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平成26年度第2回長崎市公民館運営審議会

更新日：2016年4月18日　ページID：028306

長崎市の附属機関について(会議録のページ)

担当所属名

教育委員会教育総務部生涯学習課

会議名

平成26年度第2回長崎市公民館運営審議会

日時

平成26年8月27日（水曜日）9時30分～11時30分

場所

長崎市民会館7階第7・第8会議室

議題

付議事項
1 地区公民館のふれあいセンター化について
2 中央公民館の指定管理者制度導入の検討について

審議結果

付議事項1 地区公民館のふれあいセンター化について

事務局説明

【会長】
これまでの説明について、質問等はないか。

【委員】
中央のみではなく、すべての大型公民館へ指定管理者制度を導入するのか。

【事務局】
当面、中央公民館のみ指定管理制度の導入を検討し、他館は直営を維持する予定である。

【委員】
コーディネーターを効率化する意味で、図式のコーディネーターの下に、カウンターパート制度を導入してほしい。カウンターパート制度とは、直接的に「同僚」という意味。資格を持っている人で、年齢的には若い方。次世代の方々に活躍してもらいたいという意味でとらえていただきたい。

【事務局】
社会教育は生涯学習課指導係が公民館も含めてそのセクションになる。今でも社会教育主事は1人。他は行政職職員。全員を社会教育主事にするわけではなく、カウンターパートのイメージはなかったが、全員で取り組んでいく。職員は現在、いろんな世代がいる。若い職員はここに来る前は市立図書館に配属されていたり、比較的、社会教育に関心のある職員が集まっている。人事に関しては我々の一存だけでは実施できるわけではないが、カウンターパートを含めて実施していきたい。

【委員】
事務局の提案は現状とあまり変わらず、指導・助言もやっていくという安心できる提案である。このまま続けるのであれば、民間へ移行する意味があまりないと思う。大人の生涯学習に関しては、介入し過ぎるとあまりよいことがない。今、このフロー図はやりすぎではないかと思う。将来、どういうイメージを持って公民館を育てていくのかというイメージが必要である。評価する際にはイメージを提示する必要がある。戦時中、災害復興の中での公民館のイメージとしては、地域住民が生きるための学習というものが社会教育の本質であると思う。そういうものを組織していったのは、自治会や住民組織であった。今も災害があった場所を検証してみたら、地域の自治力が強いところが強い。そういう様に育てていくことが必要。一番、最後に書いてある、「社会教育団体、他の関係団体との連携」のイメージを膨らませる。講座内容について、手とり足とり支援することはよくない。50年代に議論された社会教育のあり方が、高度経済成長期の70年代に変質している。公害だらけの町に長いこと住んでもらうために公民館やプール等を多くつくる。そういう中で、公民館は生きがい学習だといわれる。国も生きがい事業へと変える。つくったはよいけど、最終的には自治体がつぶれていく。今の行政にはサービスは必要ない。これが第一点。従来のサービスをやっていたら、社会教育はいつの間にか消えてしまう。それから、3年前に大村市で受講料3千円で大学の公開講座をやろうとしたら住民から怒られた。忙しいのに来てやっているのに。しかし、それは違う。社会教育へは金はあまりおろしてはいけない。自分たちで用意する。将来的に講師謝金を公費で出すのは学習者のためにはあまりよくない。公としてどうしても必要なものだけ支出すべき。3年ぐらいたったら、それもカットしていく。今、社会教育を自分たちで主事も育てる、講座も開く。自分たちでお金を払うという意識を高めないといけない。

【事務局】
将来的なあり方について、もう少し議論及び研究をするべきだというご意見について、私どももふれあいセンターは地元の人たちが主体的に運営をしていくということが一番のポイント。従来の地区公民館であれば、教育委員会が任命した社会教育指導員がそこの公民館活動を担っていたが、そうではない。したがって、将来的には教育委員会が支援をほとんどしなくても十分やっていける形が理想ではあるが、今はまだ難しい。自治公民館が熱心に講座を実施しているところもある。そういう事例も皆さまへお示ししながら、教育委員会が支援しなくても地域が自らやる土壌をつくっていきたい。

【会長】
公民館運営審議会が当面する課題として、「地区公民館のふれあいセンター化」と「中央公民館の指定管理者制度の導入」について、どういうスタンスを示すかというところと、どういうことを押さえておかないといけないかという二段階の構えも必要。具体的な話をしていかなければいけないので、付議事項1について議論していただきたい。

【委員】
地区公民館のふれあいセンター化について、自主運営ということだが、部屋がほとんど空いていない。そういうスペース的な問題がある。もう一つとして、地区公民館は講座中心で貸館の割合が少ない。そこら辺の問題をどう整理していくのか。

【事務局】
今のふれあいセンターについては、自主学習グループの皆さんがほとんど部屋を押さえていると伺っている。一方、地区公民館は稼働率が悪く、部屋が空いている。地区公民館については、ふれあいセンター化することですぐに学習グループが急に活動が増えるということは考えにくい。今まで以上に取り組んでいただくスペースは十分にある。今のふれあいセンターについては、講座の必要性については示していきたいが、住民の方々の主体性を大事にしたいので、押し付けたりするつもりは毛頭ない。コミュニティの施設については、「支援」という言葉をフロー図に使っているのはそういった意味合いである。一方、指定管理者については、「指導」という強い言葉を使っている。ふれあいセンターの館区の中にも自治公民館があるので、他の施設との協力体制とか連携が考えられる。決めるのはあくまでも地元の方々である。

【委員】
ふれあいセンターの利用者について、資料を用意していただいたので、ご質問したい。ふれあいセンターは青少年が1割利用している。教育課程活動以外の活動として公民館では活動していたと思うが、ふれあいセンターでどういう形で活動していたのか。わかる範囲で回答してほしい。

【事務局】
若干の公民館講座と類似したような夏休み講座として活動しているようであるが、詳細はわからない。

【委員】
ふれあいセンターの実績について、婦人・高齢者等の区分をどうとらえればよいのか。

【事務局】
ふれあいセンターは教育委員会の施設として、小島地区ふれあいセンターからスタートした。成人、高齢者、女性、青少年の4つのカテゴリーは公民館が分けている分類であり、ふれあいセンターの分類は公民館に準じており、その名残であると推測される。

【委員】
ふれあいセンターは講座ではなく事業が主体である。「婦人」は婦人会、「高齢者」は老人会、これはどこも盛んに活動している。それから「成人」は地域の年中行事を行っている。「青少年」は学習に限らず、子どもの活動である。「その他」は区分できない事業なのかなと思う。

【委員】
私は4つの違う立場で公民館やふれあいセンターを利用している。一つが、子育ての講座を主催する側で、二つ目は講座に参加した親が自主活動をしたいという時にどういう場所があるかということを提供する立場、三つ目は素直に一市民として講座が面白いと思えば申し込む立場、四つ目が自ら企画して募集する立場で借りているが、その四つ目の場合は、ふれあいセンターだからとか公民館だからではなく、どこが近いか、駐車場はあるのか、集まりやすいかで、ふれあいセンター、公民館、地域の集会所、保育園、幼稚園等空いているところを借りている。こういう利用をしている市民もたくさんいると思う。長崎市に10ぐらいの親子の学習グル－プがある。すべての講座が「はじめママ講座」「親子の講座」「家庭教育学級」といった講座で出会った人たちが力付けられて、自分たちも何かしたいという思いで自主活動グループが生まれていっていると思うので、ふれあいセンター化する際にも講座に力を入れていただきたい。

【委員】
フロー図に「指導者」とあるが、定期的なモニタリングの指導の頻度はどれぐらいなのか。その後、「検証」がくるべきではないか。その結果、目的にそれていれば「修正」が必要ではないか。

【会長】
中央公民館の指定管理者制度の話なので後でお願いしたい。

【委員】
公民館は学習が中心であるが、ふれあいセンター化する時、生活支援まで手を広げるのか。いきいきサロンをしてはいけないとはいわないけれど、自治公民館ではいいとしても。私の個人的意見ではあるが。

【委員】
私も考え方を変えないといけないと思った。ふれあいセンターで社会教育を取り戻すチャンスだという意見があったが、市長部局とよほど連携をしないと取り戻すことは難しいと思う。それから、高齢者の生活は厳しくなっていて、65、70歳まで働かないといけない。現実的にはなかなか難しいのではないか。

【委員】
社会教育とは、学校教育課程以外の活動である。これは一体、何を示すのか。社会教育が担うのは、生きる力、生活する力である。両方に共通するのは、基本的生活習慣、衣食住、技術、大人もこどもも、礼節を知るとかありますが、そういう伝承が弱くなっている。地域の文化、生きる思想、宗教観等については、既成概念ではなく一人一人が自分のものを持っている。獲得する文化が弱くなっている。人生観とか価値観とかは個人ではなく、地域全体であるとか集団で獲得しないとなかなか身に付かない。それから、生活する力としては、分かち合う連帯感・対人感が弱くなっている。日本にしか社会教育という概念がない。社会教育とは日本が培った知的財産だが、社会教育は1970年代に花開いて、そのままストップしてしまっている。高度経済成長期は経済の力で何とかやってきたが、何も残っていない。社会の力も弱まっている。しかし、うかつに手を出せないのが実態である。金をかけて講師をよんできてではなくて、特別な仕掛けが必要だろうか。拠点さえあって、人が集まればできるのではないか。個人や一事業所ではできない。公的機関だからできる。公民館の事業を現在のふれあいセンターに移したらもったいない。

【委員】
ふれあいセンター化する話、講座を開くことだけが、生きる力を作るとかではないと思う。グループ学習とかでも、生きる力を身に付けることができるので、そういう活動をしてくださいと働きかける。押し付けることではなく、どうでしょうかと薦める。地域力があるところは稼働率がよいだろうから、劣っているところに手を差し伸べるようにしてほしい。

【会長】
以前、2期前の公民館運営審議会で橘地区ふれあいセンターを訪問した時、活動をしていくには、組織についての考え方が必要だと言われたことが印象に残っている。言いかえると住民自治、先ほど発言があった地域力というものに関係してくると思う。ふれあいセンター化と言ってしまった時に、現在のふれあいセンターと同じものになるのではなく、大事なものは何なのか、所管が変わった時にどう生涯学習課が関わられるのか、お互いの研修の場をつくるとかもう少し具体的な見通しが欲しい。

【事務局】
今の会長の話には二つ大事な点がある。一つはふれあいセンター化した場合の所管は市民局であるということ。二つ目は、生涯学習課が社会教育として実施している講座の部分をきちんとできるのかということ。現在、市民局の自治振興課では、社会教育の中身にはほとんどタッチしていない。いわゆる管理・運営のお世話のみであることが現状である。社会教育は教育委員会でやってもらわないと自分たちでできないと言っている。部局間との連携は口でいうのは簡単であるけれども、得てして難しい。これまで教育委員会部局から市長部局へ移して、よかった部分もあるけれども、関係が薄くなってしまった反省点も正直ある。具体的には青少年教育については、子ども部局との連携が弱いかなとお互いの反省点として持っており、そうならないために、社会教育に関するソフトは、教育委員会がどんどん出しゃばって実施していきたい。二点目のふれあいセンターとの交流については、ふれあいセンター同士の情報交換の場があるそうなので、その中に入っていきたい。

付議事項2 中央公民館の指定管理者制度導入について

【会長】
付議事項1については、次回、もう少しお話していきたいと思う。それでは、付議事項2について議題を移したい。先ほど委員からご意見いただいたモニタリングについて事務局に答えてほしい。

【事務局】
（先ほどの委員の件）定期的なモニタリングの「定期的な」とは、特に決まっている訳ではない。具体的にどういう形かは特に考えていないが、指定管理者と定期的に協議をする場を設けたい。指摘事項は最初は口頭で、次は文書で伝えるような、今の指定管理制度もそういう仕組みになっている。それに対しては、指定管理者自身が考えて、折り返しをもらい、確認をしていく。さらに、モニタリングの結果については、議会や公民館運営審議会でも示すような形になる。

【会長】
先ほどふれあいセンターについての話をしている時に、住民自治、地域力を高めるとか、地域の方々が運営をされるようであるが、中央公民館の指定管理者については白紙の状態というか、民間ということだろうけれども、場合によっては、企業やNPOが受託者になる場合もあるかもしれないので、なかなか、ふれあいセンターと同列には考えることができない課題でもある。先ほど、近い見通し、遠い見通しということをいったが、中央公民館が指定管理者制度を導入されて一定成果があるとみなされると、他の大型公民館にも導入するようになるのではないか。そうなると、大型公民館がふれあいセンターに変わる予定の地区公民館との関係はどうなるのか。今の大型公民館で講座を工夫して様々な試みをやっているが、どう引き継がれるのか引き継がれないのか、お考えを確認したい。

【事務局】
今回の中央公民館の指定管理者制度の導入については、元々、大型公民館へ指定管理者制度を導入するという発想ではない。たまたま市民会館に中央公民館が入っていたということ。しかし、中央公民館で一定の成果を出せば、おそらく他の大型公民館もそうなっていくだろうと思う。公民館講座については、当然、今実施しているメニューについては仕様書へ、回数、時間、内容については、人権に関する講座、家庭に関する講座であるとか、具体的に落とし込んだ上で、ご提案をいただきたいと考えている。最低限、今実施している内容は必ずやってもらう。それから、私たちではできなかった民間による創意工夫、アイデアも期待している。新しい提案まで考慮した上で事業者を選ぶことになる。もう一つ、地域との関係、大型公民館とふれあいセンターとの関係については、十分に生涯学習課でも議論できていない。他都市の事例をみると、地域のイベント的なこと、体育祭や夏休みの子どものイベントであるとかを記載しているところもある。したがって、公民館まつり等も加えることができる。大型公民館と地区公民館との交流については、地域で格差があるが、直営でできなかったことを民間へお願いすることは気が引けるので、できることについてはチャレンジしていただきたいと考えている。

【委員】
大型公民館に指定管理者制度を導入する際、2つのことが気になる。一つは仕様書を見通して提案できる事業者があるのか。二つ目は、本当に内容を継続して受ける事業者あるのかということ。大型公民館は、地区公民館とは違って、地域での受託は難しい。この領域で手を挙げるところがあるのかどうか。ないのであれば、いいものだと簡単に言えない。長崎の地元の事業所、企業・銀行、あるいは学校なんかに話を持っていって、地域で考えるようにしてもらいたい。例えば、企業は団塊の世代がどんどん退職している。うまくそういった人材と地域が連携できればよい。今のままでは、受託者のイメージがわかない。

【事務局】
中央公民館の指定管理者として、手をあげるところがあるのかというご心配だと思う。まだ、この件はオープンにしている訳ではないので具体的にどこ企業が手を挙げるとかの段階ではない。指定管理者制度の導入は長崎市全体の取り組みであるが、企業・

NPO等は地元にお願いすることが原則である。それから、全庁的に指定管理者制度を考えた場合に管理及び運営が主たる目的であり、今回のようなソフト事業まで含めたところの指定管理者はあまりない。生涯学習課で所管している科学館は数少ない例である。具体的な事業も指定管理者にやってもらっている。特別展・企画展だけではなく、科学に対する工作教室であるとか、夏休みの宿題に対応する教室まで地元の企業である指定管理者に実施してもらっている。地元にも公民館講座にも関心を持って、手を挙げるところがあると想定している。例えば、カルチャーセンター、マスコミ各社がやっているところがいくつかある。手を挙げるかどうかわからないが、そういうところもある。自分のところだけで難しければ、手を組むこともあるかもしれない。

【委員】
指定管理者制度導入を想定しての協議で、こういったことを発言してよいかわからないが、他の大型公民館が連携をして、他の都市にはないような実績、大きな成果を上げている。そうした中で大型公民館を代表する中央公民館を指定管理者にすると、市全体も社会教育の発展・充実を目指すと言われている部分とはつながっていかないのではないか。事業が退化をしていく恐れもあるのではないかと考えている。民間事業者が創造的な事業展開をしていけたらよいかと思うが、総合的な社会教育・生涯学習を進めていく上で、もしかしたら偏った方向に向かうのではないかという危惧を持っている。

【会長】
指定管理者制度の是非についても報告書へ反映していくのでご遠慮なくご発言してほしい。

【委員】
こういった問題は、公民館で働いている館長は以前から知っているのか、どう思っているのか、意見を聴きたい。

【事務局】
館長は行政職である。公務員なので、他の職場へ異動して、その職務をする。このままでできるのか皆さんの不安があることはわかる。そのために生涯学習課がある。業者へは一から作ってくれとは言わない。今まで培った資料は各館とも民間事業者へ引き継いで、方向性は間違った方向へ進まないような仕組みにする。指定管理者にも、公民館職員の研修には来てもらうことになる。

【委員】
館同士の関係は民間になってもあるということなのか。

【事務局】
ある。

【会長】
数年間、公民館運営審議会に関わらせてもらって、教育の質的な評価やどういったことを指標にするのかを確立しなければならないということが前回の報告書の中にもあった。指定管理者を導入する際の仕様書には講座の数や内容は盛り込んでということだが、そこになかなか書けないこととか、講座があって学習グループといった主体的学習につながるような支援というか、そういったことは個別的で一般化しにくいのではないか。遠い見通しとして、指定管理者は一定期間で変わっていく中で、社会教育を本当に引き継いでいけるのか。そういったことにもご意見いただければと思う。

【委員】
やはり本当のことを言えば、それなりに一生懸命にやってきて実績も上げていっていると思う。これからはそういう方向で進んでいく中で、考えないといけないので、正直なところ苦しくはある。

【委員】
地区公民館は空いている部屋が多いということなので、子育ての連続講座等、実施可能なので確保していただきたい。

【事務局】
子ども部のお遊び教室、子育て教室等の連続講座は地区公民館の方が連携できている。ただ、子ども部も地区公民館だからという理由で会場を選んでいる訳ではなく、その地区に複数の公的施設がある場合、事業を実施しやすい施設を利用している。

【委員】
大型公民館規模の指定管理者制度の導入は東京や大阪ではないので、行政が公募して事業者を待つのは難しいと思う。教育に関しては半官半民の外郭団体を作った方がよい。

【委員】
質の向上が大事。モニタリングよりも、実際に講座を受けている人の生の声、モニターとして受講してもらう方を作る等が大事。数字では見えないことがある。

【会長】
もう少しご意見いただいて、どういったことをこの場で要望するのかということを考えた方がよい。長いスパンで見通しを持ってやっていくのか。利用者の意見をどう取り入れていくのかといったような評価についてのあり方とか、制度を移行していくということであれば、ここはこうしてほしいとかご意見があれば、次回、まとめさせてほしい。以上で本日の議案を終了する。