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平成27年度第3回地域コミュニティ推進審議会

更新日：2016年5月26日　ページID：028483

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部地域コミュニティ推進室

会議名

長崎市地域コミュニティ推進審議会　

日時

平成27年9月15日（火曜日） 19時00分～20時50分

場所

長崎市社会福祉会館4階大会議室

議題

議題1 スケジュール（審議内容）の変更について
議題2 第1期地域福祉計画の検証について

審議結果

開催に先立ち、出席委員が過半数以上のため会議が成立していることについて報告。
本日の会議内容について、はじめに、前回の会議が台風の影響で延期したことや事務局において「第1期地域福祉計画の検証」を再整理した結果、全体を通してスケジュールの変更が必要になったことについて説明。
次に、「第1期地域福祉計画の検証」の説明後、事務局の自己評価を反映させた検証結果について委員の皆様からご意見を賜り、承認をいただければ、これを基に作成した「第2期地域福祉計画（体系図案）」について、議題3として審議させていただくことになった。

議題1 スケジュール（審議内容）の変更について

【事務局】
8月25日に開催を予定していた第3回審議会が、台風のため延期させていただいたことなどに伴い、スケジュールの変更案を議題とさせていただいた。第3回は、「第1期地域福祉計画の検証について」及び「第2期地域福祉計画（体系図案）について」を議題とさせていただく予定。
第4回及び第5回は、10月、11月に第2期計画の素案についてご審議いただき、その後、市民の方々の意見を聞くパブリックコメントを実施。
第6回は、来年1月に、素案に係るパブリックコメントの結果と計画の最終案を提示。
第7回は、3月に地域コミュニティの施策及び第1期地域福祉計画に関する取り組み状況の報告及び第2期地域福祉計画についての最終報告。

本日は、「第1期地域福祉計画の検証について」及び「第2期地域福祉計画（体系図案）について」としているが、「第2期地域福祉計画（体系図案）について」は、この後、事務局が説明する検証について審議いただいた後、本日審議するかどうか改めて諮りたい。

なお、本議題の中では、まずは、資料に記載している、第3回審議内容（予定）以外の全体的なスケジュールの変更について承認いただきたい。

【会長】
議案1について、承認することとしてよいか。

【委員】
承認。

議題2 第1期地域福祉計画の検証について

【事務局】
はじめに、第1期（平成23年度～平成27年度）地域福祉計画の構成について説明。
「めざす地域福祉の姿」とは、「誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまち」のことを指す。めざす姿を実現するための「5つの柱」を建て、柱に沿って取り組みの方向性（地域福祉の方向性）を示している。
第1期計画期間中に「重点的に取り組むテーマ」を4つ記載しているが、この4つのテーマに取り組むことで、計画が全体的に推進される、という考えで計画が構成されている。
第1期計画の検証は、まず、この4つの重点テーマに沿って説明し、その次に、目標指数に基づいて説明する。

【事務局】
重点テーマについて　

重点テーマ1：地域における見守りのしくみづくり

1 日常的な見守り活動「地域の支援の輪」
「ちょっとした異変」に気付いたときの声かけ、連絡体制の強化が重要であり、事業者と連携を図る施策として、「高齢者あんしんネットワーク」を推進している。これは新聞配達時や、ガス・電気の検針時などに事故や異変を把握した場合の連絡体制強化のためのしくみで、現在12業者と協定を締結している。他に市の取り組みとして、ごみの訪問収集や、配食サービスの際の安否確認を行っている。

『長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』では、「今後も個別訪問を行う事業者との連絡体制の整備・拡大に取り組む」旨の方針が示されている。

2 「声かけ」「見守り」に通じる「日常生活支援活動」の推進
地域の中で、ちょっとした困りごとを持つ人と、それを手助けできる人をつなげるしくみ。

3 災害時要援護者支援の役割分担

（1）避難行動要支援者名簿
名簿の作成が市町村に義務付けられたことなどにより、長崎市における具体的な対象者の範囲、管理方法について決定し、避難行動要支援者の新規把握及び名簿の作成を行った。

（2）ささえあいマップづくり
地域・市・社協の連携による取り組みで、これは、災害発生時に住民の安否確認や避難支援を円滑に行うための手段として活用するため、地図上に高齢者など自力で避難することが困難な方とその方々を支援する方などの情報を記載する。

（3）見守り体制を構築するための庁内調整
市の関係課において、防災マップづくりから、ささえあいマップづくりへとつなげ、災害時避難や安否確認ができるように、地域での日頃からの見守りにつながるよう連携を図っている。

[評価と今後の取組]
高齢者安心ネットワーク協定など新たな取り組みにより、地域の心配な方々に対する支援の輪の広がりや、また、ささえあいマップづくりは、作成するときは緊急時を想定しているが、これが日頃の見守りや声かけにつながるなど、地域における見守りのしくみづくりにつながっていると評価した。今後も引き続き推進していきたい。

重点テーマ2：地域での支えあいの力をもっと強くする場の創出

1.「福祉のまちづくりやってみゅ～でわがまち座談会」の開催

[評価と今後の取組]
座談会をきっかけに地区内の連携が図られたり、新たな活動に発展している地区もある。開催については、社協を窓口に、社協支部（概ね小学校区の地域団体の集合体・構成団体は地域により様々）へ開催の案内をしているが、開催には至らない地区も多く、このことは地域福祉の考え方・取り組みの必要性について理解を得られるような市や社協の取り組みが不足していたと思う。今後は、その地域に合ったやり方で話し合う場の創出に取り組みたい。

重点テーマ3：相談支援・情報提供の充実

1 地域の相談機関等の連携体制の強化
市民がより身近な場所で相談ができるよう、相談窓口の増設及び連携により相談支援体制の整備やサービスの向上を図ることを目的としている。

（1）地域包括支援センターの増設
第1期計画期間中に15箇所から19箇所へ増設。地域包括支援センターにおいては、地域の各団体や行政、事業所等との地域ケア会議が定期的に開催され、情報交換を行うなど、連携が図られている。

『長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画』では、「各日常生活圏域の高齢者人口や活動範囲等の状況を勘案し増設について検討する」という方針が示されている。

（2）週6日開設型子育て支援センターの増設
第1期計画期間中に週6日開設型は6箇所から8箇所に増設。『長崎市子ども・子育て支援事業計画』では、「未設置の区域に、週3日開設型も含め、開設を検討する」という方針が示されている。

（3）障害者相談支援事業所の増設
第1期計画期間中に3箇所から4箇所に増設。『長崎市第4期障害福祉計画』では、「委託事業所の適切な配置と運営、支援内容の充実等により相談支援体制を強化する」という方針が示されている。

（4）総合相談支援事業の実施
様々な生活課題を受け止め、解決に向けた助言や関係機関との連携による支援を行うことを目的とした事業だが、社協本所及び各支所に加え、平成26年度から4か所の公民館でも相談窓口を開設している。

（5）生活困窮者の自立支援
新規開設窓口の一つとして記載している。生活困窮者自立支援制度とは、「現在は生活保護を受給していないが、生活保護に至る恐れがある人で、自立が見込まれる人」を対象に、困りごとに関わる相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まい、子どもの学習など様々な面で支援する制度である。

所管は、生活福祉2課だが、社会福祉協議会に相談等の事業を委託している。

[評価と今後の取組]
相談窓口の増設等により支援体制の整備が図られてきているが、「相談窓口が分かりにくい」や「利用方法が分からない」というご意見もある。また、高齢者保健福祉計画など、個別計画においては、未設置等の地域への開設を検討するなどの方針も示されている。

今後は、支援を必要とする人が確実に行政サービスにつながるよう支援・連携体制を強化する必要があると考えている。

重点テーマ4：地域福祉活動計画の小地域計画の策定

座談会を開催した地区に対し、策定に向け説明を行う流れで取り組んでいる。小地域計画は、第1期計画期間中13地区で策定されており、この計画に基づき、地域に合った自主的な取り組みが展開されている。

[評価と今後の取組]
記載のとおり小地域計画の策定については、地域福祉を推進するうえで有効な手段と考えている。しかしながら、現在のところ13地区の策定に止まり、実施率は20％弱である。

計画書を作成することの有効性をご理解いただきながら、未策定地区の計画策定に向けての取組について推進したいと考えている。

重点テーマに沿った検証の説明は以上。

【事務局】
目標指数について

26年度の調査は、（地域福祉計画用の）個別のアンケートではなく、市が毎年実施している市民意識調査を活用し、地域福祉に必要な設問を追加して行うこととした。

この目標指数からの検証としては、地域活動等に参加したい(意識)、または実際に参加している人の割合は増えているものの、地域福祉推進のうえで大切な、支えあいの進展についての指標である、目標指数1が、目標値に届かず、0．5ポイントしか伸びていなかったことは、この計画の目的（地域福祉の意義を浸透させる）が十分には達成されていない、と言える。

（1）検証のまとめ
重点テーマと目標指数の検証から、取り組むことができた項目については成果があり、引き続き推進したいと考えるので、第1期計画の取り組みの方向性については継続したい。しかし、その取り組みが広がらなかったことは改善する必要があるので、第2期計画に活かしていきたい。

（2）アンケート及び課題の整理について
アンケートや座談会での意見を参考資料としている。
「顔の見える関係づくり」が共通の課題、つまり顔の見える関係が問題解決のベースであることが分かる。　
第1期の検証、及びアンケート等からの現状について説明したことを基に、第2期計画策定に向けて取り組んでいく。

＜質疑応答＞

【委員】

（1）重点テーマ2「地域での支え合いの力をもっと強くする場の創出」について

座談会を行う中で、人が集まらないということだが、参加者を募る方法としては、自治会を中心に依頼している。第1回から第2回は全ての地区で減っているが、座談会の目的としては、2回目はもっと広がらなければいけないと思う。若い年齢層が全然来ないのであれば、どのような工夫をしてPRしていったのか。地域の自治会に入っていても開催されていることを全然知らなかった。ここの人数をもっと増やさないと2期に挙げてもどうなのかなと思う。自治会だけにお願いしていいものなのか。例えば、若い人に参加して欲しいのであれば、青年会議所や学童にも協力していただき、子どもの参加を促し親にも参加していただくなど、若い人たちにも興味を持っていただくことが必要。第1期でも提案させていただいたが実行されたのか。参加者の人数は少なく感じる。

（2）重点テーマ3「相談支援・情報提供の充実」について

障害者相談支援事業所は大変重要だと感じている。長崎市には4箇所しかない。包括支援センターは長崎市に19箇所。人数的なものを勘案し、こういう体系になっていると思うが、障害者相談支援事業所については佐世保市には7、8箇所ある。重点テーマでは、相談支援を増やしていこうと言っているが、現場の事業所はパンクしている。障害福祉サービスを利用したい人は事業所でプランを立てないと受けられないが、この4箇所ではまわるわけがない。民間が頑張ってやっているが、どうみても少なく感じるので、事業所のあり方も考えなければいけないと思う。

【事務局】
座談会の人を集める方法については、社協支部長を窓口にして人を集めていただけないか持ち掛けをしているので、どうしても自治会頼みになってしまっている。地区によっては、子どもを入れたり、地域の事業所にも参加してほしいという声があっている。若い世代も座談会に入られて、自分のまちの将来を考え、意見をいただくことは楽しいし、大事なことだと思っている。今後、座談会などの開催にあたり、参加者の工夫やPRをしたいと考えている。

相談支援の窓口については、相談窓口の数を増やしたり、内容をどうするというところは障害計画の方で推進することになるので、この場で明確な答えは出せない。ただ、第4期の障害計画には、地域の実情に応じてなるべく増やす方針であるということは書かれているが、何年後に何か所増やすなど具体的に書かれていない。

また、いただいたご意見は障害福祉課の方へ伝える。

【市社協】
座談会の開催で、2回目が減っているということだが、座談会のやり方がグループに分かれていただいて、ワークショップ方式で自分の意見を書いてもらったりするということで、参加者の方は高齢者が多いので、2回目が少なくなってきたのかなと思う。

なるべく多くの方が参加して、各層から意見をいただきたいということで、持ちかけの段階から育成協や学校、学童、PTAからリストアップしてご相談しているが、若い方は仕事の関係などで全体的に少なかったことが反省点。

土井首地区では、子どもの意見も入れた方がいいのではという意見もあり、中学校の生徒会にも協力していただいたりしているが、全体的には年齢層が高かったと感じている。

PR関係については、市社協を媒体として相談させていただいているが、会場のスペースの問題もあり、40人ぐらいを予定している中で自治会からの参加については人数を限定しているところもある。各個々の自治会への依頼という点では軽薄しているというところもあった。

ダイヤランドでは、地域の意向をお聞きし、公募をかけて参加いただける方はどうぞというPRをした。

【委員】
各自治会でやり方が違っていたと理解してよいか。主体性は自治会か社協か、どちらがもっているのか。自治会で集めた主体でやってくださいということになっているのか、地域福祉の観点で、こういう人たち（中学生、学校、PTA）を集めるようにお願いしますと要望をされて集めたのか。こっちには小学生がいて、もう一方では高齢者だけなど、バラつきがあってはいけないのでは。社協なのか自治会に丸投げなのか。そのように聞こえたが。

【市社協】
基本的な考えとしては、自治会丸投げではなく、社協支部という地域の媒体を活用し、そこに入っている構成員（地域の様々な団体）に参加いただきたいと思っている。参加者の集約については、最初の段階から地域の皆さんと話し合い、相談を受けながら一緒になって務めさせていただいている。

【委員】
前回は、4人の方が地域割してまわっていたという記憶があるが、そういう職員の浸透ができていなかったと思っている。今後どうなのか、上手くいったのかお聞きしたい。

【事務局】
地域コミュニティ推進室には、コミュニティのしくみづくりにおいて「地域担当職員」を設置している。支所と行政センターについては支所長やセンター長が担い、本庁管内は地域コミュニティ推進室の職員4名が地域をまわって地域支援をさせていただいている。

地域担当職員は、行政と地域のパイプ役や団体同士をつなぐ連携という形での支援を行っている。座談会を開催するにあたっては、地域担当職員は一緒に参加させていただいていた。

【会長】
地域座談会の実施要領（どういうふうな組織が実施主体となり、座談会とはこういう形をとっておく）というような枠組みを確認すれば理解しやすいのでは。

【事務局】
座談会の開催は社協支部長にお渡しし、ステップ2で、こういったメンバーに参加していただきたいと座談会の準備会を立ち上げて、どういった方に来ていただきたいかお話しさせていただいている。座談会に関しては、広く地域のご意見をいただきたいということがあるので、若い方から幅広い方に来ていただきたいという説明をするが、人数的な制限もあるので、ある程度団体の代表などになるということはある。座談会の考え方は、こちらに記載している状況で、これは計画の策定時に示したものだが、この計画の策定の中から座談会は地域の中で話し合う有効な手段であるということから、計画策定後の実行期間の間でも支援させていただいていた。

委員が仰った地域コミュニティ推進室の地域担当職員の地域への関わり合いについて、24年から地域担当職員を設置しているが、支所や行政センターは、そもそも地域との関わり合いが強いので、地域支援は何らかできてきたのかなと思うが、本庁管轄の地域に関しては、地域の中に入って支援するというしくみとか、どういった支援をしたらいいのかは模索しており、どういった支援を地域が求めているのか、今検討している最中である。ご指摘のとおり、支援の形とか入り方については上手くできていなかったのが反省点である。

【委員】
了承。では、座談会の開催にあたり、概ね小学校区で分けられているかと思うが、同じ地域でも小学校が2つあったり、3つあったりするところは連合自治会が違ったりすると思うが、どのようにされているのか。たとえば、小江原だけでも2箇所（小江原小、桜ヶ丘小）あるがどういうふうにされているのか。

【市社協】
小江原ニュータウン地区では社協支部が結成されていないので、小学校区で開催させていただいた。土井首地区も、南陽小と土井首小がまたがっていて、座談会のご相談に行った際に、連合自治会会長や関係者から、小学校区を一緒に開催することは地域の実情も違うし、それは違うのではないかとご指摘を受けた。それに伴い、土井首地区で座談会を開催した際には、土井首小学校区と南陽小学校区にグループを分けて開催した。ただ、小学校区が違っていても、その地域に住んでいる皆さんが抱えている課題ということで、皆さんに共通認識を持っていただいたと思っている。

【委員】
社協支部がなくても、こちらから入っていければいけると思う。

【委員】
様々なプランが策定されているが、どちらかというと子どもに関することがとても少ないのではないかと感じている。未来のためには、子どもに関する施策であったり手法があってもいいのではないか。

私も地域の座談会に参加したが、1回目は出なくて、2回目は地域の自治会長から人が足りないから、時間があったら来てほしいと言われて参加した。先程、ささえあいプランの冊子を見て、記載の団体の代表者が来てないように感じた。自治会長を中心に、民生委員とか、日頃、自治会の役員をされている方を中心に集まっていたので、PTAや育成協などはいなかった。たまたま学童や育成協に携わっているので意見を言わせていただいたが、そうでない地区は、人数の制限などあったりすると、社協支部に声をかけてそこが窓口になってしまい、自治会中心で若い方が入る隙がなく知らない間に終わってしまう。本当に大切にしなければいけない子育て世代や子どもを守るネットワークというのが置いてけぼりになっているのではないかなと感じた。

ただ、座談会の中で今と同じような意見を言わせていただいて、高齢者を大事にしなければいけないし見守り支えていかなければいけないと同時に、同じくらい子どもたちを見守っていかないといけないという話をさせていただいたことは良かった。その後、地域の方が動いていただいて、子ども会が少なくなっているということで、連合自治会、社協支部の範囲で子ども会を来月発足の運びになった。そういうことについて、とてもいい座談会になった。

【委員】
重点テーマ3「相談支援・情報提供」について、まず、地域包括支援センターや子育て支援センター、相談者相談支援事業所とあるが、地域包括支援センターの役割など、どんなことをするのかよく分からずじまい。広報ながさきにも詳しく載っておらず、せっかくいい相談窓口ができているのに、もう少し市民に分かりやすくお知らせしてほしい。高齢化社会で、子育てや障害者の社会支援も大事になってくるし、みんな大事な項目なので、市はもう少し緊張感を持って取り組んでほしい。

つぎに、相談件数の相談事業で、1年間で相談件数が287人。生活保護が非常に多くなってきているが、生活困窮者の自立支援、相談件数が233人と、1年間の中で相談者がこんなに少ないのか。もっといろんな相談があるのではないかと思う。市民はこういう制度があるのを知らない。今後の取り組みを教えてほしい。

【事務局】
PR不足について、どんな窓口があって、どんなことをしていて、どんな時に相談に行っていいのか分からないと、アンケートなどにもある。こんなのがあるが知らなかった、どうしたらいいかわからない、使い方が分からないということは確かにある。そこは反省し、さらなる周知の方法と窓口同士の連携を深めていかなければいけないと思っている。支援が必要な方が確実にそのサービスにつながるようにしていかなければならないと思っている。

相談支援の相談件数と生活困窮者の自立支援に対する相談が少ないのではと仰った件について、ここに挙げているのは社会福祉協議会で受けた相談件数で、市役所の生活福祉課にはもっと多くの相談があっていると思う。そこの相談件数は今資料として載っていないが、ここに記載の人数以上の方がお困りになっているというのは実感している。

また、市役所では色んな性質のご相談がある。それぞれの所管する課があり、市役所の中でどこに相談したらよいのか、分かりづらいところもある。

市役所には、「あじさいコール」というものがあるので、そこに確認を取っていただければ、通常の相談であればある程度応えられて、充実しているのではないかと思う。夜間、土日休日の対応も行っているので、そういったことも含めて周知を取り組んでいきたい。

【委員】
広報ながさきにも色々書いてあるが、高齢者にとっては難しく、分かりにくい文書で、文字が小さく、情報をもらった高齢者がどう使ってよいのか分からない。高齢者から話を聞くと、私はどうしたらよいか、市役所は私に何をしてくれるか、何が書いてあるのかから説明しなければ分からない状況。太めの文字を使い、できれば漫画にして配布していただくと、その情報に触れた高齢者も少しは分かってくれるのではないか。

私も地域で自治会便りを月1回出しているが、文字は大きく、イラスト入り、楽しい文書をつくっている。それぐらい砕けた文書にしないとお年寄りには分かりにくいので、その辺の工夫をお願いしたい。

【会長】
地域福祉計画とか福祉のまちづくり計画とは、そのまちをつくっていく生活体ということで言えば、地域にお住いの住民一人一人である。そういうことを考えた時に、様々な必要な情報と言うのはいろいろな立場にいらっしゃる市民の方の目に届くような工夫、届くような配慮は必要だと思う。そういうところは計画をとおして意識を変えていかなければいけない、また、ご近所さん同士で情報を共有し、支援をしていただくというか、情報の助け合いが地域で交わされていくといいなと思う。

【委員】
地域の特性を生かしたものをテーマにした座談会というのは大いにしてほしい。

【会長】
第1期の地域福祉計画を策定するにあたり、地域の小地域割りをスッキリできないか検討したこともある。諫早市では、20の小地域を線引きして綺麗に分けており、小地域ごとに社協支部を立ち上げているが、同じような形がなぜ長崎でできないかと議論したこともある。

小地域をどこで（社協支部、小学校区、自治会）割るか、小学校区で割ると他のところが割れなくなったり、細かく入っていくと線引きが難しい状況がある。

もう一つが、地域ごとに自治会が熱心にやっているところや、社協、民生委員、健全育成会など、地域や場所によって、やっている主体が違っている。先程の地域座談会をどういうふうにしていくか非常に難しいところで、これは全国のまちづくりに共通していて、小地域の下から湧き上がってくるものが理想的だが、火が消えた（活動していない）地域だと、上からしていかなければいけない。あまり押しつけ過ぎると、やらされ感になってしまう。だが、やってくださいというと、丸投げでないかと言われたり頃合いが非常に難しい。これは、まちづくりの大事な部分であるが、難しい部分でもある。私たちは、地域的にそういうものを感じつつ、まちをつくっていかなければいけないが、本日議論いただいた内容はそういうところに絡んでいる内容ではないかと思う。

第1期計画をつくるときにもパッチワークという言葉を使わせていただいたが、パッチワークとは地域にいろいろな色があっていいと。主催は自治会だ、地区社協だと、違いがあっていいんじゃないかと。あるところは子どもがいっぱい入ってくるとか中高年が多いとか。やりやすいとことから入っていって、いろいろなことを共有していってはどうかという気がする。まだまだ課題途中なので、停滞しているところと熱心にやっているところがある。停滞しているところは原因を押さえて、うまくいっているところは何でやれているのか比較考慮して、地域の計画の中に活かしていきたいと思う。

相談窓口についてはほとんどが行政的なしくみなので、それを見つつ、どうしてもカバーできないところは住民の力、市民力を持ってしくみをつくっていくということになると思う。

議論いただいた内容は、次期の計画に活かしていただきたい。

【委員】
要援護者支援について、避難行動要支援者数の24,771人は障害者も全部入れた数字か。少なく感じる。また、個別支援計画作成数の17地区はどういう意味か。

【事務局】
避難行動要支援者の人数は、障害者も含めた人数。個別支援計画とは、地区ごとに避難行動支援者に対し、個別に避難支援の計画をつくることで、名簿等により個別の計画を立てたものとご理解いただければと思う。ささえあいマップは、地図上に落としているものだが、ささえあいマップもそのうちのひとつである。地域の中には自治会で既にこのような計画を立てられているところもあると思うが、ここに記載している17地区とは、高齢者すこやか支援課が把握している数字になる。

【委員】
避難行動要支援者の「関係機関への情報提供」とは、警察消防等への情報提供ということか。

【事務局】
民生委員や消防関係にも情報提供するということである。

【会長】
以上のようなところで、議題2について承認することとしてよいか。また、第2期計画体系図案に次に進んでよいか。

【委員】
承認。

議題3 第2期地域福祉計画（体系図案）について

【事務局】
第1期計画の自己評価等を基に作成した、事務局案の第2期計画体系図の説明をさせていただく。

第1期の取り組みの検証から、取り組んだことに対しては成果があったため、第1期の方向性は継続すること、また、取り組みが全市的には広がっていないことから、実際に地域福祉活動に取り組まれる地域の方々が、ご覧になって分かりやすいように計画書の構成を工夫し、市や社協の支援について充実した内容にしたいと考えている。

（1）柱について
第1期の計画は5本の柱から構成されていた。第2期計画の体系図では、計画の柱を大きく2本にしているが、これは、第1期計画の5本の柱のうち、地域の土壌づくりから地域のしくみづくりを1つの柱に、サービスを利用しやすいしくみと生活環境づくりを2つ目の柱に整理している。

1本目の柱の「支え合いの力が強くなる地域のしくみづくり」だが、地域のつながりを深め、連携・協力しながら支え合う体制をつくることを目指しており、この中に小さい柱を3本建てたことで、地域の顔の見える関係づくりから、支え合いが継続しやすい土壌をつくり、段々と地域が連携していくことで支え合いの力をもっと強くすることができるということが、見て分かりやすいのではないかと考えている。

「顔の見える関係が生れる地域の土壌づくり」は、地域に住む一人ひとりがその地域の一員であるという意識を醸成し、地域活動への理解を高めることが、まずはその地域に住む人同士が顔見知りの関係をつくり、「支え合い」が自然に生まれるような地域になることにつながる、ということ。

「支え合いが育ちやすい地域の環境づくり」は、支え合いが継続・発展していけるように、地域の場や機会、人材、連携を強めていく、ということ。

「みんなで支え合う地域のしくみづくり」は、その地域で支援を求めている人に地域住民（団体を含む）が気付き、住民相互で支援活動を行うなど、地域住民のつながりを深め、連携・協力しながら、支え合う体制（しくみ）を実現すること。

2本目の柱では、主に行政サービスの充実を図ることで、支援の必要な方が適切な行政サービスにつながるよう、または、生活しやすくなるような地域の取り組みを内容としている。

（2）取り組みの方向性について
まず、1本目の柱だが、「顔の見える関係をつくろう」は、その地域の一員であるという意識の醸成のために、まずは地域（伝統や環境や人）に関心を持つことが大切。そこから愛郷心が生れ、生活ルールを守るとか挨拶をしたり、顔の見える関係につながる、ということ。

「地域活動に参加してみよう」は、会員ではなくても参加できるような地域の行事に参加してみることで、同じ地域に住む方たちと顔見知りになり、地域にどんな団体が活動しているのかが分かる。そして次は会員になって地域活動への参加につながる、ということ。

地域でも、行事参加への声かけを通して、参加しやすい雰囲気をつくることで顔の見える関係が生れると考える。

「地域の交流の場・居場所をつくろう」は、地域活動の拠点という意味もあり、集まる機会という意味もある。気楽に集える環境をつくることで、地域の支え合いが育ちやすい環境が生れ、継続した取り組みへと繋がる、ということ。

「地域のお助け人を増やそう」は、地域活動の担い手、リーダーや、サポートメンバーなどの人材育成及び活躍の場をつくること。

「地域内のまとまりや連携を強くしよう」は、単独の団体内の連携、さらに、複数団体が連携することで、地域内の連携が強まり支え合いが育ちやすい環境が生れる、ということ。

「日頃の見守り・支援のしくみを作ろう」は、支援の必要な人・気になる人を日頃の暮らしの中で見守り、支援が必要な時に、地域で連携して支援する体制をつくるということ。

「いざという時の助け合いのしくみを作ろう」は、災害等に対する体制の整備で、避難行動要支援者に対する見守りなど、災害時に一人でも多くの命を守るための手立てを考えよう、ということ。

次に、2本目の柱の説明だが、「相談機能・支援体制を上手に使おう」は、自分が困ったときの相談はもちろん、地域の取組として、支援が必要な人に気付いたときにその人を相談窓口につなげることが必要で、そのためには、行政側が、相談・支援のサービスを必要としている人に適切に提供できるよう体制を整えることに取り組む必要がある、ということ。

「生活環境の向上策を上手に使おう」は、高齢者・障害者・子どもなど地域のすべての人が生活しやすくなるような、また、社会参加をしやすくなるような環境づくりの取り組み。例えば、行政等の取組としては、バリアフリーのまちづくりの推進、よりよい公共交通サービスの促進などが該当する。

この計画の体系を通して言いたいことは、「めざす姿」になるために、今ある地域力を最大限に生かして、地域の支え合いの力を強めていく、また、適切な行政サービスへつないでいく、そのような地域の取り組みが必要だ、ということ。

以上のような意図で、事務局案を作成している。

【委員】
計画を立てることは大切なことだが、それが実施に及んで成果を出さないと計画にならない。せっかく1期の検証を行って、色々な反省すべき点など出てきたわけなので、今回の検証を踏まえた具体的な施策、例えば、達成率が少なければ、それを増やすにはどうすればよいかなど、具体的に入れなければ第2期にならない。そのためには、対象となる市民（高齢者や子ども）の目線で具体的な施策を作ってほしい。もう一つが、行政で成功しているところを参考にしながら、直ぐ計画に載せて実行できる素案をつくってほしい。

【会長】
第1期に比べ項目の関連をより意識され、単なるスローガンの寄せ集めではなく、行動計画をより意識されている内容だと思う。誰がやるのかという部分では、個人、家族、地域、市、社協と区分をして前面に出しているようなイメージがある。第1期においてもページごとに出てくるが、一覧表の形では出してなかった。全面に誰がやるのかということを出していることは、より行動計画的な内容になるような印象を持った。

【委員】
この計画書に記載する項目のイメージの中で、「相談機能・支援体制を上手に使おう」というところが仕事に直結している。その中でも「訪問による支援の充実」というところで、包括支援センターでも訪問を行っているが、高齢者の中には、足が悪くてバスに乗れない、タクシーではお金がかかるなど、相談があるけど出向けないという方が多い。高齢者に限らずといったところもあるが、こういった視点を取り入れてもいいのかなと思う。また、高齢者の分野だけでなく他の分野でもこういったところが充実していければよい。

また、包括支援センターの業務内容についても、先程ご意見があったので、今回とは別に周知不足もあると思うので、そういったところも含めて今日は非常にいい意見をいただいた。

【会長】
内容については今後詰めていくが、枠組みである体系図案について承認してよいか。

【委員】
承認。（※以上で、議事内容は終了）

・その他地域コミュニティ活性化事業の報告について

【事務局】
前回、審議会の中で、「地域コミュニティ活性化事業」の話が出たので、改めて説明させていただく。

当該事業は、概ね小学校区を単位として地域の複数の団体が連携し、地域の様々な課題を解決するための新規や既存の事業を増強して行うものに対して補助金を交付するもので、対象は地域の複数団体で構成される実行委員会となる。

補助額は一地区30万円を上限とし、平成24～26年度の3ヵ年事業として実施した。補助を行う主な事業としては、地域の行事やイベントへの参加者増や交流促進、防犯、環境整備などで、実績としては、3ヵ年で全地区の活用がされた。

本事業の成果を、今後の地域コミュニティのしくみづくりに活かしていきたい。

【事務局】
次回は、10月14日(水曜日)19時から21時を予定している。以上で平成27年度第3回地域コミュニティ推進審議会を終了する。