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長崎市総合計画審議会(第4回第2部会)

更新日:2016年4月20日 ページID:028351

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会(第4回第2部会)

日時

平成27年10月19日(月曜日) 17時57分~20時00分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第2会議室

議題

1. 基本施策「E1 災害に強いまちづくりを進めます」素案について
2. 基本施策「E2 消防体制を強化します」素案について
3. 基本施策「E3 犯罪のない地域づくりを進めます」素案について
4. 基本施策「E4 安心できる消費生活環境をつくります」素案について

審議結果

1 基本施策「E1 災害に強いまちづくりを進めます」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
宝町周辺では、高潮で、いろんな条件が重なると、ビルの入り口の階段を超すところまで水が上がってきた。そういう区域であるという行政からの情報を市民は得ることはできるのか。

【担当課】
高潮の浸水の情報は、平成24年の状況を地図におとしてホームページで公開している。あわせて、今年度中に、自治会に対して近くで浸水したところの情報を知らせるように予定している。

【委員】
高齢者やホームページが使えない人、自治会に入っていない世帯の人に対するフォローはどうしているのか。

【担当課】
高潮に限らず、土砂災害の危険個所や浸水の危険性があるところは自治会ごとに地域防災マップ作りを進めており、最初は自治会の役員などに集まってもらって、白地図上に土砂災害や浸水の情報を皆さん自身で持ち寄ってもらって防災マップを作る。その後、市でA3版の地域防災マップに編集しなおして印刷し、自治会から全世帯に配布している。

マップづくりをしたところにはマップを配布し、まだマップづくりをしていないところには、マップづくりの呼びかけをしており、高齢者の方でも、自治会に入っていれば情報が届くような取組みをしている。

【委員】
自治会員だけということであれば、そこからこぼれている人がいる。自治会に入っていない、入りにくい状況などもあるので、できれば市民全員をケアできるような努力をお願いしたい。

【部会長】
自治会未加入者にどう告知していくかというのは、市民側の課題でもある。そういう意味でもE1の施策は、これからの地域コミュニティを強めていく、紡ぎなおしの場でもある。支え合いマップや避難行動要支援者などは、福祉にも関わってくる問題である。

防災マップづくりの作業は、市民側にとっても行政とっても大変大事なプロセスだと思う。そういう意味で、この作業は一つのキーワードで、いざ長崎大水害のような災害が起こった時にどうするのか、と問いかけることは、自治会加入率を高めるきっかけとなる。非常にわかりやすい。例えば、環境行動はなかなか身近に感じることができなくて、他人事だと思ってしまうが、市民みんなのコミュニティを強める、支え合っていくためには、E1はとても重要。

施策担当部署もしっかりやってほしいのと同時に、市民もそれを意識して、伝え合ったり学びあう場所をつくらないといけない。

E1-1はハードについての施策で、急傾斜地対策など、ハードの面でできるだけ災害を減らしていく取組み。防災無線のデジタル化には、費用がどれくらいかかるのか。国の補助などがあるのか。

【担当課】
数十億かかる事業。補助については要望している。

【部会長】
行政の得意なところと、市民が汗をかかないといけないところがE1の施策で、E1-1がハードで、E1-2はソフトのほうで市民が強く関わらなければならない施策。我々市民も、地元で伝え合うこと、自治会加入率をあげることにもつながる施策であることを意識しなければならない。

【委員】
長崎大水害から30年が過ぎた。当時、自主防災組織をつくろうということで、各自治会を回って結成を進めていったが、地理的な問題などもあり、なかなか組織づくりが難しい。30年経ってまだ半分程度の結成率であり、せめて全国平均の80%に近づくよう努力してほしい。自主防災組織は、何かあった時には、自分たちの身は自分たちで守ろうという組織なので、早く80%に近づくように努力してほしい。防災リーダーは連合自治会に2、3人ということだが、近所で声をかけていくためには、自治会に1人くらいリーダーが必要ではないかと感じる。

また、防災無線の難聴地域について、デジタル化されると解消されることもあると思うが、それまでの間、そのままというわけにはいかないので、難聴地域に対する個別受信機の設置や電話で防災無線を聞くことができることなどの啓発に努力してほしい。

【担当課】
自主防災組織の結成が進まないということについて、長崎大水害の翌年に始めたもので、その時は市民のみなさんの意識も高く、結成が進んだ。その後、年数が経ったことや、水害後の防災工事もある程度進み、大きな災害にあわなかったことや、行政も結成に対する動きが足らなかったことなどにより、1桁台の結成の時期が長く続いていた。平成21年度くらいから、市民防災リーダーや地域防災マップの取組みを始めて、ここ数年は、自主防災組織の結成が年間30を超えている。今はこの結成の状況を保ちながら、一方で自治会の高齢化などに対応して周辺の自治会と合同で組織を作ることを勧めたり、夏祭りでブースを作って防災クイズをしたり、身近にできる取組みを進めて、自主防災組織の結成につなげたり、活動の継続に努めている。

防災行政無線については、聞きにくい地域や、何か聞こえるが何を言っているのかわからない、という連絡があれば、職員が現地に出向いて状況を確認している。全く聞こえない場合であれば、スピーカーの増設なども検討するが、なんとか音が聞こえる地域には、現在NBCのデータ放送で防災行政無線の内容を確認できるので、その操作方法を説明するチラシを配布している。また、2年前には防災無線の情報を聞くことができる電話番号のシールを配布したこともあるので、防災無線が完璧に聞こえなくても、情報が確認できるような体制を整えて対応している。

【委員】
防災情報の電話番号は、携帯電話に登録して活用している。防災リーダーや自主防災組織を増やしていって、高齢者の状況をよく把握し、いざというときに声をかけるような体制がつくっていければと思う。これからの努力を期待している。

【委員】
今までの5年間と今後の5年間が一番違うのは、3.11を経験したこと。今回、取組方針にも高潮という言葉も初めて出てきている。水に対する関心が高いのではないかと思う。市民も水害から年数が経ち危機意識がなくなってきていることにも問題があると思うので、どこかに「水害を含む」という文言を入れてはどうか。市民は水害という言葉に関心が高くなっているのではないかと思うので、どこかにその言葉を入れてはどうかと思った。

【担当課】
E1-2の取組方針に、地域防災マップの説明として、水害や土砂災害など、危険個所を示したマップであることを追加したい。

【部会長】
自治会加入率をここに指標として入れられないか。Hの施策にあるようだが、地域では、自治会に加入しない、加入率が上がらないということで止まっている。それをどうやって上げていくのか、というときに、防災は有効なツールである。防災マップと自治会加入が連動して、将来的には横通しで指標に入れ込んでいくことも重要であると思う。市民の側でいうと、加入率も上げやすくなる、防災マップも進む、ささえあいマップも作りやすくなる、そういう総合政策をどうすればいいかということだが、どのように考えているのか。

【担当課】
防災マップづくりには、消防局、高齢者すこやか支援課、自治振興課などが連携していて、場合によっては、その場に来てもらうこともある。防災マップづくりを、地域コミュニティのきっかけにしてもらって、防災マップ、防災まちあるきなどを通じて、自主防災組織を作って、さらにその先に自治会の加入率向上というようにつながっていくよう、取り組んでいる。

【部会長】
行政もこれまで縦割りできているが、市民の側も縦割りになっている。市民の縦割り意識を取り払ういい機会である。地域でも、加入率が上がらないことと、防災の関係に気づいていない。関心のない人へのアプローチとして、よりわかりやすい、きっかけをつくりやすいと思う。部署を超えた連携で意見交換をしてもらえないか。

後期で新たに指標が増えているが、市民に直接関係することは、成果指標が増えていくことも大事なことである。E1については、委員からいろいろ意見が出たことについては検討してほしい。基本的に施策主管課からの出された方針や指標でいいこととしたい。

 

2 基本施策「E2 消防体制を強化します」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
長崎市は斜面地が非常に多く、火事の時などはホースを何本もつなげている。そういうところに消火栓は配置されているのか。そのそばに初期消火用具の整備は整っているのか。誰でもすぐ初期消火ができるように整備されているのか。

【担当課】
消火栓は4,117箇所、防火水槽が1,479箇所、約25%が防火水槽。消火栓は原則として車が入るところで、昭和10年代のリヤカーの時代に何か所か車が入らないところに防火水槽が点在しているが、現在は、車が入るところに消火栓もある状況。そのうち一定の条件に合うところに初期消火用具を配置して、消防隊が来るまでの間に、自治会や消防団で消火をするシステムとして配置している。市内で350か所ある。

初期消火用具について、地域の高齢化などを考慮し、平成23年度から、ホースの口径は以前は65mmであったが40mmに変えている事業を行っていて、来年度までやっていく計画。重さは半分になった。

【委員】
斜面地では、住民がすぐ使えるように、体制を整えるべきだと思う。斜面地に、消火栓や防火水槽などの配置は必要。斜面地では、火災が広がる率が高いので、今後整備をお願いしたい。

【委員】
消火栓や初期消火用具は、いつでも使えるように定期的に検査しているのか。その頻度はどれくらいか。

【担当課】
これは、自治会から要望で設置するもので、自治会や地元消防団での点検が原則ではあるが、消防職員も日ごろから水利の調査や道路の調査を行っているので、年間通じて検査をしている。ただし、もれがないように、7月に点検強化月間として、消防職員が350箇所全箇所点検をしている。今年度第1回目の取組みで、全箇所異常なしということだった。あわせて、使ってもらわないと目的が達成しないので、初期消火用具を取り扱う訓練も行っている。

【委員】
7月だけしか点検していないのか。

【担当課】
最低7月は必ず点検するが、自治会、消防団、消防職員などで、1箇所につき年に複数回は点検している。

【委員】
斜面地が多く、高齢化が進んでいるなかで、苦労していると思う。初期消火の訓練をやっているのであれば、成果指標に組み込めないか。また、消防水利の整備の割合など、成果指標でなくてもかまわないが、指標に入れることで実効性が上がるのではないか。

【担当課】
E2-1で、「防火防災訓練の参加者数」を指標としてあげているが、総合防災訓練や地元での訓練も含んでいる。大きく訓練として包含した表現になっている。

【部会長】
総数でもいいが、市民にわかりやすく身近に感じることを指標にできないか、ということだと思う。

【担当課】
初期消火訓練は、大きな訓練の一部ということもあるので、検討して関係課と協議して調整したい。また、消防水利の充足率については、一定長崎市では整備されており、今後、1つ2つできても、分母が大きいので充足率としてあまり上がっていかない。5年後の姿が見出せないので、指標としてない。

【担当課】
消防水利の基準は、国と市それぞれにあり、長崎市の基準による充足率は95.97%で、ほぼ100%に近い。先ほど委員が言われたように、1つでも増えていけばいいが、率としてはなかなか上がっていかないので、指標としていない。

【部会長】
少し検討をしてみるということなので、お願いしたい。また、消防団の充足率は大変な課題である。高齢化が進んでおり、自治会の加入率なども関係してくるかと思うが、このあたりの展開のアイデアがあれば教えてほしい。

【担当課】
消防団員の充足率は全国的な大きな課題で、全国では毎年5,000人程度減っている。長崎市ではこの5年は横ばい状態だが、加入率は決して高くない。

消防団協力事業所というのがあるが、長崎市ではサラリーマンの消防団員が74%と多いため、消防団活動も入団促進も事業所の協力が必要。入団促進についても事業所に働きかけをしている。昨年度は、地元消防団をモデルにした入団促進のポスターを作り、理容業組合や酒屋の組合、建設業組合などに、ポスターを貼ってもらったり、リーフレットを回覧してもらうなど協力してもらった。今年はタクシー協会にも募集ステッカーを依頼している。

事業所だけでなく、地域の協力も必要で、夏祭りなどへの参加や、防火防災訓練を推奨し、そこでも入団促進を働きかけている。

特に一昨年から、育成協はいろいろな年代が参加する団体なので、そちらのほうにも、将来の担い手として子どもから高齢者まで一緒になって地域で防火防災の取組みを進めている。少しずつ、訓練も広がっているので、さらに入団促進にも努めていきたい。

【委員】
消防団に女性を入れてはどうか。婦人防火クラブなどもあり、補足的に手伝っているが、消防団に女性を入れて、女性でもできることがあるのでは。

【担当課】
女性の消防団員は、平成9年度から進めていて、現在33名。地域の分団ではなく、本部付けで、防火講話、紙芝居、消防署員と一緒に一般家庭の防火訪問などを行っている。また、救急指導員の資格をとって、救急隊が救急講習をするときのサポートもしている。

消火活動をするところまではきていないが、女性の消防団員は勉強熱心で、防災リーダーの資格もとっている。今後もさらなる充実を図りたいと考えている。

【委員】
自分自身も女性消防団員である。女性は、条例の定めで現場には出ないが、本部付けで啓発活動を行っている。

【部会長】
育成協との連携について、消防だけでなく、多様な面で地域の子どもを育てる人材育成としてとても大事。職業的な意識も学ぶ場としても重要である。

【委員】
前期の指標、初期消火用具が後期ではなくなっているのはなぜか。

【担当課】
初期消火用具は前期の成果指標として、340箇所を目標としていたが、350箇所の整備が終わり、現在は、軽量化を進めている。整備が済んだとして、後期は指標からはずしている。

【委員】
女性消防団は消防職員と一緒に、子どもたちに対して、消防署や複合的な商業施設などを会場として、春・秋に、防火フェスタを行っているが、認知度が低い。今後、回数を増やして市民にPRしていけば、認知度もさらに上がると思う。

【部会長】
E2では、成果指標の「防火防災訓練の参加者数」が総数で表しているものを細かく分けられないか、という意見があったので、検討をお願いしたい。また、E2-2は、消防団員の充足率を上げるため、人材育成の場も含めてがんばってもらいたい。

 

3 基本施策「E3 犯罪のない地域づくりを進めます」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
国は一昨年、世界一安全な日本のくにづくりを、総合戦略として政府が打ち出した。今年は総理大臣から各都道府県の各種団体に犯罪予防活動についてのメッセージが出ている。

長崎市は観光都市で、観光船の入港も増えているので、日本一安全なまちづくりに邁進していくべきではないか。長崎県の犯罪認知件数は、全国でも3番目に低い。この犯罪予防については、長崎市も積極的に取り組んでいると思うが、防犯協会や保護司会も各種団体で防犯活動に取り組んでいる。

市として、もう少し関係団体の連携を強化し、日本一安全な長崎市をつくる、ということから、犯罪予防、啓発活動に取り組んでほしい。 

社会を明るくする運動ということで、毎年7月に犯罪予防活動、啓発活動を実施している。その啓発の一部として、広報誌へ掲載してもらっているが、もう少し大きく取り上げてほしい。民間団体と密接に関わって、より一層の連携強化をお願いしたい。

【担当課】
犯罪防止に関して、まずは警察との連携が一番大事なので、定期的に各警察署の生活安全課などと連携している。防犯協会との連携など、警察との連携はとれている。

民間団体との連携については、防犯協会には、市からも補助金を出している。保護司会についても、犯罪抑止、再犯防止に非常に貢献されている団体であり、助成を行っているなど、諸団体と連携して犯罪をなくす取組みをしている。

犯罪発生件数は、長崎県は下から3番目に低くなっている。全国的に東北が犯罪発生率が低く、秋田、岩手に次ぐ3番目に低い。県とも連携して、「犯罪なくさんば」などの取組みを行っている。観光都市としても、防犯に取り組みたい。

【委員】
犯罪予防については、子どもの時からの教育が大事。今年から「幸せの黄色い羽根」に名称が変わった黄色い羽根は、長崎発祥で全国的に広がっている。伊良林小、諏訪小、長中、三重などで全校生徒に黄色い羽根をつけてもらって、いじめ防止、非行防止の教育を徹底するように、校長会などを通じてお願いしている。

子どもの時からの教育が大事で、長崎市には少年補導委員などもいて、いろいろな事業を展開している。今後とも、全国一になるまでがんばってほしい。

【委員】
前期の成果指標を見ると、犯罪認知件数は、劇的に減っており、後期の計画の目標もさらに減っている。前期計画から目標のパーセンテージが上がっている。前期から犯罪の数がかなり減ったことについて、市の取組みが反映したと分析しているのか。

【担当課】
後期計画では、過去の実績からを参考に、8%減を目標としており、このくらい減らせれば、さらに安全になると考え、高い目標ではあるが、達成したい。

【委員】
E3-2の成果指標が、後期から2つ追加になっている。その中で、子どもを守るネットワークの活動回数が、直近値の平成26年度が6,178回、目標値として6,100回となっている。難しいかもしれないが、目標値は、直近値より下がるのではなく、上げたほうがいいのではないか。

【担当課】
子どもを守るネットワークは、71小学校区で、いろいろな団体や個人が参画して、子どもの見守りを行っている活動で、平成26年度が過去最高の数値で、これを上回る数を目標値にすることも考えられるが、年度によって増減がある。地域の自主的な活動であり、市としても地域と一緒に取組みを進めていくものの、過去の平均値を上回る6,100回を目標とした。地域の自主的な活動として、6,100回という数値はかなり高い実績であるため、これを維持することを目標とした。

【委員】
見かけの問題として、やはり目標値が下がるのはどうかと思う。平均値を上回ることを目標としているなら、ここに書くのは直近値を26年度にしないで、過去の平均値にしてはどうか。

【担当課】
直近値の記載については、都市経営室と調整して、表示の仕方を変えることについて検討する。

【委員】
E3-2の少年補導委員の指標は、補導活動が増えたことが、補導した件数が増えたように感じる。補導しなければいけないことが増えているのか、というイメージを持ったので、市民がわかりやすい表現にしてほしい。補導といったものがどういうものか、明記することは難しいとは思うが、捕まえに行くような感じがするので、表現を検討してもらえないか。

【担当課】
少年補導委員は、長崎市から非常勤の特別職として委嘱している人で、補導活動は、捕まえるなどではなく、愛の一声運動という声掛けである。補導員の活動は抑止力を高めるためにやっているので、犯罪行為に至らないように、一声かけることのような活動をいう。

捕まえにいくことではなく、活動が増えることで危険性をはらむ事案を少しでも減らすということ。声掛け回数とあえておかなかったのは、声をかければ達成するというわけではなく、活動することで、抑止力につながるということで指標にしていることをご理解いただきたい。

【委員】
声掛けだけでは、補導回数に至らないのであれば、この日に活動をしますということで、活動した人数が実績となるのか。

【担当課】
まず、声をかけることが、補導員の活動である。活動人数というのは、その地区で補導活動をした人数を実績としている。先ほど言った、声掛けの回数というのは、例えば、1人の方が1回まわった時に3回声をかけたとすれば声掛けの活動回数は3回になるが、それは指標としてなじまなかったので、やはり活動すること自体が抑止力につながるとして、目標値にしたということ。

【部会長】
市民としては、補導員といって、「補導」という言葉がついていると、悪いことをした人を注意するようなイメージがあるから、指標の説明で、今の発言のようなニュアンスで、中身を補足するような書き方を検討してはどうか。

【担当課】
市として当たり前に「少年補導委員」や「補導活動」という言葉を使っているが、市民の方に、声掛け活動がわかるように、わかりやすい表現を検討したい。

【部会長】
E3では、子どもを守るネットワークの直近値の記載、補導員の表現について、検討してもらうこととし、その他の指標や取組方針については、施策主管課からの提案のとおりとしたい。

 

4 基本施策「E4 安心できる消費生活環境をつくります」素案について

[基本施策主管課:説明]

【委員】
E4-2の成果指標のメールマガジンの登録者数は、どの年代が多いのか。また、消費者トラブルが多い年代はどの世代なのか、と考えた時に、メールマガジンが適正な広報の方法と言えるのか。市で把握している状況を教えてほしい。

【担当課】
メールマガジンの登録者については、人数だけで年代の資料は持ち合わせていない。消費者トラブルが多い年代としては、60歳以上が40.6%となっている。最近、還付金詐欺などの特殊詐欺は70歳前後が多い。

高齢者向けには、自治会や老人会に出向いて、出前講座を行っているが、中高生などの若い世代にも行っているが、学校では時間がとれないようだ。

【委員】
メールマガジンが本当に有効な指標かどうか、分析をしたほうがいいのではないか。

【担当課】
この指標を検討する際、メールマガジンが今からの時代にあっているのか、という考えもあった。この指標を設定することについて、内部でも検討し、今後上がりにくい数値ではあるが、啓発の方法の一つとして指標に加えている。

【部会長】
メールマガジンに対応できるのは若い人で、実際に被害にあわれるのは高齢者が多い、となると、この指標だけでいいのか。主管課で検討して、その経緯を教えてほしい。

【担当課】
高齢者は、メールマガジンに登録するのは難しいと思う。関係機関とのネットワークとして、長崎市消費者を守るネットという、福祉団体や学校、民生委員などがあり、被害が出た場合は、高齢者への情報提供につなげている。

このメールマガジンの指標については、今回はこれで出して、今後、新たに適当な媒体が出てくれば変えていきたいと考えているので、検討させてほしい。

消費者を守るネットは、あくまでも関係機関に送っているもので、メールマガジンは個人が登録するもの。メールマガジンを登録する人は若い人が多く、その年代にいかに周知するかということも必要であるとも考えている。

【部会長】
メールマガジンの他に変わるものがあるのか、指標の検討をお願いしたい。

【委員】
講座の受講者数について、このような指標は増減が激しいのではないか。詐欺の手口は複雑化、巧妙化しており、今後もさらにそうなっていくことが予想される中で、過去5年の実績を参考にして、5%あげることが適正なのか、もう少し高くてもいいのでないか。

また、講座は高齢者にわかりやすいような話し方をしているのか。これから先、より複雑に手の込んだものになっていくと、リニューアルする必要があると思うが、話し方の訓練などどうしているのか。

【担当課】
講座の受講者数は、平成25年度に増加している。その時は、健康食品の送り付け商法が流行ったときで関心も高かった。講座のやり方としては、相談員が5名おり、学校関係の講座を行っている。老人会や自治会には職員が行っている。講座の内容としては、国民生活センターで研修があり、新たな方法を習得し、随時内容の見直しも行っている。

【委員】
消費者犯罪は全世代にわたるので、指標は、全市民の数に対するパーセンテージとした方がわかりやすいのではないか。

【担当課】
人口で割って計算できるので、パーセンテージでもいいが、人数で出す方がわかりやすいと考え、この指標としている。

【委員】
意識の問題で、大人から子どもまで網羅して、やっているということが見える形にならないか、ということ。

【部会長】
先ほど説明してもらった、職員が老人会などに対応する、資格を持った相談員が学校を担当する、ということについて、もう少し教えてほしい。

【担当課】
本来、消費生活相談は、相談員が受けるようにしている。職員は補佐的な役割で、簡単な相談に応じているが、詳しい内容はやはり相談員が対応する。相談員と職員で講座を行っているが、大学など、100人を相手に1時間などの講座については相談員が行っており、自治会や老人会など、短い時間で少ない人数の場合は職員が対応している。学校に行くと1回200人~300人くらいになり、人数が多くなる。自治会や老人会などは20人前後くらいにしかならない。

【部会長】
今、ここに出ている講座の受講者数というのは、学校に行った回数や人数を入れたものが数字に入っているのか。

【担当課】
出前講座については、高齢者の人数もある、あと大学や高校にいったものを足した総数。暮らしの講座は、アンケートで年代別の人数がわかる。その合計。

【部会長】
所管課で数字がつかみやすいということで、この指標にしているようだが、これに変わる数が見つかるのか。子どもから高齢者まで、多様な世代に対応しているというものがわかる数値があるか。

【担当課】
平成26年度の実績で、若い世代が2,439人、高齢者が1,480人、一般が565人で合計4,484人。直近値として記載している8,225人は平成25年度は過去最高の数値。社会的な背景によって変わったり、学校が1校で100人などになり、数値が変わる。

【部会長】
指標として、ないと困るし、あるとすればどういうものがいいのか、所管課で検討して報告してほしい。E4については、メールマガジンと講座の受講者数について、検討してもらい、他については、所管課からの提案でいいことにしたい。

閉会

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電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

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