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平成27年度第5回地域コミュニティ推進審議会

更新日:2016年5月26日 ページID:028485

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 地域コミュニティ推進室

会議名

長崎市地域コミュニティ推進審議会 

日時

平成27年11月19日(木曜日) 19時00分~20時45分

場所

長崎市社会福祉会館4階 大会議室

議題

議題1 第2期地域福祉計画(素案)について

審議結果

開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告。

前回、委員の皆さま方からご意見をいただいた「第2期地域福祉計画(素案)」について、事務局が内容を見直したものをお示しし、本日は再度ご意見をいただき、パブリックコメント前の形として内容を整理する。なお、議題審議に入る前に、前回、地域コミュニティと地域福祉の関係について様々なご意見をいただいたため、事務局より改めて説明する。

・地域コミュニティ施策と地域福祉の関係について

【事務局】
地域コミュニティの活動は、自治会など地域の皆さんが日々行っていらっしゃる活動で、人口減少や少子高齢化、個々人の考え方の変化などにより、住民同士のつながりが薄れ、地域コミュニティの力が弱まれば、その活動も弱まる上に、様々な課題も顕在化していく。

また、地域福祉とは、地域の皆さんが安心して暮らせる地域をつくること、または、つくろうとする考え方なので、地域課題を地域の皆さまが知恵を出し合って解決していく地域コミュニティの活動は、そのまま地域福祉の推進であると考えている。

【事務局】
地域には、自治会をはじめ育成協や子どもを守るネットワークなど様々な地域活動をされている方や団体がおり、地域をよくしよう、住みやすい地域を作ろうという想いで、子どもの見守りや一人暮らし高齢者の方への声かけ、地域の清掃など色々な地域活動に取り組まれている。

社会福祉とは、どんな人でも安心して暮らせるように、困ったことがあればみんなで知恵を出し合い助け合うような世の中のこと。

地域福祉とは、地域の社会福祉ということなので、地域の中でみんなが安心して幸せに暮らせること、何かあれば助け合えることが地域福祉の理想である。

そのため、長崎市では「誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるまち」を地域福祉のめざす姿とした。

地域福祉が目指す「安心していきいきと暮らせるまち、なにか困ったことがあればみんなで助け合えるまち」というのは、どういうことかというと、まずは、地域の方々がご近所づきあいの中で、困ったことがあれば声を掛け合える関係ができること。それから、地域のいろいろな団体が自分たちのまちをよくしよう、住みやすくしようと活動することもそのひとつであると、長崎市は考えている。

皆さんが取り組まれている地域活動は、ご自身が意識していなくても「地域福祉」を実践しており、地域活動を行うことが地域コミュニティの活性化であり、地域福祉を推進することになる。

地域コミュニティ推進室が行う「地域コミュニティ活性化のための各種施策」は、地域活動を行う、下の、「地域コミュニティ」の部分の土壌づくり、体力づくりの部分であり、地域が「自分たちのまちは自分たちでよくする」という自主的、自律的(自立的)な活動を進めていく上で、リーダーの発掘や人材育成、話し合う場づくり、地域を応援する力としての市職員の新たな役割などを地域の皆さんと一緒に考えながら行っていきたいと考えている。

【委員】
今、説明があったが、これからどうしていきたいのかがよく分からない。前回の審議会では、両者一体となってできないかと提案した。調整するために2、3か月待ってほしいということもあっていいと思う。

市社協の「座談会」や地域コミュニティ推進室の「わがまちみらい工房」は良い取り組みだと思うが、同じような取り組みを何度も行う地域はたまらない。その擦り合わせをどう解決しようとしているのか。

【事務局】
考え方は資料に基づき説明させていただいたが、地域福祉とは理念というか考え方の部分になっており、具体的に地域を動かす施策となると地域コミュニティ推進室でさせていただき、市として一体的に地域を活性化させていただく。それが地域福祉を推進していくことにつながる。 

委員が仰るように、一つの地域に2重3重に入っていくことがないように、市社協との兼ね合いもあるが、連携していく。

市役所の色々な所属からお声掛けがある部分については、地域コミュニティ推進室の方で地域に入る入り方を整理させていただいている最中である。地域包括ケアシステムに関しても、防災で協議会を作ろうといった話に関しても、その辺の調整をさせていただくこととしている。

今後、地域の方にはメニューなどの形でお示しできればと考えている。

【委員】
本日は第2期地域福祉計画(素案)をしなければいけない。両者が一体になるということに時間がかかるのであれば、それは宿題として、次回以降に持ち越してはいかがか。

【会長】
地域のまちづくりや地域福祉を推進するために、地域の様々な団体がそれぞれ同じように活動しているが、それが一部重なると、どのように整理していくかが問われている。

それぞれの活動も大事にしていく中で、市や市社協がその活動を位置づけて、表に出して自覚的な動きにつなげていただく。総枠として包括的に全部ひっくるめて地域福祉計画に集約していく意図があるのではないか。

同じような取り組みをやっていれば、後々一緒にできることも後から出てきたりするので、まずはそれを出してもらって整理していく段階も必要になる。それぞれの団体での活動をまず大事にするのが基本だとそう感じている。

【副会長】
委員が仰っているのは、それだけのものをやっていくのであれば、当然、行政としてもそれなりのアプローチがあるはずなのにその辺が明確になっておらず、行政はそれに対してどういうサポート体制をしていくのか、あるいは地域に対してどのようなことをしようとしているのか、ということを伺いたいのでは。

【委員】
そういったことでは、追加資料1の下に【地域コミュニティ活性化のための各種施策】とあるが、長崎市が考えられている「地域自治組織」について確認したい。私は、皆がまとまる必要はないと思っている。会長が仰るように、色々な問題、独自性もある。地域自治組織がどういうものかよく分からないが、例えば、この問題はどことどことが組んでみんなで考えましょうと、そのように言われているのではないかと解釈しているのだが。

【副会長】
委員が仰ることは、さらにそれを行うにあたっての行政の体制がどこにどのような形に加えられていくのかを知りたいのではないだろうか。

【委員】
既に考えられているかと思うが、現状お話できないところもあるのは分かる。この場では忌憚のない意見で皆さん言っているので、部や課によってやり方は異なると思うが、その辺も踏まえてお考えいただきたい。

【会長】
前回と今回の話を受け止めて、今すぐ結論というわけではなく、地域自治組織がどういう形になるのかは今後示していただきたい。委員が仰るように時間はかかると思うが、並行してやってもらいたい。

【副会長】
私は、「出口は一つだと分かっているのに、なぜ2つの入口から入っていこうとするのか」ということについては、入口は2つも3つもあってもいいと思う。それは、例えばコミュニティの施策の中に福祉が入ってくるのはいけないし、福祉の部分にコミュニティが入ってもいけないと、それぞれの立場で入っていく分はいいと思うが、その代り出口は一つになるはず。福祉をやろうと思ってもコミュニティがしっかりとした基盤でなければできないし、どこまでいっても平行線だと思う。色々な方向から話をしていき、予算は別としても、自分たちの地域にはどのようなものが理想なのかは考えていくべき。

その中でできるもの、できないものがあると思うが、こういうまちにしたいというところまでは出してもいいと思う。

【事務局】
セクター主義という話もあったが、局制を引いた理由にはそれぞれ縦割りの行政はしないという経緯がある。福祉計画部門の部長と地域コミュニティ部門の市民局長が十分に話をしながら進めていくという姿勢は変わらない。本日明確な姿勢をお示しできないのは申し訳ない。今後も連携を取りながらやっていく。計画を策定するためにもご協力をお願いしたい。

【会長】
地域福祉と地域コミュニティは、目標と手段といったように、最終的に安心して暮らせるまちづくりに向けて出口は一つにしていかなければいけない。今回の議論の中の出口の一つとして地域福祉計画があるということをご理解いただき、その形づくりのために、本日はそのまとめの時間とさせていただく。

地域コミュニティと地域福祉の議論については、すべてご納得いただいた結果ではないかもしれないが、今後も比較しながら見ていきたいと思う。

議題 第2期地域福祉計画(素案)について

【事務局】
今回の【素案】2.は、前回審議会でのご意見や、市役所内での協議(地域福祉推進本部会)等を踏まえて修正したものに、前回、未定稿であった箇所に文章を追加している。

1 前回審議会で出された意見と修正した内容

・ イメージ図(P18)
・ 体系図(P19)
・ 全体(P32)
・ 市社協の支援策には、〔市社協〕と表示し、その旨注釈を追記(※全体的に)

2 事務局で修正・追加した内容

・ タイトル(P7、P9)
・ 地域福祉の必要性(P7)
・ 計画の位置付け(P9)
・ 2段落目(P9)
・ 計画策定の趣旨記載(P10)
・ 全体(P11、P12)
・ 注釈(P14)
・ 説明文(P15)
・ 柱の趣旨(P17)
・ 体系図(P20)
・ 地域福祉を推進するために(P22、P23)
・ 全体(P33)
・ 目標指数(P58)

本日、皆さまからいただいたご意見を踏まえ、パブリックコメントを12月に実施し、来年1月に結果を報告する。

【委員】
差替3 の1.地域内の連携を強くする場の創出と、2.地域で実践につなげる「わがまちのプランづくり」の違いがよく分からない。

【事務局】
地域の中の色々な団体の方がおられるので、まずは集まって話し合う場を開催していきたいのが1.の意図。2.はその話し合いを一歩進めて、自分のまちの目標(概ね5年間でどんなことをしていきたいのか)を話していただき、プラン(目標)を立てることで意識が統一され、地域内で取り組むべきことが共有されると思っている。

【委員】
1.と2.の間に関連性はあるのか?1.ができていないと2.へ進むことができないのか?それだと数字が合わない。5地区で座談会をしてなぜ13地区でプランができるのか?

【事務局】
第1期期間中に話し合いの場までは終わったが、プランを作るまでには至らなかった地区があるので誤差が出ている。2.では、まだプランを作られていない地区を載せている。

1.は、1期で話し合う場が開催されなかったところが25地区あったので、まずは話し合う場(顔合わせをしていただく)を設けていただく。

【会長】
第1期計画の時に、1.の話し合う場がたくさん(42地区)終えているという前提があるようだが。

【委員】
残りの25か所をやってみるということは分かるが、1.と2.の関連性が分からない。

【事務局】
わがまちのプランをつくることを一つの目標としている。プランを作るには集まらないとできないと考えている。「座談会」や「わがまちみらい工房」は、各地区で1回しか行わないということではなく、何回も行われた方がいいと考える。1.は、話し合いの場を作ろうとしている。その流れで、課題が出たところで、自分のまちは何に取り組もうか、としているのがわがまちのプランと考えている。年次計画には、1度も開催されていない地区だけを数字で載せている。

【委員】
既に終わっていて、ここでプランを作っていないから、13の中の一つとして数えられるようにプランを作りましょうという話なのか。でも、座談会は過去のものではないか。その時の人は今いるかもわからない。

【事務局】
数年前に終わっているところでも、何度も話し合いの場が設けられてもいいと思う。ただ集まって課題を話して終わるのではなく、2.のように、どのように取り組もうか、わがまちのプランとして話し合っていただきたい。それが、23ページに記載している【「わがまちのプラン」をつくり実践へ!】というところの1、2、3、4と繋がって繰り返すというイメージである。

【委員】
1.は、連携を強くする場を作ろうとするだけ。両者一体だと思う、数がこんなに違うと何かとならないか、見た人はそう思わないか、注釈がないと見た人が分からない。今年1.をやって来年2.をやるなど、タイムラグがあるのは現実にあり得るが、過去3,4年ではもうプランを作っていないから、現実的に無理がある。それは第2期で持ち出すのであれば、関連性があるようにするべきでは。

【会長】
全国の地域福祉計画を見ていると、最終的な目標は、どこの地域も誰もが安心して暮らせるまちづくりが出ており、形として小地域計画を作っていくということが共通にある。

長崎市では、計画策定前の座談会では、共通して小地域計画を作っていくという話ができなかった。最初からそのつもりで開いていけば違っていた。

私の聞いている印象だと、地域に色々な形があって、違いがあるため、座談会をやることによって、まずは意識を高めてもらって、うまくいったところにプランを作ってもらうといった2段階がある、そういう配慮があったのかなと思う。

誤解がないためにも、そういった事情も明記していく必要があるのでは。

【会長】
私が提案したいのは、改めてプランを作るのであれば、リセットして2期からやればいい。時間とともに変わっている可能性もある。現実的にはそうだと思う。メンバーも変わる。

【副会長】
現状に合わせて皆さんが考えてやるので変えていいと思う。

【委員】
結局、プラン作りの「Do」の段階で、行政は自助・共助でやってくださいという考えだと思うが、そうなるとプランは作る、成功した、それでいいのかなと。ヒト・モノ・カネの中で、カネの部分はどう考えているのか。そこで先程の資料の地域自治組織の設立と財政支援はどう結び付くのか。

【事務局】
前回の審議会の際にお示しした資料の中でも説明したが、地域自治組織(地域を一体的に運営する組織)を作るのと同時に、財政的な部分や拠点的なモノを現在検討している。今回具体的な内容をまだお示しできる段階までできていないが、今後、皆さま方からのご意見を踏まえ、内容を整理していく。

【事務局】
委員のご意見について、記載を工夫させていただく。

【委員】
介護福祉の分野では、施設ではなくて在宅で、専門職以外の地域の方々にも認知症や介護の必要な方を介護して支えてもらっていく包括ケアシステムを作り上げようとしている。18ページの差替資料の中に、介護福祉のイメージが入っていればすごく分かりやすい。

【事務局】
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上になる2025年を迎えた時に超高齢社会になっている。そうなったときに、在宅で過ごされる方を見越して、色々なシステムを作っていただくというもの。根本的な考え方としては、まずは地域で支えていただく。そういう中で公的な支援につながっていく。これに医療や介護のサービスがくっついて地域で生活していただくことを最終的に目指していく。地域で支えていただくという中のひとつの考え方が、この地域福祉計画になると思う。この図に色々な医療や介護のサービスをくっつけた形で在宅で生活していただくということになる。

【委員】
第2期にそのページを記載いただければいい。

【事務局】
46ページに、事業の紹介として、「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置」として掲載している。

【会長】
専門機関との連携やフォーマルなサポートというか、共助的な部分と、それに対するサポートしていただける専門機関があり、そのつながりが大事だと思う。

【事務局】
地域で支えていく、暮らしていくというところの全体像を委員は仰っていると思う。地域包括ケアシステムの全体像が国で示されているものがあるので、そういった形でどこかに掲載できないか検討させていただく。

【委員】
地域、地域と仰っているが、10年後、そういうものを支えられる地域はどこにあるのか。地域の定義がどこにあるのか示してもらいたい。自治会や老人会だと仰ると思うが、まちの真ん中にそのようなものは存在しなくなる。田舎に行けば、まさに老老介護。そのような状態で、地域を活性化させるというが、地域は持ち堪えられるのか、その点はどうお考えか?

【事務局】
委員が仰っていることはもっともだと思うが、時代背景として高齢化が進んで、高齢者が3人に1人以上となった時には、全てが公的な介護保険や医療サービスで賄えるわけではない。地域を自治会だけではなく、色々な社会福祉法人や地域包括支援センターなど巻き込んだうえで地域を作っていくべきだと考えている。

また、地域包括ケアシステムの考え方の中にはまちづくりも入っているので、日常生活圏域として考えている中学校区単位で、都市機能をどう充実させていくのかということも一緒に考えていかなければいけないと思っている。

委員が仰ることは十分理解できるが、地域をどう考えるのかと同時に、都市計画も含めて考えていくべきなのかなと思う。

【委員】
仰る意味はよく分かる。ワンパターンではないと思う。数でカバーすることも必要だと思うし、必ずしもひとつのパターンだけではなく、色んなパターンがあって共通認識としてみんなでやっていくことが大事。ただ、地域にどうぞというだけでは何もできない。

【副会長】
委員の意見に賛同する部分も多くあり、防災など色んな支え合いのしくみも何もかも地域になっている。地域の中にはボランティアのように同じ方向だけ向いた人だけではなく、千差万別、色んな考えを持った人の集合体であり、それでもその人たちをどこかで見守っていかなければいけないという地域の辛さもある。そのような中、地域とは何かと聞かれたときに、答えようがない。いくらやっても底なし沼のようなもので、足を地について立てるところがないのが地域の現実。その中で色々な施策をやってくれと、私たちも一生懸命頑張るけど限界がある。

例えば、介護保険で介護認定を受けていた人が退院しても、サービスを受けずに一生懸命頑張って生活していたら、ケアマネージャーも付かず、行政からも見放され、病院からも見放され、地域からも見放されている。当然、地域はその人がそれなりの要介護認定をもらっているから保健師さんが回ってくれているだろうと考えるがそうではなく、1年間使わなければほったらかしで、利用する方が申請しなければ無理だと言われる。地元は行政に繋いで大丈夫だと思っていたが、いつのまにか切られてなくなっている。それが地元にまた戻ってきて、この人は病院にかかっていないからまた地元で世話をしてくださいね、となって、行政は1年間介護サービスを使わなかったから知らないという状況。地域包括支援センターも同じで、自分たちが関与したところしか把握していない。こういう実情がある中で、地域、地域と言うのはおかしい。行政がやるべきところはしっかりやるべき。要介護の認定を使っていない人は把握できていると思うので、定期的に相談があってもいい。もっと軽い方でも介護サービスを使っている方は1か月に1回ケアマネージャーを使い、本当に一生懸命頑張っている人たちというのは置き去りにされている。これは本当の意味での地域福祉に繋がってこない。行政もそこら辺の盲点が分かっていると思うので、頑張ってほしいと憤慨している。それもある意味の地域福祉だと思う。そこら辺の努力も必要。そのうえで、地域に投げかけられるものは地域に投げてもらって、支えられるものは地域も一生懸命頑張る。

【委員】
その点に関して、繋がりを埋めるべきであるのは地域包括支援センターであろうと思う。介護保険でサービスを使っていらっしゃる方はケアマネージャーが付いているので繋がっている一方、頑張ってサービスを使われない方はケアマネージャーが付く必要がないので、途切れてしまうという実情があり、そういった方々を包括がフォローしていかなければいけないと考えている。ただ、現時点で全戸訪問できておらず、一人ひとりの把握はまだできていないので、地域の方々から情報提供いただき、その後、何かしらのフォローを継続的にしていきたい。

【委員】
地域包括支援センターと自治会との話し合いの場はあるのか。そういった事例があれば教えていただきたい。

【委員】
支援センターは市内に19か所あるが、すべての包括支援センターが自治会と繋がっているわけではないので、今後はより密に連携を図っていきたい。

【委員】
補足だが、包括ごとに地域ケア会議というものがあり、今モデル事業で8地区、来年度からは全地区なるが、そういう地域ケア会議に関しては、民生委員や自治会の方が多くの方が参加する形で介護福祉との連携を深め、来年度はもっと充実していくと思う。

包括の方やケアマネージャーの方もよく頑張っているが、包括だけでは十分足りていない。地域包括ケアシステムというのは、一般の人、隣の人でもいいので、そういった人たちが気づいたときに繋いでいくようなネットワークを作ることが一番の目標となり、マンパワーではなく、集まれば集まるほどいいネットワークになるので、そういう意味ではいいシステムになる。ただし、認知度が足りていない部分もあるので、こういう計画に掲載することで、皆さんにもっとコミュニティを活用していただき、地域福祉の向上に繋がればいい。

【委員】
自治会と密接にしていないのであれば、地域包括センターとは実際何をしているのか。

【委員】
地域の高齢者の方々の相談窓口として、地域の中で生活にお困りの方の個別支援や、地域包括ケアシステムの構築に向けての役割を担っている。

【委員】
では、地域という名称を使わなくていいのでは。委員が仰る地域包括センターの役割とセンターの名称が矛盾している。もっと自治会に相談していかなければいけないのでは。

【委員】
地域包括支援センターとは、介護福祉に関する包括センターであって、地域全体を包括するセンターではない。今、高齢者の4分の1が介護保険を利用されていて、4分の3が介護保険を利用せず元気にされている。

名前で誤解されるかもしれないが、地域コミュニティ、地域福祉の中で一つのセクションとして高齢者の介護を必要とされている方を支えていくセンターである。

【委員】
民生委員の活動においては、包括支援センターには随分助けられている。民生委員の場合は、自治会には相談できない表に出せないような個人情報もあるので、包括と相談しながらやっている。高齢者のことに関しては包括があるので細かいことも話したりしながら大変助かっている。

【事務局】
地域包括支援センターは、長崎市が委託して新たに20の包括支援センターを設置して、高齢者の相談窓口としてやお困りの方を多職種協働により支援する地域ケア会議を開催している。そこで包括の周知は設置者である市がやっていかなければいけないところなので、周知不足は市の責任であるので、今度の総合計画では包括の周知や地域包括ケアシステムの推進など、本日のご意見も踏まえ、住民の皆さま方に十分理解していただけるように進めさせていただきたい。

【委員】
自治会と全く連携が取れていないような印象を与える発言となり申し訳ない。自治会長とも顔を合わせたり、広報紙を回覧版に回すなど協力いただいているところもあるので補足させていただく。

【委員】
私の地域には16自治会があるが、幸いに高齢者サロンが9つある。そこには、スケジュールが許す限り、包括支援センターの方にも来ていただき、そこで高齢者と知り合う機会になり、自然と結びつきができている。この1年間、毎月やっているので、接触度が深くなったと思う。

【会長】
ひとつの方法としてご紹介いただいた。地域包括支援センターは、先程仰られていたが、介護に関する困りごとや相談ごとを地域の方が目にしたときに、そこに一報いただくと、そういったニーズに機能していただくのではないかと思う。是非、これからご活用いただければと思う。

それでは、素案の協議に話を戻したい。

【会長】
第1期計画の場合、参考資料のところで、地域の座談会や小地域計画の部分が紹介される形になっていたが、第2期の場合は参考資料のところはそのように考えてよいのか。

【事務局】
第2期では、わがまちのプランを作られたところのご紹介のコーナーを設けている(【素案】2.の25ページから)。まだ6ページしか掲載していないが、全地域のプランを掲載する。長崎市では、よかまちづくり基本条例を策定したので、そちらの条文も参考に掲載したい。

【委員】
「鶴の尾助っ人隊」や「横尾」、「深堀」などの事例の写真はいつ頃見れるのか。

【事務局】
こちらはパブリックコメント後(1月)に掲載する。

【委員】
13ページの子どもというところで、子どもたちが安全に遊べる場所が少ないということで、長崎市のこどもみらい課の方で放課後子ども教室の推進をしていきたいということで取り組みをしているが、この放課後子ども教室があるということをお知らせいただきたい。

学童は知っているが、放課後こども教室はご存じでない方も多いのでは。放課後の子供たちの安全安心な居場所づくりということで、それぞれの小学校区で取り組まれているが、残念ながら市内では十数か所しか取り組みがなされていない。仁田小学校区では、毎日ではないが、平日が2回と土曜日に15時から16時半まで地域の方が来られて、子どもたちは自由に遊んだり宿題したり、卓球や将棋をしたり、地域の見守活動の一環として取り組みの一環として掲載いただきたい。

【委員】
市内では、放課後子ども教室はどれぐらい取り組みをされているのだろうか。遊べる場所が少ない、の後に※などを入れて、そういった施設があると入れてはどうか。

【事務局】
取り組み数は今資料を持ち合わせていない。

先程、委員が仰っていただいた件について、37ページの「地域の交流の場・居場所をつくろう」というところに事業の説明として下の方に掲載している。また、38ページにも実際に活動されている地域の記事を掲載したいと思っている。さらに39ページの主な交流場所一覧という表には、児童館や子育て支援センターなど、子どもに関する施設を載せている。

【副会長】
37ページの事業・用語説明の「お遊び教室」の2~3行目、未就学児とその保儀者になっている。修正を。

【事務局】
上記、修正する。今後、12月にパブリックコメント、1月に審議会を開催し、市の庁内会議に諮り、1月末に確定、3月に冊子となる予定。

【委員】
ふれあいサロンの現在のボランティア数を教えていただきたい。どれくらいの人数を増やそうとされているのか、それによって支援が変わってくるのではないか。

【事務局】
サポーター数については現在、資料がなく申し訳ない。ふれあいサロンについては、小学校区で広めており、現在、27年9月で42となっている。それに合わせてサポーターの養成をさせていただきたいと考えているので、サロン数に応じた形で増やしていくと、数は精査してお話しできる部分があればお伝えしたい。

【委員】
高齢者すこやか支援課で管理しているサロンと市社協でやっているサロンもあり、数も違えば、サポーターはどちらにもいる。

【事務局】
そこも含めて整理させていただく。

【会長】
ご異議がなければ、第2期地域福祉計画素案についてご承認いただくということでよろしいか。

【委員】
異議なし

【事務局】
次回は、来年1月下旬を予定。以上で平成27年度第5回地域コミュニティ推進審議会を終了する。

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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