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長崎市総合計画審議会（第3回第4部会）

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会（第3回第4部会）

日時

平成27年10月13日(火曜日)　18時00分～20時30分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第4会議室

議題

1. 基本施策「C5 農林業に新しい活力を生み出します」素案について
2. 基本施策「C6 水産業で長崎の強みを活かします」素案について
3. 基本施策「C7 地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」素案について

審議結果

1 基本施策「C5 農林業に新しい活力を生み出します」素案について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
C5-3の成果指標「長崎市産材生産量」の目標値は直近値の8倍となっているが、そのように画期的に上がるものであるのか。

【担当課】
林業者は78名ほど。林業だけではなく、間伐材を加工して公共建築資材にするなどしている。間伐材も利用した中での生産量としている。

【委員】
C5-2の取組方針（2）にある「新規就農者」は専業農家だけを考えているのか。

【担当課】
できれば、専業農家ということで考えている。新規就農者については、ここ数年、県の新規就農相談センターで研修を受けている方は、現場で8か月研修を受ける。その後、農地の確保、就農に向けた準備を行う。その後、集落の次世代のリーダーになっていただきたいということで、後継者がいないような集落に他の集落から入ってもらいリーダーとなってもらえるような支援を行っている。 現在は市全体として兼業農家が主流となっており、専業農家にポイントを置きながら、取り組んでいきたいと考えている。

【委員】
現在、専業農家は少なく、兼業農家が下支えをしている面がある。新規就農者に関し、他市では、5年間の国の補助金があっている間は農業を続けられたが、その後は成り立たなくなってやめていく事例もある。補助金終了後も生活可能となるよう、現金収入がある体制づくりをしないと、これから農業者は増えていかないのではないか。

【担当課】
兼業農家のみでなく、多様な担い手が必要。年齢を問わず、リタイア層も担い手として視野に入れている。集落の活力低下があっているため、担い手育成には取り組んでいきたい。

【委員】
C5-1の成果指標「なつたよりの販売量」の目標を年間50トン増としているが、60～70代の生産者が多い中では、今後続いていかないのではないか。

【担当課】
どの集落でも同様の問題はある。担い手がいる間に将来を考えようということで、C5-2の取組方針（1）にある「人・農地プラン」では、人をつくる、農地を守るというプランをつくっている。農業者は、目の前の農作業、生産量を上げるということを主として動かれており、5～10年後を考える機会があまりない。持続可能な農業とするため、地域で将来を検討する場を設定する取組みである、C5-2の成果指標「地域連携組織設立数」を増やしていこうと考えている。

【委員】
C5の成果指標「農産物販売額」の目標値は58.5億円であるが、そのうち「びわ」の割合はどの程度か。

【担当課】
平成26年度実績では、農産物販売額54億円に対し、露地びわが5.5億円で約10％である。ハウスびわを含めると約8億円となる。

【委員】
そのうち「なつたより」の割合はどの程度か。

【担当課】
約7千万円である。

【委員】
そのように割合としては少ない中で、C5-1に「なつたよりの販売量」を成果指標として設定している意図はどのようなものか。特徴ある、一番伸ばせる分野ということで、これを伸ばすことにより付加価値を生み出し安定経営につなげようとするものか。市の農業政策においてどのような位置づけか、全体構成が分かるような説明をいただきたい。

【担当課】
長崎は果樹生産地であり、びわが中心。野菜だといちごで、「ゆめのか」で8億ほど稼ぐ。生産者も少なくなっている中で、びわやいちごについては地域にそれぞれ生産部会があったが、それを統合し、生産力を高めようという取組みも行っている。JA及び県と協議する中では、びわ・いちごを中心に育てていこうとしている。 畜産では肉用牛で19億円の販売額。「出島ばらいろ」が中心で、販売高も高く、肉質もよい。長崎を代表するようなブランドを2つ立てて、収益アップ、生産力向上につなげていきたい。

【委員】
そのように全体論から説明をいただかないと、最初から成果指標の話をされても分かりづらい。C5の成果指標「農産物販売額」は、市内生産農畜産物の販売額と記載があるが、市外への販売額も別途把握されているか。

【担当課】
JA及び中央卸売市場等の販売額を把握しており、その分の東京・大阪など全国への取扱額も含まれている。それ以外の取扱いの詳細は把握できていない。

【委員】
市外と市内への販売額は分けて把握しておくべきである。伸ばすべきところをきちんと把握し、推進していくことが重要である。地方創生においても、縮小する域内市場の分を域外から取り込むことでカバーしようとしており、域外の分を工夫して把握すべきである。

【委員】
市内にびわ農家はいくつあるのか。指標を「出荷額・量」にすれば、正確な数値が把握可能ではないか。

【担当課】
平成22年の経済センサスでは、644経営体ある。最終目標としては所得の向上であるが、所得はなかなか数値が出ないこともあり、販売額を毎年把握している。

【委員】
産業振興的には販売額などとなるだろうが、この施策では生産に焦点を当てているため、出荷量・額を把握されたほうがよいように思う。「なつたより」は美味しく、大玉は贈答品として価値があると思う。目標値の500トンを達成すれば、びわ農家はある程度の収入を得て、継続的に経営していけるようになるのか。

【担当課】
目標値の500トンは現実的な達成可能な数字であると考えている。所得向上については、びわの生産量第2位は千葉県であり、大玉品種もあるが、東京では長崎のびわのほうがウケがよく期待が持てる。これまでは県の全農が販路を開拓していたが、現在はJA長崎西彼が東京に販路担当者を常駐し、情報をタイムリーに産地に提供するようにしており、販売単価にはね返るように努力している。

【部会長】
5年後に農業者がどのような状態になるのかが見えない。C5の成果指標「農産物販売額」は前期計画の目標値を達成しておらず、その原因は何であったのか。それを後期計画でどのように克服するのか。

【担当課】
前期計画では産地ごとの個々の取組みであった。後期計画では地域ぐるみの取組みを行い、持続可能な農業にしていきたい。市場も、どの地域にも万遍なく販売するのではなく、取扱額の高いところへシフトしていくなど、今後は戦略的に取り組んでいきたい。

【部会長】
そのような説明をきちんとしていただきたい。前期計画の問題点を把握し、その改善点を踏まえ後期計画に活かしていく流れで説明がないと分からない。農業者が稼げていないから後継者がいないのではないのか。取組方針にあるように、後継者がいないところにリーダーを育成するとなぜ稼げるようになるのか。地域ぐるみでやるとなぜ稼げるようになるのか。市の産業分野は構造的な課題を抱えており、そこを解決するような考えを持っていただきたい。

【部会長】
前期計画の課題、成果があり、それを受けて後期計画では改善する、継続するというフォーマットになっていればよかった。改善点を次に活かす努力を続けていただきたい。

【委員】
市が一般的なことを言っていても進まないと思うため、稼げるかどうかを個別に見ていかないといけない。300万の農家収入を500万にするにはどうしたらよいか、という個別具体的なことに踏み込んで取り組まないと、市の取組みをみて、関係者が自分たちも一緒に取り組もうという気持ちにならないのではないか。

【担当課】
例えば、C5-2の成果指標にある「認定新規就農者数」に関しては、すべての対象者の経営計画をチェックし、国の支援制度も活用しながら、マンツーマン体制で取り組んでいる。また、「地域連携組織」は長崎市独自の取組みである。

【部会長】
誤解を生まないよう、きちんとした説明をお願いしたい。これまでのその時々の農業の担当者も精一杯取り組んでおられたはず。それでも現在のこの事態であり、重要なのは結果がどのように出ているかである。課題に対し、改善していく取組みがあるのであれば、それをきちんと説明していただければ問題ない。

2 基本施策「C6 水産業で長崎の強みを活かします」素案について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
C6-1の成果指標「放流魚種の漁業生産量」について、前期計画の目標値は250トンであるのに対し、後期計画では目標値を189トンとしている理由は何か。

【担当課】
漁業生産者の減少に伴い、減少する魚種が多く、資源量自体の減少もあるかと思う。

【委員】
前期からの違いの説明がない。その説明がなくて単に横ばいの目標値とした説明だけでは理解できない。どのような背景があり、それを食い止めるためにこの目標値にする、というような説明があるべき。指標の説明欄にそのような記載があってもよいのではないか。

【部会長】
成果指標の説明の記載方法については、前期計画と比べどう変わったかが分かるように、事務局で工夫していただきたい。

【委員】
水産振興にはノウハウの蓄積が重要になるかと思うが、職員の異動のローテーションはどのようになっているか。

【担当課】
水産振興課には振興係と漁港係がある。漁港係は主にハード整備を行っており、3～5年で異動する。振興係はソフト対策を担当するが、水産業専門の技術員がおり、その専門職の者はもう少し長い期間で異動し、水産センターなどにも勤務する。

【委員】
ノウハウの継承という視点から、異動のローテーションを変えることはできるのか。

【担当課】
水産振興課と水産センターとは連携をとって取り組んでいることもあり、個人的には今のローテーションでよいと思っている。

【担当課】
水産センターの飼料担当は、3年程度でローテーションを組み、前任者からの技術の継承は図っている。

【委員】
漁業をどのようにしていきたいのかがよく見えない。あと何年すれば漁業はなくなってしまうのか。環境変化など他国と連携して取り組まなければならないようなものと、個々で成果をあげられるようなものと混在している。新規の漁業就業者数も、どのような観点から増やしたいのかが分からない。単に釣りが好きな人になってもらうのか、それとも事業としてやっていく人になってもらうのかなど。どのような打ち手で漁業を振興しようとしているかが計画からは見えない。そこを固めてから成果指標を検討されたほうがよい。

【担当課】
言葉としては「儲かる漁業」をめざしている。儲かれば、水産業全体が魅力あるものになり、それが新規就業者につながると思っている。

【委員】
補助金なしでもかなりの収入があるような、このような漁業者になりたいと思える儲かっている漁業者はいるのか。

【担当課】
多くはないが、いる。水産業全体でみると、明るい部分もある。一方では、加工分野など元気がない部分もある。

【委員】
水揚げと一次加工は別にしているのか。

【担当課】
鮮魚として販売する場合もあれば、加工して販売する場合もある。

【委員】
同じ事業者がやっているのか。それとも別々か。

【担当課】
事業者によって異なる。

【委員】
儲かるパターンが見えているのであれば、そちらにシフトする産業政策をやると、儲かるようになる。その部分も計画の中で見えづらい。

【担当課】
資料としては説明不足であった。別途水産振興計画を策定中であり、そこでも各業界の方に委員になってもらっており、今後の対策について協議を行っている。

【部会長】
C6の成果指標「沿岸漁業者1人あたりの漁業生産額」の目標値を達成すると、漁業者が潤うことになるのか。

【担当課】
分母となる漁業者数が減っていけば増加する数字である。数字にこだわるというより、水産業に関わる分野の方が儲かる対策を行っていきたい。

【部会長】
少しでも儲かればという話が通用するときはもう過ぎている。結果を出せますか、とお尋ねしている。成果に対する見通しが得られない。

【委員】
施策名は「水産業で長崎の強みを活かします」である。構成のひとつとして水産業者一人ひとりの問題があるかもしれないが、まずは長崎の地域経済としての水産業がどうかということが大前提としてあると思う。

【部会長】
目標を達成することで、水産業全体の数字が上がるかもしれないという戦略性がなければ、この数値目標に何の意味があるのか。

【委員】
成果指標については、別の視点で再検討してはどうか。

【担当課】
「漁業生産額」に係る指標は必要だと思っている。一人あたりにするかどうかは悩んだところではあるが、そのまま設定したい。

【部会長】
少なくとも説明はもう一度検討してはいかがか。なぜこの指標を設定したのか、達成することで長崎の経済がよくなるということを記載すべきかと思う。

【委員】
C7の成果指標になるが、「長崎市内の漁獲金額」は横ばいの目標値だが、前期計画での実績値はどの程度だったか。

【担当課】
平成24年度57億円、平成23年度62億円、平成22年度59億円、平成21年度55億円であり、ほぼ横ばいである。

【委員】
C6-1の成果指標「放流魚種の漁業生産量」は前期計画から3割減っているが、その分は他でカバーしているということか。水産業全体が分かる指標があったほうが分かりやすいのではないか。

【部会長】
検討していただきたい。

【委員】
魚種の多さを強みと言われていたが、それを儲けにつなげているのか。そうでなければ対策を考えなくてはいけない。

【担当課】
魚種の多さは、裏返せば弱点にもなる。魚種が多くてブランド化が難しかったりする。多く獲れるものを儲けにつなげていかないといけない。

【部会長】
「強み」という言葉を簡単に使っている。他との違いを収益性につなげることが強みとなる。魚種の多さをどのように収益性につなげられるのか、水産業の活性化に活かせるのか、どこかでご報告いただきたい。

【委員】
10年前の合併で琴海地区も長崎市となり、同時に大村湾の沿岸地域の中に市も含まれることとなった。琴海地区については、以前より真珠養殖が盛んだったが、価格の低迷によりカキの養殖との複合経営をされるところが少なくない。

大村湾については、上下水道の整備により水質はとても良くなっているが、かなり以前の水質検査が基準になっていることと、漁協との関係があり、検査地が時津の海岸であることも影響し、生食用としての販売ができずにいる。

長崎市としても合併地区の野母崎、琴海についてはもちろん視野に入っているとは思うが、大村湾のカキ、ナマコの有利販売についても、具体的な施策を立てていただければと思う。カキについては、生食で問題がない商品に仕上がっている。水質検査等で生食の許可が取れると、販売にも幅が出てくると思う。

3 基本施策「C7 地元農水産物を活かして食関連産業を活性化します」素案について

[基本施策主管課：説明]

【委員】
5年後にめざす姿にはきれいな言葉が掲げられているが、数値としてここまで上げていくというものがあってよいのではないか。C7-2の取組方針（1）の2点目について。「ターゲットに応じて」とあるが、ターゲットを明確にしていただきたい。若い世代をターゲットとするなら、アンチョビで成功している事例もある。 びわの加工品であれば、ゼリーなどの売込みは、「たらみ」にヒアリング等しているか。

【担当課】
5年後にめざす姿は言葉としており、その進捗度合を図るための指標を設定するつくりとしているが、多少ぼんやりしている表現の部分もあるため、再度検討してみたい。なつたより、出島ばらいろ、長崎の魚の3点を重点品目としている。ターゲットはマーケティングを進めていかなければならないと考えている。 びわについては、マーケティング事業者に3か年で委託をしており、試作品をつくったり、それを東京や大阪で評価したりなどしている。

【委員】
ターゲットが40～50代女性であれば、味は大前提だが、味よりもパッケージデザインが重要だと思う。それについてはどのように考えているか。

【担当課】
パッケージをどのようにするか等までは議論が至っていない。一つひとつの商品に対してデザインを検討したりはしていない。ただし、商品開発においては、バイヤーの意見を活かすための補助制度が商工部で設定されている。

【委員】
C7-1の成果指標「市内農水産物直売所の売上額」について。西彼杵地区では、直売所の数も多く、同じような商品が並んでいる。直売所の統合について、市の考えを聞かせてもらいたい。

【担当課】
これまでは検討していない。売上げなど経営面の実情を把握し、効率的な経営に向けてはそのような話もあってよいかと一般的には思うため、今後も情報交換させていただきたい。

【委員】
多くの経営体が苦しい状況であり、そのような話があれば、直売所も先が見える部分もあると思う。

【部会長】
そのような話は、行政よりも外部の専門家の話を聞いて、自発的に取り組んだほうが上手くいくと思う。専門家招聘の部分で行政の支援があったらよい。

【委員】
C7の施策名称を変更しているが、「食関連産業」とは具体的には何を指すのか。どのような応援を考えているのか。流入人口に対しどのようなアプローチをしていくのか。C4の観光消費額の指標とはどのようにリンクするのか。各部局でどのような役割分担で取り組んでいくのか。

【担当課】
観光業、サービス業、飲食店を含めて食に関連する業種を想定している。水産農林部では現場の実態を把握しながら取り組んでいき、経済局として文化観光部や商工部とも連携しながら取り組む。最終の結果としては販売額が向上することだと考えている。

【委員】
具体的に連携をとっていただき、見えるような形で説明ができればと思う。

【委員】
一つ目の観点。「出島ばらいろ」は生産量も変わらず、農家も8戸だけ。振興と言って、何をやるのかが見えない。量を限定してブランド化していかないと、事業としては拡大していかないのではないかと思う。魚については、魚種の多さを強みとするなら、それをどう儲けにつなげるかの戦略が必要である。

二つ目の観点。 「かんぼこ王国」が全く触れられていないのはどういう理由か。長崎サミットのワーキングで、長崎の魚のおいしさをどのようにPRしていくかの議論がなされており、その部分をもっと取り組んでよいのではないか。他には「俵物」などもあり、連携するのであれば、個別施策の中にもっと盛り込んで、目標も共有化すればより実を結ぶと思うので、検討してほしい。

【担当課】
「出島ばらいろ」は8戸のみで生産されており、素牛の価格が高く、最終的に買っていただく値段との見合いで、なかなか農家を増やしきれないのが現状。目標は、頭数は増えないが、重量を増やし、販売額を上げようという計画である。市内ではホテル、レストランで食べられないのが現状。

【担当課】
「かんぼこ王国」については、水産物を加工して商品にしており、商品製造業ということでC2、C4の取扱いとしている。「俵物」は県の認証品で、市では「長崎特産推奨品」としている。県外に向けては一体となって取り組んでいくべきものと思っている。

【委員】
6次産業化などがあるが、C5・6・7を統合したような接点のある取組みはあるか。

【担当課】
県で6次産業化の推進を行っている。県に一箇所ずつ6次産業化をサポートする事務所がある。国の補助支援もあり、採択を受けるための事業化計画の認定のサポートもその事務所で行っている。市の接点としては、事業化計画のアドバイスを行っている。

【委員】
そのような接点の部分の情報、取組みの仕方等は、計画に活かされているのか。

【担当課】
明記はしていないが、生産、流通、消費をつなげながら進めていく。

【部会長】
「なつたより」と「出島ばらいろ」の成果指標は、C5ではトン換算で、C7では金額になっている。C5は生産面の施策でトン換算も分からなくもないが、経済効果等の面からはすべて金額でよいのではないか。

【担当課】
生産部門ということで、生産量としている。

【部会長】
何トンかが問題ではなく、いくらかが問題だという意識になっていないのではないか。トン10円のものとトン1,000円のものは違う。収益性の意識がないように聞こえてしまう。

【部会長】
C7-1の成果指標の一番目に「市内農水産物直売所の売上額」があるが、直売所は多くの観光客が買い物にくるようなところか。

【担当課】
市民向けである。

【部会長】
C7-1においては、人口が減少する長崎市内での勝負が第一だという施策の考えか。

【担当課】
市内での消費と域外の視点があり、市内では地産地消として直売所を挙げており、域外で消費されているという意味では「なつたより」と「出島ばらいろ」の販売額を代表として挙げている。

【部会長】
手近なところから記載されているということか。通常は大事なもの、効果の大きいものから記載するのかと思うが。

【担当課】
前期計画の地産地消の施策と域外への施策を統合した施策であり、優先順位は深く考えずに、元の施策の順で掲載している。優先順位としてどちらが先かは決めづらいかとは思う。

【委員】
5年で人口が2万人減少する試算かと思うが、家計調査では一人あたり120万円という数字があり、それが2万人分減少することをどのように反映されているのか。総合戦略との整合性をとるべきで、5年後を描く際にはそこの数字を加味すべき。人口減少による域内消費の縮小を域外への販売でカバーしようとしているのであって、本来は内と外を分けたほうがよい。そうしないと、どこにどう売れているかが見えない。

【委員】
このまま現状でいくと、この程度まで下がるという数字を見せることが親切なのかもしれない。需要がこのまま減ると、どこかで立ち行かなくなる。そこにどのように対策を打つのかを考えるというアプローチが必要。「出島ばらいろ」については、一般目線だと8戸の農家を保護しすぎという感じもある。売上が違うのかもしれないが、びわ農家は数百ある中で、こちらは8戸の農家にというのはそのように感じてしまう。

【部会長】
C7-1の成果指標の順番は、重要な順番なのか、手近な順番なのか、次回ご説明いただきたい。仮に重要な順番だとしたら議論になろうかと思う。

閉会

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