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長崎市総合計画審議会（第5回第4部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会（第5回第4部会）

日時

平成27年11月5日(木曜日)　18時00分～20時30分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 後期基本計画素案（基本施策H1～H3、A3、C1～C7）の修正案について
2. 審議会部会における意見等への対応状況について

審議結果

1.2.-1基本施策「H1 市民が主役のまちづくりを進めます」及び「H2つながりあう地域社会をつくります」について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
「空き家活用の取組みを行っている大学生との協働検討」に関連して。空き家をマップに落とすと、空き家が多い地域が見えると思う。そのような地域を特区のようなものにして、連なっていれば買い取って道路を作りアクセスをよくすることなどで、その地域を再生する、というような考え方はないか。

【担当課】
空き家対策については、まちづくりを考えるうえで重点的に取り組むべきものであると思う。前回の部会でいただいたご意見は、空き家に関する取組みをしている学生に対して、市民協働推進室が市の施策とのつながりを見い出すことで、様々な取組みの一助になるのではないかというものかと思う。空き家対策はまちづくりの部署で支援策や活用策などに取り組んでおり、ご意見は関係所管課にお伝えしたい。

1.2.-2基本施策「H3 市民に信頼される市役所にします」について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
「自律的な行財政運営」の施策であり、市の行政改革審議会などの助けも借りながら、是非自律的な行財政運営に取り組んでいただきたい。行政サテライト機能については、明記されている3つの視点を担保できるよう一層推進していただきたい。

【担当課】
行政改革審議会などの外部のご意見も踏まえながら進めていきたい。行政サテライト機能についても、3つの視点に向かって検討を進めていきたい。

【委員】
マイナンバー制度がはじまり、コンビニでも住民票や印鑑証明がとれるようになる。計画素案の中に、これからどのように便利になっていくのか、それによりどのように市役所が簡素化されるのか、記載があったほうがよいのではないか。

【担当課】
計画素案の基本施策H3の基本方針（4）については、行政センターにおける様々な手続きが、マイナンバー制度の活用による証明書類のコンビニ交付なども含めて、身近な場所でできるようになるよう、機能の再編成に取り組むこととしている。コンビニ交付制度の導入の状況も踏まえながら、市役所の体制についても検討していく。

【部会長】
本日発言できなかったことは、来週月曜日までに事務局へご連絡いただければご対応いただけるようなので、お願いしたい。

1.2.-3基本施策「A3 交流のための都市機能を高め、交流を促進し、賑わいを創出します」について

[基本施策主管課：説明]

【部会長】
事務局にお尋ねするが、観光客数710万人、観光消費額1,600億円の目標が達成されると、長崎の経済は上向いている状況だという理解でよろしいか。

【事務局】
今後の人口減少により見込まれる消費額の減少を補うだけでなく、更なる増加をめざした数値であるため、少なからず域内経済の活性化につながる数値であると考えている。

【部会長】
これまでの部会で議論になったマクロフレーム的なチェックがなされた数字と理解してよろしいか。

【事務局】
そのように捉えていただいて結構である。

【委員】
長期では1,000万人という目標があるかと思うが、それは対応状況の中にある「観光については、不確定な要素が多いため、現時点で見込める5年の方向性に基づいて目標値を設定しているが、今後のPDCAサイクルの中で検証・見直し等も行っていきたい。」という記載箇所で捉えてよいか。

【担当課】
1,000万人の目標は変更していない。具体的にいつどこまで上げていくかは、今後の検証・見直しの中で定めていきたい。市だけではなく、民間の方々ともお話をしながら、努力していきたい。

【委員】
5年後以降の長期の部分で人口減少が加速することから、その部分への危機意識を持っている。平成32年以降に対しても、この5年間に手を打っていかなくてはならない。5年間の中でもPDCAをしっかりやっていただいて、その先の長期に対して、経済同友会では2040年までを一先ず見据えているが、長期の政策をご検討いただければと思う。

【部会長】
事務局にお尋ねするが、総合計画の政策評価は来年度以降も続く見込みか。

【事務局】
来年度以降も継続する。

【部会長】
それでは、観光客が想定より大幅に伸びていったときは、場合によっては議論して目標値を変更することは可能か。

【事務局】
後期基本計画では、現時点で5年後にどこをめざすかという目標を設定しており、前期基本計画の毎年度の評価の際も同様のケースも出ているが、目標値が時代の流れの中でどうしてもふさわしくないものになった場合は、目標値の見直しも必要であると考えている。

【委員】
現在多くのクルーズ客船が寄港しているが、今の150隻ほどが本当のキャパであるのか。受入れが難しい面があるのか。

【担当課】
今後は少なくとも10万人以上の増加は見込めると考えている。ただし、停泊するには限界のラインであり、船の大型化も見込まれるため、この目標値になるかと思う。将来的には2バース化の整備により、更に多くのクルーズ客船を誘致してお客様を呼び込みたいと考えている。そのような状態になれば、目標値の上方修正も検討することになろうかと思う。

【委員】
最近では、外国紙幣への両替機が松が枝ターミナルに設置されたニュースが出ており、今後浜の町にも設置が予定されているようだ。それだけでも増加する要因になるのではないか。

【担当課】
両替については従来からの検討課題であり、今回は地元銀行のお力もあり実現している。お客様により快適に長崎で消費していただける環境が整ってきていると思うし、今後も機会をとらえて環境の充実を図りたい。

【委員】
今年は商工会議所のプレミアム商品券が好評であった。その外国人観光客版をつくってはどうか。長崎でしか使えないものを、松が枝ターミナルで販売してはどうか。数字が把握でき、経済効果も分かりやすい。そのようなチャレンジは難しいか。

【担当課】
仕組みの構築が必要になろうかと思う。商工部と連携し、手法等について検討してみたい。

【委員】
トラベラーズチェックの手数料の部分を予算化するとよいのではないか。

【委員】
A3の「交流」や「だれもが訪れたいまち」の項目の中に、日見バイパスや九州横断自動車道の長崎-大分線の4車線化など、交通の部分の内容をもっと記載してはどうか。

【担当課】
素案のA3-3の取組方針（1）の一つ目に記載している内容がそのような意図で、「交流のための陸海の都市基盤施設の整備を推進」していきたい。

1.2.-4基本施策「C1 地場産業の経営資源を強化します」「C3新しい企業・新しい産業を創造し育成します」について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
第三次経済成長戦略は来年度見直しを行うということだが、平成29年度からは第四次になると理解してよいか。その場合、第四次を受けて、後期基本計画の見直しもあるのか。

【担当課】
平成28年度中に平成29年度からの第四次経済成長戦略を作成する。その中で指標の数値の動きが後期基本計画の目標値とかけ離れたりなどあれば、後期基本計画にも反映させていきたい。

【委員】
第三次経済成長戦略策定の際は委員会のようなものを設置されたということだが、第四次の際もそのように外部の意見も取り入れる予定か。

【担当課】
第三次の際は、経済振興会議を任意で設置した。現在の市の方針として、計画等策定の際は市の附属機関を設置して検討するという方針があるため、当審議会と同じような審議会を設置して検討する予定としている。

【委員】
水産業の低迷を見直していくということだが、練り製品では、この2年間で4社廃業した。後継者不足など人材面の要因が大きい。また、HACCPの工場をつくって発信すると簡単に言うが、長崎のまちには準工や商業の区域は少なく、建て直しがきかない。建て直すと工場が建てられない。それで畝刈など郊外に出ると人が集まらず、郊外の工場はベトナム人を雇うような状況になっている。HACCPの工場をつくれば経済がよくなるというのは、長崎の地形にはあてはまらないと思う。 畝刈や神の島のような郊外に人が集まりやすくなるようなまちづくりの支援も考えてほしい。

【担当課】
人材の確保については、課題として認識している。製造業だけでなく事務系も人材確保が難しいと聞いており、その課題に対しては注力していきたい。HACCPについては、ある程度大規模な事業所にはとっていただきたいと考えている。HACCP認証は非常に重要であると考えており、セミナー開催も行っているが、地道に取組みを促していきたい。

【部会長】
まち・ひと・しごと総合戦略と第三次経済成長戦略の改訂とはどのような関係にあるのか。

【担当課】
まち・ひと・しごと総合戦略では、雇用をつくり定住していただくことが重要なテーマであるため、経済成長戦略でも外貨を稼ぐ産業を長崎に定着させ経済を発展させていきながら雇用を維持していくという方向性の共有は図られている。

【部会長】
まち・ひと・しごと総合戦略だけで十分ではないのか。それに加えてなぜ来年度経済成長戦略の見直しをしなければならないのかが分からない。戦略の対象範囲が違うのか。

【担当課】
第三次経済成長戦略の中で長崎固有のものをまち・ひと・しごと総合戦略に落とし込むようにしている。

【部会長】
今年度末にまち・ひと・しごと総合戦略が策定されて、その翌年度に第四次経済成長戦略を策定するということは、まち・ひと・しごと総合戦略で議論されていないことを議論するということか。それとも、まち・ひと・しごと総合戦略よりもブレークダウンした内容を議論するということか。

【担当課】
まち・ひと・しごと総合戦略は、雇用・人に焦点をあてた内容になっている。経済成長戦略は、長崎の経済をいかにして発展させるかの方向性を示すものである。

【部会長】
それでは、まち・ひと・しごと総合戦略では、経済の議論をしないまま雇用の議論をするように聞こえてしまう。よく整理すべき。それぞれの計画と戦略の関係、違いを分かりやすくかみくだいてご説明いただきたい。

【部会長】
事務局にお尋ねするが、ここでの目標値もマクロチェック的なものを経ていると考えてよろしいか。

【事務局】
先ほど説明があった観光消費額の関連では、この後説明があるが「一人あたりの観光消費額単価」など関係性がある指標については、そのような整理をしている。

【部会長】
それでは、ここでの指標が達成されれば、長崎の経済はそれ相応によくなっているだろうという目標値であるという理解でよろしいか。

【事務局】
そのような考えで整理をしている。

1.2.-5基本施策「C2 域外経済への進出を加速します」「C4交流を活かした産業の活性化と域内経済の循環を促します」について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
C1やC1-2の成果指標の目標値について、詳細な計算によって設定されているのは分かるが、目標値としては区切りのよい丸めた数字にしてはどうか。

【担当課】
検討させていただく。

【委員】
観光消費額の目標値の設定は、どのような順番で計算されたのか。人口減少による消費額の減から計算したのか、それともこれだけは伸ばせる余地があるという数字の積み上げか。

【担当課】
人口減少による消費額の減250億円程度を上回る360億円をめざそうという考えがまずあった。それを積み上げるにあたっては、日帰りと宿泊、更には一般と修学旅行など、現状の単価を分析した。そのうえで、360億円アップをめざすために、飲食やお土産をどれだけ伸ばそうという数字の積み上げである。

【委員】
どこに重点を置いて施策を打っていくのかが気になるが、飲食・土産代は16％アップで、宿泊は何％アップか。

【担当課】
約13％アップとしており、飲食・土産代のほうが増加率としては高い。

【部会長】
観光や食品関係で、価格競争に巻き込まれている事業者は多くないか。すべてが高価格帯で勝負するのは難しいが、単価を上げて付加価値、利幅を上げていかないと、従業員の待遇もよくならないだろうし、投資家も投資する気にならないだろうし、そのような点を心がけて商工部や文化観光部は取り組んでいただきたい。そうしないと、人口減少への悪影響は止まらないのではないか。

【担当課】
経済成長戦略でも、観光面では付加価値をどうやって上げていくか、消費単価を上げていくかという視点で設定している。確かに価格競争という面はあるが、いかにより良いサービスを差別化して提供するかという視点で舵を切っているため、世界遺産などの追い風をどのように活かすかも重要だと思っている。

【部会長】
行政だけでできることではないと思っているので、産業界とも十分連携していただきたい。

【委員】
人口減少を交流人口でカバーするという視点では、お土産で使う千円と長崎市民が使う千円が同じ場所で交錯している印象である。結果、物価が上がってしまい、エンゲル係数の圧迫にもつながるのではないか。沖縄の国際通りのようなイメージで、観光客が溜まる場を明確にしていくことを行政として意識してほしい。観光のまち長崎と、長崎市民が住みやすいまちとのすみ分けのエリアが必要だと思う。

【担当課】
長崎市民のエンゲル係数が上がることは意図しておらず、外から来た人に向けていかにサービスを提供できるかが重要であるが、すみ分けまでは現時点で明確に考えていないため、念頭に置きながら施策を推進したい。

【部会長】
ご指摘を内部での検討に活かしていただきたい。

【部会長】
修正後の「まちづくりの方針C」の施策体系図について、皆様いかがか。

【委員】
全体にかかる大きな方向性の施策から身近な施策の順番に変更されており、よくなったかと思う。

1.2.-6基本施策「C5 農林業に新しい活力を生み出します」「C6水産業で長崎の強みを活かします」「C7 地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
「長崎和牛 出島ばらいろ」とあるが、長崎には壱岐牛や五島牛などもあり、「長崎和牛」は「出島ばらいろ」だけを言うのか。

【担当課】
壱岐牛なども「長崎和牛」であり、そのうち「出島ばらいろ」はJA長崎西彼が商標登録したブランドである。

【部会長】
事務局にお尋ねするが、C5・6・7の目標値関係も担当課だけが設定したものではなく、達成することで長崎市の経済が上向くという視点でチェックされたものと理解してよろしいか。

【事務局】
C1～4では消費額関連でつながりを整理したが、C5～7においては、C5・6では担い手が減少する中でも農家等の一人あたり販売額を上げることで所得の向上につなげようとするもので、C7では流通を含めて全体の販売額を増やしていくという整理を行っている。それぞれの数字としてのつながりはなかなか難しい部分があったが、施策同士のつながりは整理している。

【委員】
C5-1指標では「販売量」で、C7-1指標では「販売額」になっており、C5-1は「地域ブランドの育成」ということで理解できるが、C7-1は「新たな販路拡大や消費拡大を図る」という中で、指標に掲げている「なつたより」と「出島ばらいろ」だけしかないのか、と誤解されないか。

【担当課】
C7-1で「なつたより」「出島ばらいろ」「長崎の魚」と挙げているのは、ブランド化という視点で検討をしてきた中では、ポイントを絞ってブランド化を進めるべきだという結論になった。そこで、有望な商品に絞って、生産者の所得を上げていきながら、販路・消費の拡大に取り組もうとするものである。まずは、この絞った3商品をブランド化し、その後他の商品にもつなげていければと考えている。

【委員】
参考意見だが、食品表示法が今年度から変更となり、新しい食品の機能性表示制度ができた。それを受け、静岡の「三ヶ日みかん」が機能性表示食品の届け出を行った。昔からみかんを食べると風邪をひかないなどと言われているが、そのような機能性を表示できるようになったということだと思うので、付加価値という点からすると、農協などとも連携し、機能性表示についても検討してはどうか。

【担当課】
その点の具体的取組みはまだない。外海の「ゆうこう」が県立大学と連携して特許をとった事例はあるが、費用もかかったようである。今回の表示制度については、情報収集しながら検討を進めたい。

【委員】
先ほどの消費単価を上げるという話と、C7-2指標の農水産物の認知度はリンクするのかと思うが、どのようにリンクするのかがよく分からない。どうやって消費額を増やすのかという点でインパクトがない。何の単価を上げていって、全体の消費額を増やすのかという筋道をつくらないといけない。3品目が代表選手だというのは分かるが、それが消費額に結びついていくような筋道を立ててストーリーをつくらないといけないのではないか。

【委員】
関連することだが、「出島ばらいろ」を市民が観光客にどう語るかだと思う。定義を明確にしておかないと説明ができない。「長崎おでん」は「あごだし」だというのがある。そのようなものがないと浸透しない。「出島ばらいろ」は8戸の農家であれば、それをストーリーにして「8人の侍がつくった」ということでもよいと思う。そのような定義づけがブランド化には大事だと思う。

【担当課】
「出島ばらいろ」は飼育方法やエサなどの管理体制についても8戸の農家の中で決めて生産している。その点、他の和牛との違いが認められて商標登録もしている。しっかりPRをしていきたい。

【委員】
例えば、福岡からお客さんが来た時に、長崎市民が「出島ばらいろ」とはこのようなものだと説明できるような、分かりやすい何かが必要だということ。簡単にいうとキャッチコピーである。かみくだいて分かりやすい何かがないと広まらない。

【担当課】
参考にさせていただき、検討したい。

【部会長】
東京理科大学の伊丹教授の著書に、「製品とはサービスの効用を『簡単に』人に伝えられなければイノベーションにはならない。」とある。様々な特産品ひとつひとつを簡単に一言で説明できるように、関係業界ともご相談してはいかがか。

【委員】
私の発言に対するお答えがなかった。C1指標の「1,719円増」で710万人だと約120億円になるが、農水産の説明でもその120億円増える根拠になっていない。何によって増やすのかが大事。人口減により減少する分を増やす、それは観光消費で増やす、内訳としては飲食・土産代で増やす、では飲食・土産代はどのようにして増やすのか。農水産で増やすとしても、目標値が上がっていない。

【部会長】
C1指標の説明箇所に、どのようなロジックで達成しようとしているのかを記載するとよいかもしれない。「需要の創造」という言葉があり、良いものを出せば買いたくなる。

【担当課】
地域資源を活かした特産品を食べていただきたい。

【部会長】
それで需要が創造されなければならない。それを見せられて、値段が少々高めでも「買いたい」と思わせることが大事。素材も大事だが、それをどう製品化・商品化して利益が出る事業につなげていくか。そのようなことが読み取れる内容を記載してはいかがか。

【委員】
個々の指標と全体の指標が有機的にどのように結びついているのかがよく分からないというお話かと思う。目標を要因分解していき、達成するために伸ばす部分を見極めたり、記載されている目標と整合がとれているかをチェックしていかないと、全体でバランスがとれない。個別の指標を結合して、目標の見通しが確からしいかをチェックしないと信頼感が生まれないのかと思う。

【事務局】
前回の部会から今回の部会までの間でできる限りの調整をした中では、個別の目標値が全体の目標値にどれだけ影響をするのかというような細かい数字の積み重ねまでには至っていない部分はあろうかと思う。消費額の部分のつながりや、C5・6・7の施策間のつながりは意識した整理とはしているが、今後進めていく中では細かい数字の部分での整合性もとっていくべきであると考えている。

【部会長】
前回で各所管課が目標値を設定しているという説明があり、その後数週間でどこまでマクロチェックできるのかということもあったため、今後も常時そのような意識をもちながら取り組んでいただくことでお願いしたい。

【委員】
数字を上げたいという思いは分かるが、それをどのようにして上げるのかというところをもっと議論して、戦略を練っていかなければならないのかと思う。

【部会長】
数字を上げるためのロジックが必要だというのは他の意見も同様のものがあり、来年度以降の政策評価やその他個別の機会をとらえてでも、産業界等と相談、議論されたらよいかと思う。

【委員】
部会長も言われたことだが、後期基本計画、まち・ひと・しごと総合戦略、経済成長戦略の整合性と位置づけの明確化をお願いしたい。

【部会長】
総合戦略の中身が明確になれば、おのずと総合計画との関係も見えてくるのかと思う。もしその中に足りないものがあり、その部分で経済成長戦略を来年度つくられるというのであれば分かる気もする。総合戦略の中身がクリアでなければ、今の時点で議論しても難しいかと思うが、いかがか。

【事務局】
位置づけとしては、総合計画は市全体のまちづくりの方向性を示す最上位計画で、まち・ひと・しごと総合戦略は総合計画の中から人口減少対策・地方創生に特化した重点的に取り組むものを抜き出し、より具体的にどのように取り組んでいくかということを戦略としてまとめるものである。経済成長戦略も同様に、全体計画である総合計画の方向性に基づき、長崎の経済をどのようにしていくかという部分に特化した戦略であると考えている。

【委員】
1枚の資料に位置づけを整理していただくと分かりやすい。

【部会長】
素案の修正版と施策体系図について、委員の皆様いかがか。短時間での審議であったため、発言しつくせていない部分、今後注意していただきたい部分等がおありかと思うが、それは「今後の計画推進にかかるご意見」として事務局で整理される予定である。

そこにも記載していただきたいが、予想外に成果が出たときに、低めの目標値がそのままでよいことはないため、場合によっては政策評価等の過程で、積極的に目標値も上方修正されることを検討いただきたい。

閉会

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