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平成27年度第6回地域コミュニティ推進審議会
更新日：2016年5月26日 ページID：028486
長崎市の附属機関について(会議録のページ)
担当所属名
企画財政部 地域コミュニティ推進室
会議名
長崎市地域コミュニティ推進審議会
日時
平成28年1月22日（金曜日） 19時00分～20時30分
場所
長崎市社会福祉会館4階 大会議室
議題
議題1 第2期地域福祉計画素案に係るパブリックコメントの結果について
議題2 第2期地域福祉計画（最終案）について
審議結果
開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告。
議題審議では、パブリックコメントの実施結果について報告後、これまで素案として審議してきた内容について整理したものを示し、審議会としての最終案を決定する。
議題 第2期地域福祉計画（最終案）について
【事務局】
＜前回の振り返り＞
前回の審議会では、資料として計画の素案2.を提示し審議いただいたが、本日は素案2.に加筆・修正した最終案を資料として配布している。
＜パブリックコメント結果報告＞
計画案に対するパブリックコメントについて募集（平成27年12月5日～平成28年1月3日）を行ったが、寄せられた意見等なし。
＜変更箇所＞
資料1
1ページ：「1. 地域内の連携を強くする場の創出」
地域福祉推進にあたり、地域での話し合いの場を開催することについて記載。
2ページ：「2. 地域で実践につなげるプランづくり」
地域での話し合いで出された意見などをもとに、今後5年間ぐらいの取組みや目標を掲げた、地域のプラン策定について記載。
1ページ：表左の「出された意見と修正内容」欄にいただいた意見を記載。
2ページ：年次計画の欄に、全体像（全部で何地区策定するのか）が分かるように修正。
3ページ：上段の放課後子ども教室の記事、下段の地域包括ケアシステムのイメージ図を今回新たに掲載。
資料2
27ページ：平成26年度までに地域のプランを策定した13地区の紹介をしている。
42ページ：『地域ではこんな活動も』として記事を掲載。
80ページ：『1計画の策定方法』には、第2期計画を策定する素になる、地域の皆さまの声として、(1) 座談会の開催状況 (2) 市民意識調査 (3) 担い手アンケート結果 (4) 計画策定体制として、この地域コミュニティ推進審議会と、市役所内部の地域福祉推進本部等について、(5)は計画策定の取り組み状況を記載している。『2長崎市の現状』には、人口などの基礎データを『3その他』として、まちづくりの基本的な考え方である、長崎市よかまちづくり基本条例を掲載。
＜今後のスケジュール＞
・市役所内の幹事会を経て、本部会議（2月5日）を開催し、第2期計画案決定（予定）
・冊子は3月中旬に完成予定
【会長】
ご質問等ないか。
【委員】
計画全体としては良いものになったと思う。しかしながら、この計画書を某地区の各自治会長に確認したところ、それは地域への丸投げではないかという意見があった。策定したものを地域にどうやって踏み込み、分かりやすい言葉で話してもらえるか。そういうプランを地域に浸透させる必要がある。
また、地域には結構温度差があるので、この温度差をなるべく埋めるためには、行政や包括支援センターが一緒になって指導にあたっていただければ。ただ、そういう文言があまり記載されてない。顔の見える関係とあったが、行政と地域の関係も顔の見える関係にしていただければと思う。
それと大きな話になるが、福祉に行政が一番取り組まなければいけないのは、市民の生命と財産を守るということ。そういうところで言えば、市全体の福祉も国の福祉も同じだが、医療と福祉、介護の一体的な運用、これがやっと59ページ（地域包括ケアシステムイメージ図）に出てくる。そうではなくて、そういう言葉を冒頭の基本計画の中に挙げられなかったのか。医療のネットワークの構築や福祉介護の組織づくりも必要で、これが三位一体で補い合って成長していく、そういう組織が絶対必要だと思う。
【会長】
大事なご指摘（二つの質問と一つの提案）もあった。
一点目は、第2期地域福祉計画をどのように市民に浸透させていくのか。二点目は、市民の生命と財産を守るという安心安全の暮らしをもう少し前面に持ってこれなかったのか。三点目は、行政と住民も顔の見える関係でいきたい、というご提案であった。
以上、二点のお尋ねについて、事務局より回答をお願いする。
【事務局】
一点目の策定したプランの周知であるが、地域福祉の推進について、決して地域に丸投げとは考えていない。
地域の方の集まる場に私たちも参加させていただき、まず地域福祉の必要性を話し、その地域にあったやり方やしくみづくりについて一緒に考えさせていただきたい。また、地域の方との対話を通して、行政とも顔の見える風通しの良い関係づくりを築いていきたいと思っている。
二点目の「安心安全の暮らし」について計画書の冒頭に持ってこられなかったのだろうかというところで、この計画では、地域の方目線でというか、地域の方はこのような取組みをしていきましょう、市も社協もそれを支援していきましょう、という手引書のような形でつくった。地域ケアシステムのような専門的な計画というものを特別細かく説明したページはない。他にも福祉で言えば、高齢者福祉や障害者福祉というそれぞれの計画もあるが、それは、それぞれの計画で、確実に進めていくものである。長崎市の地域福祉計画にそのような（取組みの手引書のような）特色を持たせてしまったので、個別の福祉計画に関わる内容は記載が少なくなってしまった。
【会長】
今の回答の中で、もう一つ踏み込んでお尋ねしたかったのが、これは長崎市民全世帯に配布されるのか。また、パブリックコメントという形で、ダイジェスト版や市報での周知の仕方があると思うが、そのあたりをお聞かせ願いたい。
【事務局】
計画書の周知については、冊子を3，800冊ほど印刷し、自治会や老人会などの代表者にお渡ししたい。また、市民向けには、広報ながさき4月号に折り込み記事を載せる（予定）。なお、ホームページにもデジタルブックとして掲載予定。
【会長】
59ページに、地域包括ケアシステムを一つ例に取り上げていただき、安心安全なまちづくりの目指すところを前提にという話があった。この計画を見ていくと、19ページの目指す地域福祉の姿というところで、誰もが地域で安心していきいきと暮らせる目標の中で、20ページに地域包括と似ているが、ここのイメージが委員が仰ったところでカバーされているのかなという感じがする。
【委員】
長崎市は、大きく福祉や医療と考えるときに、どうしても将来的なものを見越したうえでの策定となるだろうが、そこの中には言葉として具体的な実行性のあるものを市民に示していただければと思う。
【会長】
それは委員の皆さん共通の思いだと思うが、20ページのようにサポートしていくような、噛み合っていることが大事。
【副会長】
作成したものを関係するところへ配布するということだが、具体的な地域への仕掛けが必要だと思う。また、今できたもの、今までつくってきたものをどう進化させていくか。行政がどこまでサポートするのか、あるいは地域の実情に合わせてサポートが可能なのか、画一的なものになっていくのか。
【事務局】
画一的なサポートというのは考えておらず、可能な限り地域に寄り添って、一緒に考えていきたいと思っている。地域の方へどんなふうにサポートしていくのかというところでは、今はよいアイデアがないが、地域の方に話を伺いながら、その地域にあったご提案をさせていただければと思う。
長崎市では、市長が地域の方とフランクな話をしたいと、多くの地域でそういう形を持つ予定。それがキックオフという形になって、地域の方が少し話したりなかったねと、もっと一緒に話してみようかというきっかけになり、意識の醸成というか盛り上がりというか、それを期待しており、この地域をどういうふうな形にしていけばよいのか一緒に考え、模索したいと思っている。
【事務局】
長崎市では、地域自治と言って、地域の方たちが自分たちで考えて自分たちのまちをよくするという方向性を推進しているが、それに伴って、長崎市でも地域と寄り添って、一緒に協働でまちづくりをやっていこうという体制づくりを今まさにやっている。
地域ごとにまちづくりを支援する職員を配置して、一緒に地域づくりについて考え、一緒に取り組んでいこうと、今、形を変えようとしているところ。
既に、深堀などでは、支所長が一緒に地域の中に入って、一緒に考えて活動しているが、それを全地域に広げていきたい。より深く地域と活動していこうと動き出している。
併せて、地域課題を解決するに当たっては、地域コミュニティ推進室や社協において地域で課題に対して考えるという、話し合いの場を設けるということもやっており、そういう形でより添いながら、一緒にやろうとする考えはあるので、地域に丸投げではなく、この「ささえあいプラン」では一緒になって支え合いの形を広げていこうと思っている。
【会長】
先程から顔の見える関係づくりということで言えば、市民と市役所が一緒にまちをつくっていこうという動きが実はあるということだった。先程の回答の中で気になったのが、仕掛け方について、現在はアイデアがあまりないということだったが、地域福祉計画というのは、福祉のまちづくりを進めていくためのノウハウや要領、目標を網羅した計画になる。
具体的な年次計画やプランを、いかに実際の動きにつなげていくかという動きのところで、そこに何もアイデアがないと絵に描いた餅になってしまう。これを一緒になってやろうと持ちかける人や動きが必要で、先程仰ったところは、そういった面と向かったところで一緒につくっていきましょうよと声掛けをされていかれることだったのではないか。
あと、実際にわがまちのプランをつくろうとしているのだが、これが地域への丸投げや、やらせ感がくると負担を大きく感じてしまう。これを一つ一つ作っていくことが今回の計画の大きな目玉だった。このあたりの呼びかけや、わがまちプランの中に何を盛り込んでいくか、このあたりの伝え方が提案していく中身になってくるのではないだろうか。
実際にこれは行政計画のような形で市から出されるわけなので、そのあたりまで行っていただきたい。
【委員】
地域にはそれぞれ地域にあったまちづくりがある。すべての活動を長寿と健康というような大きな括りにして、高齢者サロンやグラウンドゴルフなど色々なものを活動に含めている。
そういうところを網羅していると思うので、まずアンケートとかとって、こういう活動をしているよ、委員は何人いるよと認知してもらえれば。それからだんだん地域の方に広がっていくと思う。
【事務局】
冊子の配布数については、地域にはたくさんの団体があるので、すべての団体の方への配布は難しいが、ある程度の配布はできるのではないかと思う。あとは、冊子を見ていただいて、やっていただいて、この取組みが何で必要なのかを知っていただきたい。一緒に同席させていただきたいと思うし、集まりにくいという地域もあると思うので、そういう地域には単一の団体の会合に参加させていただいて、こういう取組みが必要な理由を地道に説明し、周知を図っていきたい。
【会長】
本日は最終審議なので、委員の皆さんに一言ずつ発言をいただきたい。
【委員】
計画があって、進行管理を行い、目標がある。これはこれでいいと思うが、これまでの流れを見てきて、地域の方に対しての丸投げ感はやはり感じてしまう。
もちろん、地域の問題なので、地域の方が汗を流して少ない人数で知恵を絞ってやるのだが、どうしても限界がある。それが今までどの地域も中々進まなかったのは、知恵や体はあるが、やはりお金がないと。究極はそこの部分。その部分の話が今までなかったのは残念だが、機能としてそのあたりまである程度考えていけるようになればいい。
【委員】
やはり一番の問題は、地域それぞれの違いというか、組織自体がある程度できて、例えば自治会、老人クラブ、民生委員、育成協とつながりをつくるということだと思う。
今までバラバラで活動していたが、色々な地域の行動計画を見て、話し合いをしていくというような方向になってくればと思っている。自治会と例えば民生委員の関係とか、中々難しいというところもあるので、こういった地域福祉の輪がプランによって広がっていければと期待している。
【委員】
こういうことをしていることはこれまで知らなかったが、審議会に出席していく中で意識が変わった。
私の自治会は会長が持ち回りということで、一年に一回交代でされているみたいだが、同じような方たちが会長をされており、高齢化も進んでいるので、PTAのお父さんお母さんたちも巻き込んでいけるようになればいいのではないか。
PTAの方たちも少しでも役に立ちたいと思っているが、どういうことをしていけばいいのか分からない・知らないということが現状で、皆さんに声を掛けていただけるようになればいい。
【委員】
この冊子は字が大きくて、写真や図も効果的に入っており見やすく、内容も地区ごとに名前や写真も入っていて地域の方にも喜ばれるのではないだろうか。
一点ご質問で、修正資料の中で、第1期は社協支部の単位で実施され、2期は小学校区単位でということであったが、数が合わないのではないか。数の整合性が気になったのと、プランは既に策定されているところの見直しを5年でするということであったが、修正前の部分は13地区となるが、修正後の分は数字が合わないと思って、よろしかったら数字の部分をおしえていただきたい。
【事務局】
地域の数について、長崎市では現在、地域を考えるときには、概ね小学校区としている。小学校区は、概ね連合自治会単位であり、支え合いのしくみをつくるときに一番力強いしくみづくりができるであろうと思っている。
ただし、地域の中にはいろいろな事情があり、全く同じような状況ではない。小学校が統合されたりして変わっていくかもしれないが、今の時点での小学校区は71ある。野母崎地区は小学校が一つだが、生活圏としては今までのように旧小学校区を単位とした四つであり、一地区とするには広すぎると思われるので、市役所では74地区としており、第2期の計画ではそれに合わせた形としている。
そして、プランの資料1の2ページにある地区数については、下の段の見直しのところは、30年度までに13地区あり、26年度までに作られた地区が13地区、ここが30年度までに見直しますよという地区。31年度の2地区というのが、27年度の今、ちょうど策定をなさっているところであり、これが5年後が31年度ということになるのでここに2地区入れている。この2地区を上の段では未策定地区として28年度以降に策定する地区の方に含めている。今は74地区としているが、地域の人と話をする中で、その地域の実情に合わせたいと思っているので、今は一つと思っていても、2つになることもあるかもしれない。
なお、第1期の時は社協支部が全部にできていなかったので全体の数を出していなかった。
【委員】
私は今から先はやる気のあるまちが生きる力のあるまちだと思う。いろんなリーダーさんたちがいて、自治会活動などをやられていると思うが、もっともっと仕掛けとまとめができてやる気のあるリーダーの育成は大切だと思う。このことに関して、周知のできるリーダーを地域で育てていける形をとるのも大事。地域の方が理解をしてくださるような地域の方を育てるというのもいいのではないかと思う。
市民の方が冊子をご覧になったときに、きっと自分のところが載ってなかったらさみしいのではないか。その時の気持ちを掻き立てるようにカラーで出したり、こういう事例というものをどんどんと周知の中に入れていけるといいなと思う。
また、社協が地域密着で頑張っていらっしゃるが、周知の部分でも社協の力を借りるのもいいのではないだろうか。
【委員】
冊子を拝見させていただき、ついつい自分の担当している地域を探してしまった。
包括支援センターでは、地域包括ケアシステムという文言が出てきていて、長崎市でも地域包括ケアシステム推進室ができて、医療福祉の連携に向けて、色んな医療・介護・福祉と30団体ぐらいの協力が得られている。
包括支援センターでは、一つのツールと呼ばれている地域ケア会議をさせていただいており、個別対応、支援困難事例といわれるケア会議というものを行っている。個別の事例を通じて、地域の課題を抽出していこうと、全地区ではないが次のステップの推進会議に取り組んでいる。
これまでは高齢者すこやか支援課と密に連携を取らせていただいていたが、コミュニティという部分を見ていくと、地域コミュニティ推進室や地域包括ケアシステム推進室とも連携していかなければ地域づくりは難しいだろうと思う。
【委員】
私はこの最終案を拝見し、非常によくできていると思う。最初は地域福祉というものは、非常に難しいイメージがあり硬いなぁと思っていたが、地域福祉は非常に大事なところがある。
今までは行政と市民は離れていたが、最近は市長の考え方や狙いというものは市民生活を思っていろんなことにチャレンジしているのだなと思い、市民として活動をこれからも継続していきたいと思う。
【副会長】
指摘として、79ページの枠で囲っている下の部分について、8割に到達するの「る」が抜けている。
もう一つは、地域包括ケアシステムとわがまちプランの見守る部分の整合性をどう持たせていくのかなと。制度をどこかで一つにまとめていかなければいけない作業が出てくるのではないか。
それと、新旧対照表の中にあるが、既に13地区が動いており、5年に1回の見直しを行っていくということだが、そこのところの進捗よりも、まずはできていないところのスタートを切らせることの努力の方が先のような気がする。現在、プランをつくって進んでいるところというのは、杖を貸さなくても自分で歩いて行けるところ。そういうところは、行政が杖を貸そうとするのではなくて、そこのところは見守りながら足りないところを補填し、スタートしていないところを手厚く、スタートが切れる状況に持っていくことが必要なことかなと思う。
また、一番肝心だなと思うことが、地域の中でよく耳にするのが、自治会と民生委員と育成協は別だという声をよく聞く。ただ、自治会というものは班単位までの組織のネットワークを持っており、地域の中のお父さん役なので、他の団体もきちんと呼んで一緒に話をすることが大事。深堀では、見守りネットワークを構築しようとすると、それは民生委員の仕事なので、自治会が出しゃばるなとなるが、そうでないことをきちんと説明しているので、今はすごく上手くいっている。民生委員は一人で200世帯持っている。その方たちが毎日毎日、対象者を見守るのは不可能。噛み砕いたところまでの話をしなければ、お互いが縄張り意識を持っても地域の中は一向に埋まらない。地域のことをよくしようとする団体同士なので、そこが手を組めば補完ができる。リーダーは誰を育てるかということをきちんとすれば、そこの地域はすごくうまくいくと思う。そういったところに、行政が力を貸してやればいいのではないかと思い、これまでの会議を聞いていた。
【事務局】
皆さま方からご意見やご要望があったので、まとめてご説明させていただきたい。実はこの地域福祉計画の話が終わり、その他の事項で説明しようと思っていたが、平成28年度4月になってから、組織改正に伴い市民局という局長制がなくなる。
地域コミュニティ推進室は企画財政部に異動し、福祉部の福祉総務課の地域福祉に関する業務を地域コミュニティ推進室が統括することになる。これまで別々にしていたところを、コミュニティの中での地域福祉を推進していくというような整理をさせていただいた。
併せて、皆さま方からご意見をいただいた中で、地域のリーダーを育成していくような方向性があればいいとか、地域に色々なことをやってほしいという市の要望がある中で、財政的な支援がいるのではないかとか、地域の中の様々な団体がバラバラで活動している中で、そのつながりづくりが必要ではないかというご意見があった。
そういったところを、地域コミュニティ推進室で地域のリーダーを育成するマネジメント講座や、地域のつながりづくりという地域の方々をどんなふうに連携して、地域全体として地域自治を進めていくかという取組みや、あるいは財政的な支援というところで、地域が一体として運営し、団体がそれぞれ個別で動きをするのではなく、団体が連携して地域のことを考える体制づくりに対して財政的な支援をしていこうという方向性で、現在検討している。
併せて地域福祉を推進するとは、地域コミュニティを活性化して、地域を全体をうまく動かし、地域の自主性や自立性を進めていく流れとなっている。そこのところは、28年度に私たちの方で地域の方と調整させていただいたり、ご意見をいただいたり、一緒に考えていく取組みを考えている。
今後の長崎市の動きなので、後程説明しようと思っていたが、皆さまが今お持ちのご意見と非常に連動するのではないかと思い説明させていただいた。
【会長】
活動計画のところは社会福祉協議会の役割があるので、市社協からもコメントをいただきたい。
【市社協】
第2期の計画が28年度からスタートしていくが、市社協は、座談会の開催や開催を踏まえて地域ごとのに小地域計画をつくっていく流れの中で、地域の活力を強くつくっていければいいと思う。
委員の皆さまからご意見もあったが、「これをしましょうよ」と言っても、すんなりと了承いただけるものではなく、それなりにエネルギーも必要で、こちらも思い切って入っていかないと地域の方にご理解いただけないというのもある。
今後も座談会や小地域計画を推進し、地域の皆さんに色々なことを考えていただきながら進めていきたいと思う。
今、13地区で小地域計画ができているが、その中でも、自分たちが抱えている課題や話し合う場をつくっていこうという情報交換会を開催しているところが非常に多い。これを開催している地域は、お互いの顔が見える関係づくりが少しずつでき、協力体制ができてきていると思っている。
確かに残っている座談会や小地域計画とか、中々、地域の横の連携が取れていなくて、そこはじっくりとお話をしながら地域に入っていければと思う。
【市社協】
委員の皆さまからのご意見の中に、地域への丸投げではないかというご指摘があったが、そういったお声は、第1期計画の中でも地域の方々からストレートに浴びてきている。
第2期計画の実践にあたっては、市職員も社協職員も、地域の皆さんの近くに常にいなければいけないと思う。地域活動の拠点整備や財政支援などは社協が背伸びしてもできないところ。その部分は行政がしっかりと施策として打ち出していただけるということなので、大きな枠組みだけではなく、それぞれの地域で困ったことをどういうふうに地域の力を引き出しながらないしくみをつくっていくかという役割が社協にあると思う。そういった意味では、地区担当職員も色々なケースに触れて、力をつけていかなければいけない。
【会長】
先程もあったが、丸投げという言葉は地域活動の中でよく出てくるのだが、丸投げ感とは自分たちが主体的に計画をつくったものではなく、やらされ感が背景にある。これをどうやって解消できるかを考えると、地域に解決を迫られている様々な暮らしの悩みごとや困りごとをお持ちの方がいるということを皆さんで関心を持っていただいた時に、何かしなければいけないと思わないと、何のためにこういったことをやるのかということになる。
まずは、地域のニーズや課題を最初に確認し、「放っておけないよね」、「何かしなければいけないよね」、「誰が何をしようか」、「自分たちだけではできないよね」、「どこかにお願いしなければできないよね」という流れになるのでは。
この計画書の中の、例えば15、16ページにアンケート結果とあるが、この中で座談会等を含めた形で困りごとが出ている。例えば、高齢者や障害者、子どものところを見てもらうと、「閉じこもり高齢者が発見しづらい」、「隣同士の見守りが必要」、「高齢者の独り暮らしの方にサポートがあればいいのに」、「子どもが少なくて遊べる場所がない」、「通学がバラバラで子どもたちのつながりが少ない」など、こういうのを放っておくと、どんどん寂しく危ない地域になる。何か手をつけなければいけないという思いを共有し、そこから動きが始まれば、やらされ感ではなく、何とかしなければいけないという動きにつながるのではないだろうか。また、それを支援していくアイデアや工夫を市からも助言として出していただき、これがうまく合うと、いいまちづくりの動きにつながっていくと思う。
それから、計画のもう一つ大事な点が、計画に基づいて、わがまちプランや小地域計画を立てることとなっているが、そういうプロセスの中で連携が深まり、リーダーが生まれてくるような活用の仕方をしていただくと、これが活きてくる。中々、ポコッと出てくるのは難しい話なので、困りごとがあって何とかしなければいけないと思うようなそういう方々の動きが始まるのではないかと思う。
私は地域福祉計画に県外でもいくつも関わっているが、長崎市の計画は、関わっている範囲では、細やかで、市民目線で、非常に動きにつながりやすいプランになったと思う。
それでは、最終案として決定してよいか。
【委員】
異議なし
【会長】
それでは最終案として承認する。
【事務局】
次回は、3月24日(木曜日)19時からを予定。以上で平成27年度第5回地域コミュニティ推進審議会を終了する。
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