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長崎市総合計画審議会第5回全体会

更新日:2016年4月20日 ページID:028341

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

企画財政部 都市経営室

会議名

長崎市総合計画審議会 第5回全体会

日時

平成28年2月1日(月曜日) 18時30分~19時30分

場所

ホテルセントヒル長崎 3階 紫陽花の間

議題

1. 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について
2. 第四次総合計画「後期基本計画」に関する審議結果報告書(案)について
3.その他

審議結果

1 長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)について

(所管課より説明)

【委員】
素案の9ページにPDCAサイクルを構築すると書いているが、PDCAサイクルには小さいサイクルと大きいサイクルがあって、小さいPDCAサイクルを構築しようとするときに、例えば21ページの数値目標について、市が管理できるものとできないものとがある。実際のアクションの時に、市のどのセクションが対応すると決まっているか、市の体系ができているのかをお尋ねしたい。

【所管課】
PDCAとはプラン、ドゥ、チェック、アクションのことで、計画を立てて、それを実行して、評価して、改善をしていくというものであるが、まずPDCAの大きな流れとして、この戦略が5年間を基本としていて、平成27年度から31年度までとなっている。それに基づいてKPIを直近値と目標値と定めているので、まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を検証機関として、毎年度評価をし、進捗状況の管理、改善を行っていきたい。ご指摘のとおり、数値目標については、市で管理できるものとできないものがある。基本目標において、PDCAサイクルでまわすKPIについては、市が把握できる数値を成果指標、活動指標として設定しているので、民間の取組みを重視しながら設定していきたいと考えている。

2 第四次総合計画「後期基本計画」に関する審議結果報告書(案)について

・第1部会より報告(まちづくりの方針A、B)

【部会長】
計画全体について、担当課と共同作業で行うことの理解を得ながら円滑に進行したが、部分的には難しい課題が見つかったこともあったと思う。初めての試みで共同作業ができたことは、一定の進捗と成果があったと思う。

世界遺産の関係で長崎は認知度があがっているので、それを中心に交流人口を見込んだうえで先手を打って対策をとるということを話した。また、外国人に対するものと情報の提供についてもキャパシティビルディングを行うようにとの話が出た。また、総合的な戦略をたてるうえでビッグデータを活用して目標を効率的に定めるという考えや、交流するうえで小中学生を担い手として教育する施策を数値化することも進捗した。

まちづくりの方針Bについては、被爆の実相を継承することのインフラ的な部分と人をどう育成していくかということに議論が集中した。特に、次世代の家庭における親、学校関係の教育にも軸足を置いてほしいという議論があった。総括的な話をしたが、委員から補足があればお願いしたい。

(補足、質疑なし)


・第2部会より報告(まちづくりの方針D、E、F)

【部会長】
関連部署と意見交換しながら前期計画の政策評価をやってきた。それを踏まえて後期計画に向けて、また、後期から更にその先の中期的なビジョンにおいてどのようなことが大事かをまとめた。

まちづくりの方針Dについては、大きく分けて、持続可能な低炭素社会をどう作るかということと、コンパクトシティのまちのビジョンをどう作るかということであるが、低炭素社会については、公共交通機関の施策において、マイカーから公共交通機関へということをおさえてほしいということが1番目、中小企業におけるCO₂削減という点を管理してほしいということが2番目、3番目は低炭素社会というのは環境のためのまちづくりという大きなくくりのなかで進める必要があり、所管として環境部というイメージが強いが、横断型の総合施策として関連部署全体で取り組んでほしいとまとめている。

まちづくりの方針Eは、コミュニティの問題で、災害に強いまちを作るとはどういうことか、人口減、高齢化社会の中で、安全・安心なまちをどう作るかをポイントとしてあげている。その中で、自治会ごとの自主防災組織、防災マップづくり等は、地域のコミュニティ力を紡ぎ直すことにつながるので、常に横断型で関係する部署が一緒になって地域に入ってほしいということ、また、自治会の加入率低下のなかで、地域の皆がつながって、皆が地域の安全・安心にかかわるということが大事だということをあげている。斜面都市における消防体制の強化、犯罪のない地域づくりについても市民に知らせてほしいとまとめている。

人口減、斜面都市をどうコンパクトシティにもっていくか、その時にインフラをどうコンパクト化するか、メリハリのある施策をどううっていくか。暮らしやすい市街地の形成に向けては、特に立地適正化計画のなかで都市機能を誘導する区域を定めた場合、その区域の人口密度の目標をどう設定するかということをあげている。また、安全・安心な居住環境を作るために、人口減少、高齢化を踏まえた住宅政策、これも重要ということで、公営民営問わず空き家をどう活かしていくかということもあげている。公共交通機関については、人口減の中で公共交通の維持の問題もあるが、低炭素社会にもつながるので、ここもおさえながらマイカーから公共交通機関、あるいは高齢化社会の中で利用者が維持できるようにおさえてほしい。安全・安心で快適な公共空間を作ることについて、無電中化は難しいがメリハリをつけてやってほしい。最後に、水道事業というのは、事業そのものを維持しなければならないが、施設の老朽化が進んでおり、今回の大雪の対応等、どの都市も露呈しているが対策を検討してほしい。

まちづくりの方針Fは、地域医療、保健の分野で、感染症患者、食中毒患者をゼロにするという課題は非常に難しいが努めてほしい。また、AEDの取扱いを市民に啓発し、誰でも使えるような状況をつくる施策を進めてほしいとしている。

【委員】
自身の経験からアセットマネジメントの中で水道管は注意を要する項目だと思っている。ある市で自分も委員長として、実際に水道料金を値上げする事態になっている。その市は長崎市ほど水道管は長くなかったが上げざるを得なかった。大きい市になればなるほど簡易水道から水道に変換を図るなど、できるだけ統一的な水の供給ということが市民の要請として必要になってくるので、老朽化対策は毎年財政的に予算を組んで、計画的にアセットマネジメントをやっていかないと、どこで次に水道管が破裂するかわからないという状況になるので、これはまさに市民生活の根幹の部分ではないかと感じている。ご意見はご意見としてそのとおりだが、それをどう実行するのか市に検討いただきたい。

【部会長】
この部署も老朽化については受け止めながら取り組んでいくと思うが、市民も関心をもっているので、今のご意見を反映してもらえるように伝えたい。都市経営室からも担当部署に伝えてほしい。

・第3部会より報告(まちづくりの方針F、G)

【部会長】
この会は市民と行政が一体となって共に計画をつくるということで発足していると思うが、活発な意見は出るが通って行かないというのが正直なところである。意見は報告書に盛り込まれているので紹介したい。

この部会は、人や教育、福祉にかかわることで、まちづくりの方針Fは福祉の問題、社会的弱者、その人に対してどうしていくのかが1本の柱、もう1本は市が抱えている人口減の中で子どもを産み育てるということで、それらの大きな課題を話し合った。今、国のしくみも変わろうとしていて、例えば地域包括ケアシステムが入ってくる。市は高齢化率も高く、どうやって運用するのかという場合に、伝えるような人たちはいろいろなところにひっぱっていかれて、携わる人材の育成も同時に考えていかなければならない。福祉にかかわっている人自体も高齢化していて、次世代に対する継承をどうするのかということも課題として浮かび上がっている。

少子化の問題については、出生率をあげるということであるが、まち・ひと・しごと創生の会議でも出てくるが、経済的問題も不可分な中で、子育て支援課が子育て支援をして出生率があがるものでもないので、各部署との結びあいも大切だと話した。

支え手の話があったが、NPO法人が先進的な取組みをしているが、そういうところとの結びつきが弱いのではないかという意見もあって、そこもしっかり取り組んでほしい。

まちづくりの方針Gは、教育の問題だが、子どもの教育の重要性を否定する人はいないが、誰がやるのかというときに学校の先生に負荷がかかっている状態で、強くお願いしたが聞き入れてもらえなかったことの一つに、学校の先生のメンタルヘルスの問題がある。先生が病んでいては子どもたちも幸せにならないので、先生方にケアをするような目標を入れてほしいと要請したが最後まで入れていただけなくて非常に残念だった。特区の方法もあるので、国の方針はこうだからではなく、長崎市が先じてこれをやろうという姿勢があるといいと思う。

変わろうとしていることとして、市民会館が指定管理者制度になろうとしている。指定管理者制度が悪いということではないが、人権啓発にかかわる部分でしっかりやっていただけるのか、我々市民もモニタリングしていかなければならない。

【委員】
福祉のことに関わっていると障害者の文字で、害を使うと抵抗があるということで、自分たちはひらがなを使っているが、計画の中では変えられるものか。

【部会長】
それも部会において議論にでて、前期計画の時も話題として出ているが、国の法律でも使われているので行政でも使っているということだった。

【会長】
今後はどうやっていくのかも含めてどうか。

【部会長】
部会として使わないようにということになれば、聞き入れてもらえるかわからないが指摘したいと思っている。

【会長】
部会長から意見のあったメンタルヘルスの件は、事務局から何かあるか。

【事務局】
教員のメンタルヘルスの件については、部会長の話のように指標に盛り込んで目標を立てて推進していくべきという意見が出たことは存じている。教育委員会も何もしていない訳ではなく、その時点で目標を立てづらかったということである。メンタルヘルスについては国の法律も変わって全職員、全教員にストレスチェックが義務づけられるようになるので、その点はしっかり進めながら相談体制もとってはいるが、指標として立てるのは難しい状況なので、その点は教育委員会に伝えながら引き続き検討したい。

・第4部会より報告(まちづくりの方針C、H)

【部会長】
部会における意見は報告書に取りまとめられているが、付け加えるとすると、3つほどある。1点目はまち・ひと・しごと創生総合戦略素案にもPDCAという言葉が出てきたが、それをまわすことは重要なことだが、まわしながら関係者が実力を向上させないと意味がない。経済や経営の場合は競争市場が原則なので、自分が頑張ってもライバルがそれ以上頑張ると効果がでないという、ある意味厳しさがある。一方で、数字が出てくるのでわかりやすさがある。そういうなかで計画や戦略を作るということは、関係者の意識を共有し、連携が充実するメリットがあるが、結局のところ数字というところで効果が出ないと計画や戦略の意味が限定される一面もある。計画や戦略に基づいて関係者が行動して実力を磨いていかなければならない。そういう意味で、実施段階が非常に重要で、実施段階において行政と関係業界、総力戦という言葉が使われるが市民の皆さんの大半がいずれかの産業に関わっているので、経営者だけでなく市民の皆さん全員が腕を磨いていくという姿勢が大事だと思う。そういった意味で実施段階が重要だということである。

もう1点、1月29日に観光庁が公募をかけていた「観光立国ショーケース」、これは地方都市で国がこれから外国人観光客の誘客を期待するモデル都市を選ぶということで、ここに金沢市と釧路市と並んで長崎市も採択を受けた。大変おめでたいことで、努力された関係当局に敬意を表したい。こういうことをきっかけにして、採択されれば注目を浴びるので、中央官庁なり、中央の関係業界、有識者との交流を増やしてもらって、マーケットとしてみると九州の長崎にとどまらず、日本の長崎、アジアの長崎、世界の長崎として打って出るようなマインドセットで関係者が一致団結して頑張っていただければ、いろいろな課題が解決されると思うので、採択されたのでそれをきっかけにして視野を広く頑張ってほしい。

最後に自治会のところだが、自治会と関わる中で、担い手不足は大変深刻である。その結果として一部の方に非常に負担がかかっていて、苦労している会長や役員が多い。一方で、なり手がいないので一部の方が自治会を牛耳っていて、他の方は自治会が何をしているのか知らないということもあり、特定の方に負担がかかるのも不健全で、一部の人が自治会を動かすのも不健全である。少子高齢化の中でどうすべきか妙案はないが、細かい手はいろいろ考えられる。地元の店舗と共同で勧誘活動をする、などいくつか考えられる。行政と自治会の関係者、ここも非常に努力を有するところかと思う。

(質疑なし)

【部会長】
第1部会で1点見落としがあって、長崎学というキーワードが出て、かなり時間をかけて話をした。長崎学は長崎の歴史、資源、地形的・地理的な資源、人等の文化資源すべて含めて研究対象にしており、それらの本質等を明らかにするまちづくりの方針Aのベースになる部分なので、施策ではもちこめない部分ではあるが頭出しをしたいのであとで追加をしたい。

【会長】
部会長に提案してもらって、事務局と調整するということでいいか。

【部会長】
了承した。

・総括的事項

【事務局】
各部会における審議過程において、成果指標に関するご指摘を最も多くいただいており、今後の計画推進全般に係るご意見として、資料記載のとおり取りまとめている。

まず1点目として、例えば、個別施策A2-2の成果指標「まちなかの歩行者通行量」や基本施策F4の「合計特殊出生率」等において、その達成に向けては様々な施策が関連していることから、庁内の横断的な連携を図ること。2点目として、成果指標については、固定したものではなく、施策の成果を的確に表わせるように、環境変化等に応じた見直しを行うこと。3点目として、調査結果などを成果指標としている場合における実績値の測定等にあたっては、統計的に偏りなく実態を表すために、適切な時期や場所等の選択を行うこと。最後に4点目として、環境変化等により、目標を大きく上回る成果が出た場合等は、積極的に目標値の上方修正を検討すること。

以上4点について、すべての成果指標に通じるご意見として総括的事項に掲載させていただいた。

(補足、質疑なし)

【会長】
各部会長に部会の思い、ご意見をいただいた。文案に関して変更はなかったと思うが、第1部会は調整願って、この案でいいか。

(了承)

【会長】
ではこの案で取りまとめる。

 

3 その他

(事務局から説明)

【会長】
これをもってすべての審議を終了する。活発な議論をいただき、また円滑な進行にご協力いただいて感謝している。

特に部会長のご努力は大変なもので敬意を表する。事務局の準備に対する努力も大変なものであったと思う。今後5年間の長崎市の羅針盤ができた。PDCAのサイクルで実施すること、横断的な組織の動き、そういったことが添加されてより一層市民の目線に立った行政が運営されていくことと思う。以上で事務局にお返しする。

閉会挨拶 (企画財政部長挨拶)

以上

お問い合わせ先

総務部 行政体制整備室 

電話番号:095-829-1124

ファックス番号:095-829-1410

住所:〒850-8685 長崎市魚の町4-1(9階)

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