというデータがあれば、受付の時点で団体自体については問題なしということになってくる。そうすれば、審査会では、事業内容が本当に良いかどうか、公のお金を拠出できるかどうかを判断するということになってくると思う。そういった部分が委員によっては議論が錯綜してしまうところとなる。問題点を見落としてないので、錯綜するのは良いと思っているが、そこが一番難しいところだと感じている。「出尽くした」というのは感覚なので、「出尽くした」という意味ではない。ただ、減っているということは、ここまで来るところが少なくなったということだと思う。今後もっと広げるためには審査方法や審査基準についてだけでなく、補助金自体をどう考えるかという時期にきているのではないかと思う。
【委員】
申請件数に対して採択件数が低いということではないので、審査基準が厳しすぎるというような議論ではないと思う。団体が出尽くした感があるという意見があったが、この部分について一番議論が必要ではないか。申請件数は一番多い年でも8件。この補助金の対象団体は市民活動センターの登録団体であり、登録団体自体は増えているという話だったと思う。やはり問題なのは「申請件数の低下」ではないかと思う。その点について、時期の問題、スケジュールの問題という説明があったが、他に考えられることはないのか。
【事務局】
この補助金制度は申請書を出すだけで終わりというものではない。書類提出後、プレゼンテーション審査を受ける必要がある。単純にお金をもらうということで考えた場合、その他の補助金制度の書類を出すだけというものとの負担感を比較すると、ここまでの労力を費やしてこの金額の補助金を貰うのであれば、とりあえず他の制度を使ってみようという考えがあるということは感じる。実際、ここまでの制度で運用しているところはあまりない。補助事業終了後に報告をするというものは結構あるが、公開プレゼンテーション審査会を行うところはあまりないのではないかと思う。
【委員】
採択件数について、スタート補助金は1回限りのため、新たな団体が立ち上がった時に初めて申請するチャンスが出てくるので、飛躍的に大きな数が伸びるということは考えにくい。ただ、ジャンプ補助金は、3回申請できる。3回申請した団体がどのくらいあるか分かれば教えていただきたい。
【事務局】
10団体。
【委員】
3回申請した団体が10団体。そして2回申請した団体の数は。
【事務局】
5団体。
【委員】
3回申請した10団体の回数が全体の数のうち30回は含まれている。そして、2回申請した5団体10回も含まれると考えると、それ以外の団体は数団体しかないのではないか。そうであれば、新たに何かしようという人たちが増えてないということではないか。それは力の入れ方があるのではないかと思う。登録団体約230団体のうち、最大限活用した団体が10団体しかいないということでは、話が少し違うのではないかと思う。他の団体には、どういったアプローチをしているのかと思う。協働するような団体を例えば5団体育てようとするならば、少なくともジャンプ補助金を3回活用した団体が20団体とか、1回以上活用した団体が30団体とか、全体の約4分の1程度は何らかの形で補助金を活用したというぐらいの数が出てこないと、協働をできるような団体が5団体育つということはないと思う。だからもう少しアプローチしていいのではないかと思う。
条件が厳しいという部分については、公金である以上は当たり前だと思っている。しかも協働をするような団体を育てようということであれば、行政とコラボしていくことになるので、あれを書きたくないとか、みんなの前で発表するのが辛いとか、そういうことでは駄目だと思う。そのためにも、補助金制度の目的や団体の目指す姿を目で見えるようなかたちで説明して、アプローチをかけていくべきだろうと思う。「ジャンプ補助金を申請してください」という感じでアプローチしていいのではないかと思う。勝手に育てというのであれば待てばいい。しかし、育てようということであればそうするべきだと思う。
【委員】
結局、先ほどの議題からの全部繋がっていて、市民協働推進室が何をやっているのかという話になっていく。新しい市民に問題意識を抱いてもらい、そこから活動に発展させ、スタート期にこの補助金を活用してもらってという仕組みが抜けているのではないかということ。そういった話が、申請件数が少ないという話や新しい人や団体が出てきてないのではないかという話になっている。それは、市民協働推進室が何をやっているのか、市民協働推進室の役割は何なのかという話だと思う。ただ出てきたものの中から協働までいけそうなものをピックアップして育てるのか、ゼロの市民を引っぱり上げていくのか。市民協働推進室、市民活動センターが相談機関なのか、事務機関なのか、どっちなのかということを問われているのではないか。単に申請を受け付けて事務処理を行うところであれば、件数が増えなくても仕方ないねというだけかもしれないが、相談機関として団体を育てていくということであれば、より積極的に団体と関わっていく必要がある。
【委員】
他の団体から聞いた意見として、例えば「審査員は6人必要なのか」ということ。プレゼンする団体は2～3人しかいないが、審査委員に取り囲まれたようでとても苦しいという意見もあった。審査委員は3人でもいいのではないか。特に新規の団体はそう思うのではないか。
色々なことに慣れてきた団体は、情報も少しずつ入ってくるようになる。そうすると、市民活動支援補助金だけでなく、自分の団体や活動にはどんな助成金が合うのか、助成金は前払いなのか後払いなのかなどを調べるようになる。やる気がある団体は勉強していると思う。だから、力がある団体との協働なのか、弱い団体を育てていくのかで、助成金のあり方というのが違ってくるのではないかと思う。
【委員】
プレゼンテーションについては、すごいプレッシャーを感じているのではないかと思う。審査会でのプレゼンテーション、成果報告会でのプレゼンテーションがあるが、実際には関係者以外は誰も来ない。プレゼンテーションを見ると、どの程度のプレゼンテーションが必要かが分かると思うのでプレゼンテーションを見に来てもらうよう啓発をしていただきたい。
質疑応答では助け舟を出したいという思いがあるが、時間が限られているため一問一答になる。審査だけでなく、質疑応答で少し誘導してあげることができれば、プレゼンテーションだけでは伝えきれなかった団体の考えを引き出すことができると思っているが、実際にはそういう時間がない。たくさんの審査委員がいるとプレッシャーも感じるためもっと少人数でもいいと思うし、例えば審査委員とテーブルをつき合わせて話せるような形式でもいいのではないかと思う。
審査委員も責任があるため、厳密に審査しようとすると難しい判断となってくるが、申請受理の段階での事務局の事前審査を通っているという考えも少しあるので、審査会において、企画内容や質疑応答に問題がなければ採択ということもある。
審査基準を意識的に下げることはしないという考え方も当然であると思うが、審査において何をどう判断するのか、バランスが難しいと感じている。
【委員】
市民活動支援補助金の申請書提出前は、団体からの相談を受け、審査会に耐えうる内容となるよう、しっかりと指導等を行い、一緒に仕上げているのか。
【事務局】
申請書の書き方や事業の内容についてなどについて、例えば違った切り口での考え方や審査会までに整理すべき点などについて細かいところまで話をしている。
【委員】
事務局も自分ごととして向き合っているが、そこまでしても落ちているのであれば仕方がないと思う。
ただ「こういう質問が出るかもしれない」というのは、単に指摘しているだけであって、アドバイスではない。そういった質問にどう答えていくか、何度もやりとりをして、問われていることの真意を十分に理解してもらい、答えを一緒に考えていくということをやっているということが大切だ。
【委員】
先ほど「出尽くした」と言ったのは、「もうない」という意味ではなく、そこまでの意識を持って臨んでいる方が出尽くしたということ。実際、審査会では、団体が伝えたいとこはおそらくこういうことだろうと推測し、そういった言葉を引き出そうと審査委員が質問することがある。しかし、想定と違う回答があると、非常に悩むこともある。また、団体自体がきちんとマネジメントできているかどうか、実際には代表が一人でやっているのではないかという部分をきちんと見ないといけない。事業内容と団体運営の二つの側面から審査しないといけないので難しい。評価会では、それぞれの審査委員がどう理解したかを協議し、時間をかけて、知恵を絞ってやっているが、難しいところである。
審査委員人数多いのも確かにプレッシャーだと思う。ただ、審査委員それぞれに専門分野があって、団体に詳しい方、自治会に詳しい方など、分野がかぶっていない。それぞれが知識をもっているので、非常に審査の助けになることもある。
【委員】
スタート補助金が制度開始後の最初の2年だけが多く、その後は減っている。新しい団体、新しい活動は毎年生まれていると思うが、スタート補助金に応募するということには結びついていない。補助金の情報はどのような形で団体の皆さんに伝わっているのか。
【事務局】
スタート補助金、ジャンプ補助金の制度ができる前は、団体補助金として別の形で助成していたが、平成20年度に制度をリニューアルしたこと、市民協働推進室・市民活動センターがスタートしたこと、そのあたりと相まって、最初の2年は上手く伝わったこともあると思う。現状としては、団体あてのメール配信やチラシ配布、説明会の開催等をやっているが、どのようにすればもっと伝わるのか悩んでいる部分でもある。今年度、人材育成補助金は数が伸びてきているが、周知の方法としてはスタート補助金・ジャンプ補助金同様にチラシやメールであった。それでも反応が良かったという現状を考えると、ますます難しいと感じている。
【委員】
人材育成補助金は何件出ているのか。
【事務局】
9件。人材育成補助金については、書類の審査と、事務局から質疑させていただいたうえで、採択・不採択を決定するという流れになっている。
【委員】
スタート補助金は、1団体1回限りで、活動開始間もない団体という条件がある。そうであれば、新たに登録する団体が対象になる。新たに市民活動センターに登録した団体に対して、どれだけＰＲできているかの問題だろうと思う。
補助金制度を創設した頃は、まだまだ市民活動が誕生している時期なので、たくさん手が挙がったのだろうが、今はピークが過ぎているように思う。ただ、新しく登録した団体に対しては、スタート補助金というものがあることを周知し、活用してもらうような働きかけがあってもいいと思う。入り口の段階で、審査の厳しさを経験してもらい、このレベルまでいかないといけないと思っていただくことも大切ではないかと思う。
【事務局】
平成20年の市民活動センター開設当時に登録した団体は62団体。その後、平成21年の登録団体が109団体で、47団体が増えた。その後、34団体、25団体、24団体、6団体、16団体と新しい団体は増加しているが、増加数はだんだん低くなっている。おっしゃったようにスタート補助金については、対象団体となる団体数が最初は多かったかもしれないが、年々少なくなってくる状況ではある。
【委員】
新規の掘り起しは、毎年どのような方法で、何件くらいやっているのか。色々なところに出かけて、市民活動センターや各種制度を紹介するということは行っているのか。
【事務局】
様々な機会に、市民活動センター「ランタナ」をPRしたり、団体登録について説明したりしている。
【委員】
自分の団体は最初の頃は助成金を活用していたが、現在はあまり手を挙げていない。昨年はメンバーで会議を行い、iPadを活用して色々な取り組みをやっていきたいということになった。そのためにどうするかということから、赤い羽根共同募金の助成金を活用することになった。申請書等は、私が作成するのではなく、全て他の会員に作成してもらった。代表だけがするのではなく、会員にも知ってほしいという想いがあった。
県民ボランティア活動支援センターのように、市民活動センターの登録団体、利用者の会というのはどうなのか。1年に1回でもいいので、利用者が集まる機会を設けて、市民活動支援補助金をはじめとした様々な事業をある程度周知していくことが必要ではないかと思う。以前は「ランタナまつり」を開催していた。それは「おまつり」だけであったが、ワークショップを行うなどして団体同士の横のつながりをつくっていくようなことができないかと思う。そういう時に審査委員にも来ていただき、リラックスした雰囲気の中で団体の様々な話を聞いてもらうと、それぞれの団体がどういう団体なのかを知る機会にもなるのではないかと思う。
【委員】
長崎市内の市民活動団体で、異業種、異分野のつながりはあるのか。他の地域ではそういう集まりがあり、形をきちんと作っているところもあれば、そうでないところもある。子育ての分野でネットワークを作っているところもあるようだが。
【委員】
ちゃんぽんミーティングでの横のつながりができることもある。
【委員】
資料の1ページ目の「市民活動が生まれる」というところが重点項目になっていないため、スタート補助金への活用に導けてないのではないかと思う。
活動を始めて自分たちだけでは手詰まりになってきたら、何かヒントがないかと思って市民活動センターに来るという人が多いと思うが、その時には1年が過ぎていたりする。その後、補助金の制度を知り、活用について検討するという流れになると思うので、現行の設立後3年という期間であれば問題ないのかもしれないが、その期間について少し気になった。また、補助額10万円は少ないと思う。一番多い年は8件採択されているということは、予算が80万円あったということ。そうであれば、30万円ぐらいに上げたほうが、申請が増えるのではないかと思う。
【委員】
スタート補助金の「3年以内」というのは、活動を始めて3年以内ということであって、センターに登録して3年以内ではないのであれば、団体登録した時点で既に対象になってない団体が沢山あるのではないか。
【事務局】
スタート補助金を活用しないとジャンプ補助金に申請でないというものではない。ジャンプ補助金は1年以上活動していれば申請可能で、補助額の上限もスタート補助金より上がる。
【委員】
最初の頃は本当に申請が多く、予算を超えるのではということがあった。それぞれが良い活動を申請してきているのに減額される団体があれば、申請者の立場になると「なぜ自分の団体だけ減額なのか」となるので、審査委員も悩んだ。採択される団体はある程度内容もしっかりしているので構わないが、不採択の団体にきちんとコメントすることが大切。それが団体を育てることにつながると思う。そういうときに減額するということに悩んだことがあった。今は申請が少ないのでそういったことがないが、以前はそういう逆の悩みがあった。
スタート補助金は、確かに10万円では活用しにくい面もあるかもしれない。ただ、人材育成補助金もジャンプ補助金の中に包含できる部分ではあるので、ある意味ジャンプ補助金で全て行けるのではないかとも思うが、特化して看板を書き換えると申請が増えるということが心理的にあるのであれば、看板を全部掛け直してみるというのもひとつの方法かもしれない。
【委員】
補助金の金額の話が出たが、補助金だけで運営できない。自己資金が必ず必要で、その何％内の補助金ということになる。大きな額の補助額を申請するのであれば、自己資金も多く必要となる。
【事務局】
スタート補助金の補助率が4／5。残りの1／5は自己資金となる。また、 ジャンプ補助金の補助率は1年目が3／4、2年目が2／3、3年目が1／2となっている。少しずつ補助率も下げている。
【委員】
スタート補助金は、団体単位で補助金を交付することになっているが、審査項目を見ると事業になっている。例えば団体が新しい事業を始めるときに、このスタート補助金というのは使えないのか。
【委員】
そうなると、設立後3年以内という意味がなくなるのではないか。
【事務局】
団体自体の規約や目的、取り組み内容などが全く違う方向性に変わったという団体の事例があり、その場合は、新たに始まったという考え方で例外的にスタート補助金の対象としたこともある。
【委員】
市民活動団体がどんな形で活動されているのか全てを知っているわけではないが、ひとつの団体がひとつのことしかやってないということの方が少ないのではないかと思う。例えば、自分の団体は国際理解・国際交流をメインに活動してきたが、最近はマイノリティ支援ということで、隣接する分野ではあるが事業としては別、対象も別の取り組みをしている。しかし、団体自体は10年くらい活動しているので、スタート補助金は活用できないことになる。今、活動している団体には、そういう団体も多いのではないかと思う。もし、事業ごとにスタート補助金が活用できるのであれば、10万円でも十分だろうし、活動の活性化にもなると思う。
【委員】
色々な活動をしているということは良いことだと思う。ただ、活動がうまくいっていない団体になれば、失敗した事業の補填に使われるのではないかという疑問があるときもある。団体と事業の2つの側面を判断しないといけないというところが難しく感じる。
【委員】
「スタート」の捉え方が、審査を受ける側とする側とで違っているのではないか。発案する部分と事業化するという部分で切り分けることが必要ではないか思う。この間を引き上げていくのはランタナの役割のひとつであり、それが裾野を広げるということにつながるのではないかと思う。
審査では、一定の基準を越えないと駄目だということはあるが、「それより下はどうなるのか」という気持ちもある。やはり不採択になると落ち込むし、とてもマイナスになる。評価自体に難しさがあり、団体側もプレゼンテーションや申請書作成が大変ということであれば、評価方法を変えて、審査委員が活動の場を見に行くという方法も良いのではないかと思う。現場で評価する方が、実態が見られるのではないか。審査委員が大変になるが、裾野を広げたいということであれば評価の方法についても考えないといけないのではないかと思う。
【委員】
今回、人材育成補助金で、開催補助を新設したということであったが、例えばスタート補助金を活用した団体が、人材育成補助金の申請もできるのか。
【事務局】
同年度内に重複の申請はできない。
【委員】
講師によって、申請を却下することはあるのか。
【事務局】
講師というより、内容による判断になる。
【委員】
経費の使い方に疑問を感じたことがある。講師謝礼が1万円で印刷費9万円というケースがあったが、印刷費等に経費を多く使うより、もっと良い講師をお願いした方がいいのではないかと思い、審査会において質問したことがある。限られた事業費がより有効な形で使われているか、そういった部分をしっかりと見ていくことが必要だと思う。
【委員】
スタート補助金は、これまで22団体が受けているが、この22団体のうちジャンプ補助金を受けている団体は何団体あるのか。
【事務局】
7団体。
【委員】
22団体がスタート補助金を受けて、約1/3がジャンプ補助金も受けているということだが、残り2/3の団体のその後の活動は把握しているか。
【事務局】
ほとんどの団体がスタート補助金を受けたあとも活動を続けている。
【委員】
そうであれば、ジャンプ補助金にもっと誘導ができればいいのではないかと思う。スタート補助金から連動してジャンプ補助金を活用していけば、経年で団体の活動が盛んになっていく仕組みになると思う。ジャンプ補助金は3回受けることができ、補助率がだんだん下がっていく。それは団体の自立を促しており、仕組みとしてはすごくいいと思う。スタート補助金を活用する団体を増やし、ジャンプ補助金につないでいければいいのではないか。
先ほども少し話したが、例えばランタナ大賞に市民アイデア賞のようなものを設け、それを市民活動団体に聞いてもらい、そのアイデアとコラボする、それをコーディネートしていくという流れになるとおもしろいのではないかと思う。市民のアイデアを担う団体が出てきたら、それは新しい事業としてスタート補助金の特別枠として扱うということがあってもいいと思う。市民のアイデアをもっと呼び込む仕掛けがあれば、そのあとの流れは仕組みとしてできているのではないかと思う。
【委員】
スタート補助金に力を入れるか、ジャンプ補助金に力を入れるか。
【委員】
ジャンプ補助金に力を入れるべきだと思う。ジャンプ補助金は、全てのセンター登録団体に対して、活用を呼びかけることできる。一方、スタート補助金は限られた団体しか対象にならない。ジャンプ補助金を3回受けた団体が約10団体だったと思うが、それ以外の団体は全部対象となるので、多くの団体に可能性がある。
【委員】
市民協働推進室がどこ目指すかだと思う。団体を育てたいのか、そのひとつでも多い地域課題の解決を目指したいのか。それによって、考え方が変わってくる。
資料2の「目指す姿が市民も行政も協働が当たり前の状態」という中で、既存の団体の活動の社会貢献度が高くなるように社会的課題発見講座に取り組むということになっているが、今後の方向性としては、ある程度育っている団体に重点を置くという方向性に舵を切ったという理解していいのか。そうであれば、裾野を広げるという部分については少し置いておこうかということになる。もし、スタートの部分をもっと広げていくという考えであれば、「団体を発掘して、育てていきましょう」という考えで、審査等の工夫していく必要があると思うが、事務局の考えを教えていただきたい。
【事務局】
活動中期の団体を、より公益性が高い活動となるよう団体のみなさんにスキルアップしていただき、協働を担えるような存在になっていただきたいというご意見を、第2回市民力推進委員会でいただいた。これまでは、例えば10の力を、ひとつひとつに1の力を分けていこうということであったが、今後は重点を置くところとそうでないところに力の強弱をつけていこうとしている。だからと言って、その他の団体については何もしないということではなく、これまでよりは少し力の入れ方が弱くなっていくかもしれないが、そこは切り離さずにやっていきたいと考えている。
今回の説明については、前回の議論からの継続として、我々が平成28年度に取り組むべき重点課題を中心とした説明であったため、説明が不足した部分があったかもしれない。
【委員】
市民活動支援補助金のスタート補助金についても、可能な範囲で改善を加えていくという話ということでいいか。
【事務局】
市民活動支援補助金のメニューについても、来年度に向けては団体の活動の基盤を強化する目的で、その人材育成の部分に重点を置いていこうということで考えている。今回、たくさん意見いただいたが、補助金のメニューについて団体の育成の部分に注力しようと考えた場合、今の制度でいいのかということが今後必ず出てくると思う。どのタイミングで見直すのかはまだ定まってないが、今後補助金の見直しを検討する際には、いただいたご意見は大きなヒントになると思う。
市民協働推進室、市民活動センターとしては新しく生まれてくる活動についても、目線を向けてやっていくが、来年度については先ほど説明した部分を強化していきたいと考えている。
【委員】
資料9ページに、目指す姿として「市民も行政も協働が当たり前の状態」とあるが、「当たり前」という表現に違和感がある。色々な方が目にするときには、「自然に生まれる」とか何か別の表現がいいのではないかと思う。
【委員】
その部分については、長崎市よかまちづくり基本条例できちんと定義されているので、大丈夫ではないかと思う。
【委員】
市民活動支援補助金の人材育成補助金に開催補助が加わったことは、団体としてはすごくありがたいと思う。人材育成なので、内部研修で講師を呼ぶこともあるが、公開講座として一般の人たちにも聞いてもらうことにも活用させていただきたいと思う。この補助金を活用して開催する事業であれば、告知の部分を少し手伝ってもらえると、協働意識も芽生えるのではないかと思う。
【委員】
地方創生においても、こういった協働事業に対する補助金が来年度いくつか出てくる。行政が把握し切れてないような課題について、色々な人たちが連携して取り組むということについて補助を出そうという準備を長崎市がしている。そちらについては、企業まで巻き込んだ形の協働も可能となっており、所管としては新しくできる長崎創生推進室でやるということになっているが、形としては提案型協働事業に近いような形なので、ぜひ新しい制度も活用していただければと思う。
本日、皆さんからいただいたご意見として、補助事業の位置づけや応募時期・金額などを工夫しながらやっていくということで、事務局でご検討いただければと思う。
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