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長崎市総合計画審議会(第1回第1部会)

更新日:2016年4月20日 ページID:028342

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会(第1回第1部会)

日時

平成27年10月5日(月曜日) 18時00分~20時10分

場所

長崎市役所本館地下1階 議会第1会議室

議題

1. まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況について
2. まちづくりの方針Aの施策体系案について
3. 基本施策「A1歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」素案について
4. 基本施策「A4国際性を豊かにします」素案について

審議結果

1 まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の進捗状況について

[担当課:説明]

2 まちづくりの方針Aの施策体系案について

[事務局:説明]

3 基本施策「A1 歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます」素案について

[基本施策主管課:説明]

【部会長】
全体を通して、成果指標は施策の意図や方針を説明するものとして設定されていると考えていいのか。説明できると言われると、疑問に思うところがでてくる。

【委員】
基本施策において、5年後にめざす姿は「適切に保存・活用され、伝えられている」となっているが、実際利活用という面において入場者数が伸びていない。ド・ロ神父記念館や旧香港上海銀行については、母数自体が何万単位であり、今の設定でいいかもしれないが、須加五々道美術館や古写真資料館、べっ甲工芸館については、展示物を変えているかもしれないが、基礎数値が小さく伸びていない。利活用を言うなら、中身の入れ替えも含めて検討し、入場者数を増やして、指標としても入れてほしい。

心田庵は開放日数の増加の取組みについて検討してほしい。現在の内容では利活用を促進しようというニュアンスが出てこないようにみえる。

また個別施策A1-4の成果指標の「インフォメーション施設」について、それぞれどこを想定しているか。

【担当課】
産業革命遺産のインフォメーション施設については、現時点ではグラバー園内の旧ス

チール記念学校を暫定的に使用している。産業革命遺産はシリアルノミネーションであり、資産全体の価値を伝えなければならないが、国がその計画を策定中であることから、現時点では施設としては示せない。また教会群については、県が世界遺産センターを整備し、各エリアでは自治体が設置することとなるが、長崎市では外海地区を想定しているものの、内容が確定していないため、数値、内容は説明できないが、進んできたら具体的に示したい。

【委員】
めざす姿としては世界中の人々に知られているとあるが、ただ知られて、認知される

だけではなく、世界遺産をきっかけに長崎を訪れる人が増えることをめざすことが重要である。軍艦島は難しいと思うが、外海地区の教会の入場者数や三菱重工業長崎造船所史料館の入館者数等、具体的に目標を掲げて達成をめざすべきではないか。全体のアピールも重要かと思うが、個別の資産の入場者数など成果を実感できる指標を立ててほしい。

【委員】
個別施策A1-2の「ながさき歴史の学校」の取組みについて説明をいただくとともに、

成果指標「歴史文化講座参加者数」については、歴史の学校の開講も含めてこの目標値であれば、伸びが少ないかと思われるので目標値の設定についてお尋ねしたい。

【担当課】
ながさき歴史の学校は、市長マニュフェストであり、今年11月に開講を予定している。

歴史研究団体の力添えによるものであるが、歴史研究団体の研究内容は非常に高度なものであることから、歴史文化に関する入口として垣根の低い学校を作ろうとの主旨で、例えば世界遺産入門コースや長崎学入門コース等の各種コースを設定し、1つのコースで複数の講師の協力のもと実施する。歴史の学校については、団体のネットワークで実施するもので、今後は子どもたちも含めてこの活動を大きく広げていきたい。指標の目標設定については、歴史の学校をまだ開講していないため現在の目標値となっている。

【委員】
総合計画を作る中で指標は非常に重要なものであるが、個別施策のA1-1の成果指標「市内の文化財の1年あたりの保存整備件数」について、直近値7件を平成32年度には10件にすることをめざしているが、3件を増やすのがどれぐらい難しい施策か見えない。この3件にどのような意味があるのか。

【担当課】
保存整備については、国の財源、特に指定文化財は文化庁と協議のなかで補助金をいただき、県にも継ぎ足し補助をいただき実施するもので、財源的には非常に厳しい中でやっている。指標については、平成26年度に歴史文化基本構想を策定しており、体系的に文化財を整理するなかで、3件を設定させていただいた。3件でも金額的にはハードルが高く厳しいが、この目標設定でないと体系的な保存整備には到達できない。

【委員】
3件は具体的にどこを示しているのか。

【担当課】
具体的には決まっていない。歴史文化基本構想の策定後、テーマ等に基づいたカルテを作るようにしている。その中で保存整備の優先順位を決めていくこととしているが、まだ完成していない。

【委員】
件数をクリアすればこの施策はいいということか。この施設については重点的で保存整備すべきであることから、時間やコストがかかっても実施するという考え方ではないのか。

【担当課】
そのような考え方ではなく、緊急度の高いものを優先するという方針である。

【委員】
何が緊急で、何が緊急でないかとの判断基準は基本構想のなかにあるのか。

【担当課】
基本構想のなかでは、例えば修理後何十年経過しているから修理すべきである等の指針はのせていない。テーマ・体系ごとの守るべき文化遺産を掲載しており、それに基づいて各施設の調査を実施してそのなかで毀損状態を確認し、保存整備の優先順位を決めていくこととしている。

【委員】
15件ではなく、10件とした理由は説明できるか。

【部会長】
全体計画がどうあって、どのように選択しているかを説明いただければいい。

【担当課】
長崎市の指定文化財は250件以上あり、現状把握するなかで実態プラスアルファで数値を計算している。250件すべての保存整備ができればいいが財政的に厳しいため、現状との調整のなかで10件を設定させていただいている。

【委員】
250件の全体把握はしているのか。

【委員】
それは根拠にならないのではないか。7件を10件にという件数で語るべきものか。あるいは文化遺産を絞り込んでここを平成32年度までに実施するという考え方がいいのか。250件のなかで3件やりますといっているだけのように思われる。総合計画の指標としては何らかの根拠がないと書くべきではない。

【委員】
過去も毎年度10件整備しており、これからも毎年度10件を実施しましょうというものであり、そもそも10件から始まっている。

【委員】
なぜ平成26年度は7件であるのか。

【委員】
それはたまたま大型施設の整備があって件数が減ったのか、文化庁の補助が減ったのかはわからないが、市の指定文化財250件を毎年10件ずつ保存整備して、25年で一巡しようという考え方で、ただし文化財も増えているので、その保存維持については基本構想に基づいて実施していきますという説明が必要である。それだと委員も納得されるので合理的な説明が必要ではないか。

【委員】
合理的な説明が必要であり、妥当と思わせる根拠が必要である。

【委員】
個別施策A1-2の取組方針(2)において、「歴史文化博物館や歴史民俗資料館等において魅力ある展示を行います」とあるが、「魅力ある」の実態がわからない。どこまでやるといいのか、どこに魅力をおいているのか視点の問題、そのためにニーズの把握をどのようにするのかお尋ねしたい。

また個別施策A1-1の成果指標「指定・登録されている有料文化施設への入場者数」の対象施設について、野口弥太郎美術館が入っていないがその理由をお尋ねしたい。

【担当課】
魅力ある展示については、歴史文化博物館、歴史民俗資料館においてアンケート調査を実施しており、ニーズの把握をしている。

一方で、展示のなかで長崎の歴史文化を理解してもらい、価値を知ってもらうための企画展を実施する必要があり、そのために長崎学の調査研究についても今後力を入れるべきと考えている。

野口弥太郎美術館については、英国領事館の保存修理により平和会館に移転しているため、指標から外している。

【委員】
歴史文化博物館も歴史民俗資料館の入場者数も指標に追加していいのではないか。「魅力ある展示を行います」の成果としては入場者数が適当ではないか。

【担当課】
歴史民俗資料館は無料施設のため外している。歴史文化博物館は県市共同設置で、県への事務委託となることから市の施設から外している。また指標そのものが大きいということもある。

【委員】
市は関係ないと言っているように聞こえる。魅力ある展示をすると市の取組みに書いていることとの整合性がつかない。

【担当課】
「指定・登録されている有料文化施設への入場者数」は個別施策A1-1の成果指標であり、歴史文化博物館等の魅力ある展示を行う取組みは、「歴史文化講座参加人数」として個別施策A1-2に入っており、施策が異なっている。

【委員】
異なるではなく、長崎の歴史や文化に触れる機会の創出と理解を促進するために市が魅力ある展示をするのであれば、それは市がやったことの指標を設定するべきで、それは入場者数でいいのではないか。

【担当課】
個別施策A1-2の成果指標「歴史文化講座参加人数」のなかに歴史文化博物館の講座への参加者数は入っているが、入場者数もいれるべきということであるか。

【委員】
市が関わって魅力ある展示にしようとしているのであれば、市の努力として成果があったことに対して何らか指標に入れるべきではないか。

【担当課】
歴史文化博物館、歴史民俗資料館の入場者数についても、指標として加えるべきとのご指摘かと思う。

【委員】
歴史民俗資料館は無料で難しいかと思うが何らかの方法でとるとか、また歴史文化博物館についても市が関わっている以上は指標として入場者数を置いてもいいのではないか。

【委員】
魅力ある展示というのは、人によって感じ方があり、どこまでいっても完成形がなく、

ニーズを把握して企画に反映させるのは当然である。運営方式については市が県に事務委託して、負担金は折半している。市は十分に関わっているが、もっと積極的に口を出してほしい。実際には毎週市の課長には会議に参加いただき、熱心に細かいところまで労力費やしてもらっている。10年間順調にきているのは県市の熱心かつ積極的な関わりのおかげである。しかし市はもっと関わってほしい。

委員が言ったことは非常に重要で、文化財の利活用は内容の充実を図らないと結びつかない。充実を図るには人の問題、資料の問題等の経費との関連がでてきて難しい部分があるが、文化財の利活用を積極的に図ってほしい。内容の充実を利活用に結びつけるための考えを教えてほしい。

【担当課】
利活用の充実については、県と市、委託業者と連携して緊密に協議して問題点を洗い出しながらやっているので、その中で素晴らしいものを作り、市としても積極的に関わっていきたい。歴史文化博物館に関する指標については「歴史文化講座参加人数」に加えて入場者数等を検討したい。

【部会長】
個別施策の取組方針が(1)(2)と二つある場合に指標が一つだと不足するという印象があるので、指標については見直しをお願いしたい。

【委員】
産業革命遺産について、保存と利活用を進めていくことは難しいことであるが、さまざまな対応をする時、例えば本を書こうという時に、産業革命遺産について、資産に対する研究の層の厚さが足りないと思われる。長崎市だけでまかなうのは難しいと思うが、1級の研究者である必要はなく、学芸員、研究者の層をいかに厚くするかが資源磨きにつながり、情報発信につながるものと思われる。

資産の意味、歴史的背景、説明の仕方の工夫等を扱う人のネットワークを作っていくのが施策のなかにあってもいいのではないか。

歴史文化博物館の学芸員が中心になるかと思うが、市立図書館やグラバー園の学芸員、また大学など、世界遺産関係を研究する中で物件としての物理的価値を継承するだけではなく、背景にある経営の考え方などのソフトな内容について、いろいろな角度から価値ある研究ができるように地域としてのネットワークを作るべきではないか。

【部会長】
長崎学をどのように体系づけてやっていくのか外部評価において指摘があったかと思うが、その内容も含めて委員の質問への回答をお願いしたい。

【担当課】
長崎学については、その定義づけも含めて体系をどう考えるのか検討するよう指摘をいただいた。これから予算化も含めて研究団体と連携しながら体系を作っていきたい。

【部会長】
この件は、委員が具体的に提案した内容と関係する。

【委員】
すべてを一度にはできないので、まずは世界遺産に関わる部分について大学や研究機関などからネットワークを作り、それを全国に広げていくような形で、その人数を成果指標においてもいいのではないか。

【部会長】
成果指標があってそれに対する取組みが、見える形であっていいのではないかということかと思う。検討してほしい。

【担当課】
教会群については、世界遺産センターのなかに展示機能と併せて研究機能も持たせるということで準備が進められている。センター機能の部分は県が運営することとなっているが、市がどのように関わるかはわかっておらず、指標を作るのは難しいかと思う。

また産業革命遺産については、推薦書を作るなかで「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進
協議会に、石炭の分野、造船の分野、鉄鋼の分野等の専門家集団を設置し、研究をやってきたという経過がある。裏を返せば、産業考古学という学会があるが、産業遺産という学問が日本において確立していない現状の表れかと思う。今後、産業革命遺産を維持していく中で、全国の構成団体で検討していく必要があると考えているが、なかなか指標の問題やどのように進めていくか模索状態なので、見えてきた段階で示していきたい。現状では掲載することは難しいと考えている。ただし、現在は計画のなかに掲載していなくても我々が進めることが使命であるということはかわらない。

【委員】
その検討に加えて、長崎にある構成資産について十分に継続して研究する必要があり、それが資源磨きの重要な部分になる。23の構成資産のうち8つの資産について、三菱史料館等の限られた資産しか研究がなされていない。それも不動産価値としての研究であり、例えば岩崎弥太郎や久弥の三菱の経営に関する研究など手薄になっている。長崎の研究者の数を増やすということではなく、全国のネットワークを作っていくのは今でも数値目標を設定できると思われる。予算を大きくかけてやるということではなく、できる範囲でネットワークを作ることは予算をかけずにできることなのでいい施策になるのではないか。

【委員】
産業革命遺産も含めて、世界遺産で重要なことは、センターを作って展示や情報提供するのも重要であろうが、世界遺産の調査研究機能を持つことが重要である。実際、来訪者も展示を見るより現物を見たい方が多い。ユネスコが求めるものも資産の価値を高め、理解促進を図ることである。そういった意味で研究者の層を厚くし、専門性のある人が必要で、そのネットワークを作っていくのは重要になる。長崎の世界遺産は他にない遺産ということの元となるのは調査研究機能になる。何らかの指標に現れればいい。

【部会長】
例えば、世界遺産の調査研究の成果発表の場や会議に補助金を出すとか、促進する等が、研究機能を活性化させる方法になるのではないか。

【委員】
例えば日本財団の協力を得るとか、すべて一般財源と限らないと思われるので、ご検討いただけるとありがたい。

【委員】
要望だが、文化財の保存、整備、活用については、合併前の旧町が所有していた資料館等について、合併前より管理状態が悪くなっており、資料の所在もわからなくなっているものもある。文化財がまとめて把握し、今のうちに対策をとっておかないと大変なことになる。合併時に市の指定文化財としてふさわしいか選定、整理をしているが、指定でないものにも貴重なものがあるので早めの対応を要望する。

【委員】
個別施策A1-3の取組方針(1)の「出島の完全復元を実現するため、」という記載について、5年以内に完全復元を実現すると読めるので、将来の出島の完全復元に資するため等の記載をすべきではないか。

また成果指標の「長崎出島商館員実人数」の目標値について、外部評価でも指摘しているが、4300人は実態やPDCAを考えていない数値である。通常、直近値をベースに目標設定をするものであり、本当に4300人をめざすのであれば、そのための具体的な取組みがあるべきであるが、目標値の説明では人口の1%となっており意味がない。5年間何も取り組んでいないとも捉えられてもしょうがない。

【部会長】
指標のあり方そのものに関わる話が加味されている。5年後にめざす姿に対して、指標が合理的な意味を持っているのか。指標は変更してよいのであれば、指標を見直すべきではないか。

【担当課】
成果指標については、取組方針の(1)の1つ目、出島の価値を高め持続的な運営を可能にすることで出島の魅力を高め、入場者数の増加につながること、また2つ目の出島の完全復元に近づけていけば入場者数の増加につながるということで、それぞれ「出島への入場者数」の指標につながっている。

「出島の完全復元を実現するため」の記載については、本年度に史跡「出島和蘭商館跡」保存管理計画を策定しており、史跡の価値を固めることで国指定の拡大を狙っていこうと考えている。5ヶ年のなかで扇形の部分から周辺にも広げていくようしっかりと取り組むこととしている。表現としては「将来の」を書き込むことが的確と思う。

3つ目の、出島の魅力の世界への発信については、成果指標「出島への入場者数(外国人)」を設定した。現在、外国人入場者は全体の5~7%であるが、出島への入場者数全体を60万人と目標設定していることから、その10%を外国人と設定している。

最後に(2)は市民にも出島の魅力を伝え、積極的に出島を使っていただきたいということで出島商館員という制度を実施している。庁内の会議でもこの目標値については見直すべきとの指摘をもらっているが、現在、有料で1年間有効となっているため、毎年更新で累積されないため増えていないのが現状である。数値を改めるのではなく、まちに出るのか、企業訪問するのか、いろいろな形でトライしたいということで厳しい目標だが設定している。

【委員】
毎年更新だと目標達成することは更に厳しい。取組方針の(2)はまちづくりへの積極的活用であり、出島では様々なイベントを実施されているので、その参加者数の方が施策の達成に資するのではないか。

【委員】
商館員をホームページで見たら、入場料510円プラス300円で商館員になれるということだが、現在、入場者数を指標として設定しており、2回、3回来られる方も入場者数に含まれているので、入場者数の指標があれば商館員数の指標はいらないのではないか。300円プラスで2回、3回入ることができ、当然得することは一目でわかるので、商館員証を周知すればいい訳で、指標としては意味がないのではないか。

【委員】
出島の特性を考えると、1人が何度もいくという施設とは少し違うように思う。出島は、ハウステンボスのような年間パスで何度も行って、買物して、というタイプ、スタイルではないのではないか。指標として検討する前に、商館員の制度設計を見直すべきではないか。

【委員】
計画を5ヶ年で見直すというのは、これまでの経緯を見て、今後やっていくために見直すという意味があり、今後実現性のないものをいつまでも設定するべきではない。数字が達成されていないのは努力していないということではなく、いろいろな要素にもよるので、厳しいものは制度を見直すとか抜本的に打つ手を出すべきであり、10年間の計画であってもきちんと説明ができれば思い切って見直していいと思う。

外国人観光客も増えているがその何%が出島に来ているか、これは国によって変わってくるもので、この5年で様々な動向が変わっている。

評価においても、頑張っているのに達成できないのは毎回評価で矛盾を感じている。修正につながる検討をしてほしい。審議会に参考意見を聴く程度であれば検討することの意味がない気がするので、庁内で提案して考え方に柔軟性をもってほしい。

【部会長】
全体会で説明があったが、後期基本計画はともに作るという観点なので、そのなかで意見を言っていると受け止めてほしい。

【担当課】
出島の来場者については、最近、欧米系、オランダが増えている。中国は長崎には多く訪れているが、歴史的関わりが少ないため出島に入場する比率は少ない。今年度は歴史のつながりから、インドネシアやタイなど東南アジアからの観光客が増加している。

成果指標の「出島商館員数」については、庁内でも指摘を受けていたが、こだわった部分もあったので、事務局と相談して検討する。

【部会長】
個別施策A1-3の5年後にめざす姿の意図である、「出島の姿への復元が進み」という部分についての質的な評価がない。出島がもとに戻った時に学術的な意味も踏まえて市民に説明する場が必要で、どのような形で市民へ説明するかということを現したことも評価の対象とできると思われるため、検討してはどうか。

【委員】
委員の意見の、今の出島は1回来たらもう来ないのではないかというのは、出島を考えるうえで大きな問題である。19世紀初頭の出島を復元するという時間をとめた展示となっているからだと思う。出島そのものを総合的に変遷がわかるような展示をすべきで今抜けている。2回、3回来てもらうために、ラジオ体操方式にすることで、スタンプがたまることで賞品がもらえるなどすることは魅力の一つになると思う。そのようなことを取り入れないと大変なことになる。

【部会長】
何回行けば商館員になれるということが一つのステイタスになる。

【委員】
個別施策A1-2において、5年後にめざす姿の「国内外に発信されている」の指標がない。例えば、ホームページのアクセス数等の何か設定が必要ではないか。

 

4 基本施策「A4 国際性を豊かにします」素案について

[基本施策主管課:説明]

【部会長】
個別施策A4-2の外国人住民向けのサービスというのは留学生も受けられるのか。プラスアルファで留学生の部分をA4-3に設定したという理解でいいか。

【担当課】
留学生も含む外国人へのサービスを提供するが、留学生については更に長崎を知ってもらい、PRしてもらうということから、付加的な特化したサービスを提供するということである。

【部会長】
個別施策A4-1の「ながさき異文化ちゃんぽんフェスタ」はいつから開始されたものか。

【担当課】
平成20年度から実施しており、当初はアジアに特化したものであったが、平成23年度からはアジアに限っておらず、市が設置したブースに来ていただいたり、ステージでダンスしていただいたりといったイベントとなっている。

【委員】
基本施策の成果指標「国際理解講座への参加者数」は、個別施策A4-1の成果指標「国際交流イベントへの参加者数」に入らないのか。

【担当課】
国際理解講座については、市民向けに特別に設定したものや月に1度開催しているもの、学校から申し込みがあって出前講座を実施しているもの等の数となっており、イベントは含んでいない。

【委員】
その数を反映してもいいのではないか。

【担当課】
成果指標としてそれぞれの意味において設定しており、片方に含むと数字の意味が薄れる点もあるので、イベントと講座を分けている。ここ2、3年は子供たちの国際理解の促進を図るため、教育委員会と一体となって実績を伸ばし、学校に積極的にPRしており、基本施策の(1)に連動した数値となっている。

【委員】
A4ではないかもしれないが、近年国際観光船が入港し、通訳ガイドの必要性が高くなっていると思うが、通訳ガイドに関する記載はない。そのような取組みはしていないのか。

【担当課】
カテゴリーは観光に入る。国際課としては通訳案内士になると法的規制があるが、ボランティアは可能であるため、インフォメーションで案内の通訳ボランティアを継続的にやってもらっている。

【委員】
個別施策A4-1の成果指標「国際交流を実施した小中学校数」について、93校から111校をめざすとしているが、そのための方策はあるのか。

【担当課】
111校というのは市立の全小中学校数を目標としており、前期においても、平成21年度の24校を平成27年度に全校数をめざすことを目標としており、平成25年度時点で93校となっている。具体的にはALTを37人に増員し、基本的に小中学校のクラスで週1回入ってもらい、加えて国際交流員も積極的に出るようにしており、引き続き全校数を設定している。

補足であるが、ALTによる国際交流については、授業は指標のカウントに入っていないが、授業以外に交流を実施したものをカウントしている。

【部会長】
国際交流に関する学校の意欲はどうか。

【担当課】
ALTは小学校に週に1回来て、授業以外に昼休みを一緒に過ごしたり、給食を一緒に食べるなど、日常的な場面で関わりが増え、当たり前になりつつある。港に近い大浦や西坂小学校ではクルーズ船が寄港したときに積極的に交流を図る活動をしている。

【部会長】
クルーズ船に対して中学生のブラスバンドが演奏していると聞いたが、それはA3になるのか、A4になるのか。

【担当課】
おもてなしという意味ではA3にも入るが、外国人とふれあいができる船では、ブラスバンドだけでなく、琴等の日本の文化体験も行っており、それは国際交流を実施した小中学校数にカウントされている。

【部会長】
生徒の意識の変化はあったか。アンケート等でその変化を数値化できないのか。

【担当課】
現状としてアンケートはとっていないが、実施することで変化をみることはできるかと思う。ただし、すべての学校の子どもたちのアンケートをとるのは地理的な部分もあるのでやり方については考えないといけない。

【部会長】
クルーズ船の歓迎だけでなく、国際交流を実施した小中学校で意識が変わったということであれば市民にわかりやすくなり、国際化が進んでいるという実感が数値のうえでも出てきて、評価をするうえでもいい。

【担当課】
アンケートについては検討したい。

【委員】
これは理想であるが、高校生が海外へ修学旅行に行っているが、姉妹都市に修学旅行で行けるといいのではないか。保護者の負担が増える部分については、行政がフォローすることも視野に入れるなど検討いただきたい。そのような交流があると長崎はもっと素敵なまちになると思われる。

【担当課】
修学旅行ではないが、子どもゆめ体験事業において、今年度、日本初の姉妹都市提携を交わしたセントポール市へ中学生16人を派遣した。長崎との歴史的なつながりが多いので、それを理解してもらい、感じてもらい、それをまたつなげてもらおうと事前事後の研修を5回ぐらいやっており、それを引き続き実施することと考えている。

【委員】
子どもゆめ体験事業は知っているが、子どもたちが部活などでなかなか参加できない。修学旅行という形でしか行かせることができない。

【委員】
国際性とは何か、国際性豊かな子どもをどう育てるか、学校教育でやられていると思うが、英語ができるから国際性豊かというわけではなく、吟味する必要がある。国際理解講座等の機会を作ることは結構なことで素晴らしく、よく取り組んでいること承知している。

国際理解を進めるには、実際に実物にふれて、見て、感じて、理解するということが大事である。現在、歴史文化博物館では「国際都市長崎から見たドイツ」という企画展をしている。見た人が長崎市との関係性を知る機会になる。市内には歴史文化博物館だけではなくシーボルト記念館などもあり、博物館においては展示にいろいろな変化をつけたり、高校生以下は無料にするなど行っているが、学校が博物館に来る機会が減っていることから、実物にふれる機会を特に学校でもっと作ってほしい。

姉妹都市の関係においては、国際性を豊かにするうえで重要であり、セントポール、ヴュルツブルグ、中山市など、いろいろな姉妹都市と他都市にはない様々な交流を行っている。この機会を実際どのようにやって、どのような成果をあげているのかを市民は知らないことがあると思うので、成果指標をあげられるかわからないが、何らかの姉妹都市との交流について明らかにする方策が必要かと思う。

【担当課】
どうやって市民に浸透すべきか大きな課題である。例えば、2年ほど前に市の広報誌で特集を組んですべての姉妹都市の紹介をした。今回の歴史文化博物館のドイツ交流展もお話をいただいて、資料を一部提供させていただいた。どうやったら目に触れてもらえるか、考えながらやっていきたい。2つの姉妹都市には姉妹都市委員会があるので、国際交流イベントにおいてブースを設置していただき、交流の写真を展示していただいたりしているが、十分に伝わっていると言い難いため、今後も努力していきたい。

閉会

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