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平成27年度第7回地域コミュニティ推進審議会

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

長崎市地域コミュニティ推進審議会　

日時

平成28年3月24日（木曜日） 19時00分～20時00分

場所

長崎市社会福祉会館4階 大会議室

議題

1 第1期地域福祉計画に係る今年度の取組み状況について（報告）
2 第2期地域福祉計画について
3 地域コミュニティ施策の推進に係る今年度の取組み状況及び来年度事業等について 

審議結果

開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告。

今年度最後の審議会となり、第1期地域福祉計画の今年度の取組状況及び第2期地域福祉計画の最終報告、また、地域コミュニティ施策に係る今年度の取組状況及び来年度の取組みについての報告を行う。

・議題 第2期地域福祉計画について（最終報告）

【事務局】
議題の順番が前後するが、まず(2) 第2期地域福祉計画の最終報告について。

これまで6回の審議の中で多くのご意見、アドバイスをいただき、形にすることができた。地域福祉計画は、策定すること以上に推進していくことが重要と考えているので、引き続きよろしくお願いしたい。

・議題 第1期地域福祉計画に係る今年度の取組状況について（報告）

【事務局】

重点テーマ1：地域における見守りのしくみづくり

1 日常的な見守り活動「地域の支援の輪」だが、この項目は、支援が必要な方々を近所に住む方々や地域の団体・事業者などが気がけ、見守ることで、緩やかな支援の輪が幾重にも広がっていくことが大切なことと考えており、見守りの目は多いほど安心につながる。

2 「声かけ」「見守り」に通じる「日常生活支援活動」の推進だが、地域の中で、ちょっとした困りごとを持つ人と、それを手助けできる人をつなげるしくみである。

3 災害時要援護者支援の役割分担だが、市の取組としての、（1）避難行動要支援者の新規把握及び名簿作成については、長崎市における具体的な対象者の範囲、管理方法について決定し、避難行動要支援者の新規把握及び名簿の作成を行ったものである。(2) ささえあいマップづくりについては、地域・市・社協の連携による取組で、これは、災害発生時に住民の安否確認や避難支援を円滑に行うための手段として活用するため、地図上に自力で避難することが困難な方とその方々を支援する方などの情報を記載するもの。　(3) 見守り体制を構築するための庁内調整は、市の関係課において、防災マップづくりから、ささえあいマップづくりへとつなげ、災害時避難や安否確認ができるような、地域での支え合いにおける日頃からの見守りにつながるよう連携を図っているところである。

重点テーマ2：地域での支えあいの力をもっと強くする場の創出

1 「福祉のまちづくり やってみゅ～でわがまち座談会」の開催だが、平成27年度は、古賀地区及び仁田地区で開催し、合計で44地区の開催となった。この座談会は、第2期計画でも引き続き開催を進めることとしており、市が所管する同様の取り組みもあるので、名称や手法を統一するよう調整している。

重点テーマ3：相談支援・情報提供の充実

1 地域の相談機関等の連携体制の強化だが、これは、市民がより身近な場所で相談ができるよう、相談窓口の増設及び連携により相談支援体制の整備やサービスの向上を図ることを目的としている。

重点テーマ4：地域福祉活動計画の小地域計画の策定

1 地域福祉活動計画の小地域計画の策定だが、重点テーマ2で説明した座談会を開催した地区に対し、策定に向け説明を行う流れで取り組んでいる。
2 市社協支部の新設については、平成27年度の新設はなかった。

【市社協】
只今、重点テーマ4の小地域計画の策定についての概要の説明があった。平成23年度から27年度まで住民座談会を踏まえて、その延長線上として小地域計画を外海地区を含めて14地区で策定してきた。小地域計画の策定を踏まえて、「自分たちのまちの目指すべき姿」を皆さんで考えいただき、その方向性を計画として位置づけ、その実現に向けて何らかの取り組みを始めるということで、こういう地域の取り組みというのはこれまであまりなかったのかなと思う。

地域の取り組みの内容はそれぞれ異なるが、地域間の情報の共有と横のつながりをつくることを目的とした「情報交換会」の開催や、或いは災害に強いまちづくりを目的とした取り組みとしてなどが行われている。小地域計画が策定されたことで、自分たちが目指そうとしている指針というものが見えてきたのではないかと思う。

策定地区においての取り組みは様々だが、確実に地域での動きが見えはじめてきており、時間はかかるが第2期計画期間中においても継続して取り組んでいく。

社協支部の新設については、現在、野母崎の樺島地区で支部設立へ向けての準備が進められており、4月の連合自治会の定例会で承認されると、樺島支部が新設予定となっている。

【会長】
このことについて、ご意見等ないか。

【委員】
資料1の重点テーマ3：相談支援のところだが、重点テーマに挙げているにも関わらず、相談支援事業所が少な過ぎるのではないか。これを見る限り、平成27年度は増設してないようだ。相談支援事業所の件は障害者のプランの中でするものなので、この計画とは別とのことだが、重点テーマ3と挙げている以上は、この相談支援事業所というものを重要視してほしい。

地域包括や子育て支援も関係すると思うが、地域の皆さんが困った時にどこに行くかというと、ページを見て確認するようになるので、電話番号だけではなく、受付時間や曜日などを記載してほしかった。

また、障害や子育て支援のプランとリンクしてほしい。リンクしてはじめて長崎市の地域福祉のプランに繋がっていくのではないか。そこは関係課がするので、ということにはしないでほしい。今一番困っているのは、相談支援事務所が足りていないこと。本日、障害福祉課から来年度1か所増設するとの話があったが、それでも実際5か所しかない。今後、24時間の相談支援事業所もできてくるので、そういう情報を市民の皆さんに的確に伝えていただきたい。

【事務局】
以前もご意見をいただいており、難しい面もあるが推進していきたい。また、今ある施設の利用時間の周知等はすぐにできることなので、しっかりとやっていきたい。

【事務局】
来年度、相談支援事業所については増設する予定としているが、障害者の方から見ると地域性など配慮すべきところもある。不足していることは十分認識しているので、今後、努力していきたい。

【委員】
高齢者の安心ネットワークの安否確認をしている事業者は15社で、安否確認件数も35件と多く感じられる。この中には配食サービスをしている事業所もあるようだが、その中には見守り・安否確認を踏まえての配食サービスをしていると捉えているが、どうか？

【事務局】
配食サービスも安否確認をしている。その報告は高齢者すこやか支援課に報告をいただいている。

【委員】
15社の中に入るのか、入らないのか。入るのであればもっと増えるのでは。

【事務局】
今年度は東美、郵便局、太陽生命、セブンイレブンと協定を結んでいる。この中に配食は入っていない。

例えば、セブンイレブンは、独自に高齢者と契約して配食事業をやっている。その中で、見守りについて気づいた点は、お弁当を届ける業務の中で手渡しをして安否を確認している部分もあるので、市と協定を結んでいる。

ただ、高齢者の配食サービスについては、長崎市が委託した業者で、配食だけではなくて、安否確認の業務も委託している。例えば、不在であればどうする、倒れていたらどうするといった細やかな条件を決めたうえでの形でやっている。

15社については、委託業務ではなくて、その人たちの業務の中で長崎市と協定を結び、何かあったら連絡をいただくというシステムを取らせていただいている。

【委員】
ではそこの中での15社ということでよいか。

【事務局】
はい。

【会長】
2日前に2期の計画書を市長にお渡ししたのだが、第1期のこれまでの流れについて、2点程お伝えした。

一つは、座談会等を通した中で、小地域計画（わがまちプラン）の作成が動きとして出てきたこと。これは、5年間の流れの中で目標のイメージとして出てきた。もう一つは、本日の資料にもあったが、ささえあいネットワークや、「声かけ」「見守り」に通じる「日常生活支援活動」など、もともと自治会が中心になって動いていた部分だが、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりの目標として具体的にイメージできるようになってきた。

この2点が、第1期計画の中ではっきりとしてきたのかなと思う。このあたりをさらに、2期計画につなげていく必要があるとお伝えした。

それでは、続いて地域コミュニティ施策の推進に係る今年度の取組状況及び来年度事業等について（報告）、事務局より説明をお願いする。

・議題 地域コミュニティ施策の推進に係る今年度の取組み状況及び来年度事業等について（報告）

【事務局】
平成27年度は、「話し合う土壌をつくり、つながりを深化する段階」をして、市の施策を進めてきた。

主な取組として、

1 長崎市地域コミュニティ推進審議会の開催
2 わがまちみらい工房の開催
3 わがまちみらい情報交換会の開催
4 わがまちみらいマネジメント講座の開催

【事務局】
平成28年度の説明に先立ち、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトがどういう方向性を持って進めてきたかについて、スケジュールを示して話したい。

地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトでは、「地域の中で心地よく安心して暮らせるよう行動する人や団体が増え、共に助け合っている」状態を目指し、自治会をはじめとした地域の各種団体同士がつながり、協力し合う地域づくりを進めてきた。

平成24年度にプロジェクトがはじまり、24年度から26年度については、「つながるきっかけ段階」として、地域コミュニティ活性化事業費補助金の交付を行ってきた。これが、地域の各種団体が連携した事業を実施することができ、つながりづくりとして一定の成果が出せたと思う。

今年度（平成27年度）は、「地域の中で話し合う土壌をつくり、つながりを進化する段階」と考えており、先ほど説明したが、方向性としては、「話し合う文化の醸成」、「リーダーの発掘・育成」、「有識者等からの意見聴取」、「地域を応援する市役所の力の向上」という4つの柱があり、その柱に基づいて先程説明した事業を実施してきた。

地域の方々とお話をさせていただく中で、自分たちで考えていくまちづくりが必要ではないかという考えに至り、その中で、どういった形をしていくかということで地域自治組織と記載させていただいている。小学校区レベルで色々な団体が色々な活動をされている。その活動をうまく地域の中で繋いでいくために、団体同士で繋がり、考え、実行していくしくみである。これは、地域の方たちの考えの中でつくっていただくことになるが、これに併せて長崎市としてどういった支援ができるか考えている。

長崎市としてはこの地域自治組織の形で、自分たちの方向性を決めていただいて、自分たちのまちづくりをしていただくことが目指す姿ではないかと考えた。地域が使いやすい財政的な支援となるかを検討した中で、28年度はモデル地区として3地区を想定しているが、その3地区の方々と市の交付金の制度などについて一緒に協議をしながら、制度のしくみをつくっていくことを考えている。最終的な地域自治組織を運営していくための制度設計を28年度にしていきたい。

それと併せてまちづくり支援を行う職員の資質向上を行うため、28年度の新規事業として記載している。地域のための財政的な支援の枠組みをつくるための事業。また、まちづくりを支援する職員を育成するためのアドバイザリー委託の2本立てで考えている。

28年度は制度設計をしていく中で、うまくいけば29年度に運用できると考えている。あとは地域の方に自分たちのまちをやりましょうと言っていただいたところに、そういった対応ができるようにしていきたい。そして、29年度はできるところから手を挙げていただいて、地域自治組織としての運営をしていただく方向で今考えている。

28年度のモデル事業に関しては、制度設計のための事業であり、地域の方のご意見を伺うだけでなく、この審議会でもご意見をいただきながら、制度設計を務めていこうと考えている。

【会長】
ご意見等ないか。

【委員】
説明の段階では、施設はどうでもいいが、人の派遣だったり、財政的支援だったりの話だと思ったので、私たちがこういった支援を受けるには、いつどういったものが準備できればいいのかと思い聞いていた。しかし、説明を聞くと、この支援はモデル地区でしかやらないというふうに受け取った。いかがか。

【事務局】
モデル地区で28年度やるのは、制度の設計であり、交付金のしくみをどのようにするかご意見をいただきたいと考えている。地域の方のご意見を伺い相談するためのモデル地区。地域自治組織を作りたいといった動きは3地区以外にもあるので、制度設計ができれば交付金も渡すことができると考えている。

【委員】
分からないのは3地区以外にもその他の地区も認めるというが、どんな違いがあるのか。あえて3地区というのは、3地区以外はレベルが低いと言っているのか。それ以外に分ける理由があるのか。

【事務局】
3つのモデル地区は、茂木、南長崎（ダイヤランド）、深堀。これらの地区は、既に団体同士の連携ができていて、連携だけでなく活動もできている地区。制度設計のためのご意見をいただきやすいと思い、モデル地区として設定させていただいた。他に動きがある地区のご意見を伺わないわけではなく、取り入れていきたいと考えている。

【委員】
私たちから見ると、その3地区は話題性があるからではないかと思える。茂木に関しても市長が行かれたと聞いている。長崎市全地区を見て選んだわけではないのでは。他のところはなってないみたいな言い方をされるとそれはおかしいと思う。自分たちの努力が足らないのに全地区から3地区を選んだみたいなことを言うのはどうか。他の地区をどうするかということも考えて話をしないと。これを見ると、29年度も3地区だけ、お金をやるのも3地区だけでしょう。

【事務局】
28年度新規事業として、モデル事業とアドバイザリー委託があるが、27年度から継続している事業として、地域で話し合いをしてまちづくりを考えていくわがまちみらい工房の開催支援は継続していく。3地区だけ地域自治組織ができればいいと思っているわけではない。色々な地区からこのままではいけないといった声が上がっているのを感じている。

【委員】
色々なところでやっているというなら、その実態を掴むしくみはどのように考えているか。

【事務局】
現在、支所、行政センター、本庁にも地域担当職員がいる。地域の方と話をしながら情報収集などしている。

【委員】
支所長がデータを持っているとして、支所長会議などはやっているか。式見でこういう動きがあっているなどの情報をもらっているのか。

【事務局】
支所長会議への参加や支所長が本庁に来るときは地域の情報などもらっている。ただ、それが全部とは考えていないので、これからはより地域に入っていろいろな話をさせてもらいたいと考えている。

【会長】
全地区を押し並べて把握して選考していくのはなかなか難しいところもあるが、こういったモデル事業をやるときは言葉一つ一つに対して他の地域に配慮しながら進めていくことが大切。先ほどの浅川委員の指摘を受けながら進めてもらいたい。モデル事業がさらに広がり財政的支援も含めて広がればいいのだが。

【委員】
モデル地区は環境が整っているから、やりやすいからと言われたが、やりにくいところはモデルにしないのか。なぜそういう選択をされないのか。3つのうち、理想的な深堀、もうひとつは理想的でないどこかとか。例えば、モデルの選定審議会とかモデルをどういう基準で選んだとか妥当性があるかとか説明がないと分からない。成功者をさらに大きくするためのモデルなのか、失敗者を立ち上げる（引き上げる）ためのモデルなのか、よく分からない。

【事務局】
地域自治組織を作るモデルということであれば、まだあまり連携がされていない地区を醸成していってという形も考えられる。今回モデルという名称が一人歩きしている部分があるが、本来は支援する交付金の制度をつくるためにご意見を聞きたいと思っている。制度設計を早く皆さんにお示しできればと考えていた。他の地域への支援も継続して行っていく。モデル地区は組織をつくるのではなく、交付金の制度設計のための意見を聞く地区とお考えいただきたい。

【会長】
制度についての意見を聞く地区としてモデルにした。では、3地区の選定理由は。

【事務局】
既に地域の中で、たくさんの団体同士のつながりがあり、連携ができている地区であって、全体的な活動をされているという理由。他にもそういった地区があるかもしれないが、まずは3地区とさせていただいた。

【委員】
深堀もダイヤランドも誰が見ても立派なところ。茂木はこれからかもしれない。誰が見ても立派なところにさらに力を入れてやっていこうということがモデルなんだろうなと。立派でないところはモデルにならない。しかも28、29年度は3地区だけでやっていこうとしている。

【副会長】
私はそのように捉えていない。団体がまとまって連携してやっている深堀に事情を教えてもらい、制度設計として反映していくために長崎市が教えてほしいと言われているのでは。28年度お金は入らないし、スタートはみなさんと同じになると思っている。ただ、自分たちのしくみについて市に教えてあげると。そういうことではないか。

【事務局】
そのとおり。

【委員】
制度設計という一言で片付けてしまうから分からない。制度設計というといろいろな設計を思い浮かべてしまう。今の話だと分かる。

【副会長】
行政用語を使うから。難しい言葉だと分かりにくい。自分たちも28年度お金をもらうとは聞いていない。はじめから28年度お金はありません、29年度以降ですよと言われている。深堀のノウハウを教えて欲しいと言われている。

【会長】
連携の仕方などのノウハウということ。

【副会長】
モデルという言葉が分かりにくい。事情聴取とか。色々なことを調べたいなと思っているのだと。

【委員】
分かりやすい説明にしてほしい。

【委員】
さっき言ったモデルは、ある程度ベースができているところにご意見をもらうことだと思っている。そこまでいっていない地区を邪険にするのではなく、モデルに意見を聞いて制度設計をして他の地区も引き上げると。

【委員】
立派にやってるところしかあげてないから、要は悪いところは着手しないんだねと。そう受け取られるよと。

【委員】
そういうことではないと思うが。

【委員】
確認するために言った。

【会長】
今後の流れまで説明があったが、他にご意見等ないか。

私は、地域カレンダーなどの取り組みの中で、様々な団体が行事をやっていることを知り、みんなでやってみたらどうかという考えのもと連携し、自然にこのような形ができてきたらいいなと思う。

また、私の住んでいる地域では、公民館で子どもたちが20人ぐらい毎年のように一週間ぐらい合宿し、そこから学校に通っている。実際、民間の方が地域の自治会に声をかけて、婦人会、育成会、保護者会、学校を巻き込み、自炊、掃除、洗濯を自分たちで行っている。お風呂は地域で入れて、地域の方が20人で一人を支え、400人ぐらいの地域の方が支援している。

実は地域の中で様々な連携ができており、県内では60箇所ぐらいやっている。ただそういうもので、色々な団体が自然に組織をつくり、毎年それが続いている。そういう地域自治組織が考えられると思った。

それでは本日の議題を終了し、事務局へお返しする。

【事務局】
平成28年度は、5月以降の開催を予定している。以上で平成27年度第7回地域コミュニティ推進審議会を終了する。

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